自動車産業、電機産業に働くみなさんとそのご家族の利益を考えた場合！

秘書です。

自動車労組、電機労組のみなさん！

いつまで、民主党政権・日銀の超円高・デフレ路線を支持するのでしょうか？

円高メリットを生かす、円高に耐える体質にする円高対策の意味するところは、円高容認路線です。

日銀が欧米流の量的緩和に踏み込めば、超円高・デフレ路線は修正できます。

それこそが自動車産業、電機産業に働くみなさんとそのご家族の利益なのではないでしょうか？

自動車産業、電機産業に働くみなさんとそのご家族の利益をさしおいて、エスタブリッシュメントの超円高・デフレ路線に同化・迎合する民主党を黙認することには、一体、誰にどんな利益があるのでしょうか？

自動車・電機 ユーロ安も打撃
9月18日 11時33分NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110918/k10015679321000.html

外国為替市場では、ドルに対してだけでなく、ユーロに対しても急速に円高が進んでおり、自動車や電機メーカーは、今の円高ユーロ安が続けば向こう半年間で合わせて１０００億円以上の利益が減ると見込まれ、収益の一段の悪化が懸念されています。

東京外国為替市場では先週、ヨーロッパの信用不安が拡大するのではないかという見方からユーロが一気に売られ、一時、１０年ぶりの水準となる１ユーロ＝１０３円台まで円高ユーロ安が進み、その後も１０５円前後の水準が続いています。大手の自動車と電機メーカー１６社では、もともと今年度はユーロに対する想定レートを１ユーロ＝１１０円～１１６円と想定しています。このため仮に１ユーロ＝１０５円の水準が向こう半年間続いた場合、本業のもうけを示す営業利益が▽「トヨタ自動車」で３３０億円▽「ソニー」が３００億円、▽「東芝」が１５０億円、それぞれ減ると試算でき、１６社合わせると半年間で１０００億円以上の利益の減少になるおそれがあります。このように円高がドルに対してだけでなく、ユーロに対しても進むことで、各社の収益が一段と圧迫されることが懸念されています。「シャープ」の片山幹雄社長は「このまま放っておくと、日本でのものづくりは成り立たなくなる。産業がなくなる国になる危険性が出てきたと思う」と話しています。


→超円高・デフレ路線に反対し、自動車産業、電機産業に働くみなさんとそのご家族の利益を守りましょう！

→脱・超円高、脱デフレ共闘即時結成！

→1ドル＝60円時代の到来を断固阻止しよう！