｢人災だった」←語るべきはSPEEDI公開の遅れ、郡山の学校の集団疎開未実施と校庭除染の遅れ・・
秘書です。
菅前首相が語るべき人災は、SPEEDI公開の遅れ、郡山の学校の集団疎開未実施と校庭除染の遅れ、放射能汚染の除染の遅れ、海洋汚染等ではないでしょうか？
原発事故「人災だった」＝保安院分離、逆行ない―菅前首相
時事通信 9月17日(土)19時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110917-00000096-jij-pol
菅直人前首相は17日までに時事通信のインタビューに応じ、原子力事故への備えについて「想定すべきことを考えてこなかったことは否定できない。危険性への対策をするのではなく、危険という議論をいかに抑え込むかをやってきた。安全神話は『生まれた』のではなく『つくられた』」と指摘した。3月11日の東日本大震災に伴う福島第1原発事故は「そういう意味で人災だった」との認識を示した。
3月12日に福島第1原発1号機で起きた水素爆発について、前首相は「格納容器内に窒素を充填（じゅうてん）しているから水素爆発は起きない」との説明を東電や原子力安全委員会から受けていたことを明らかにした。また、同15日に東電の清水正孝社長（当時）が海江田万里経済産業相（同）を介して第1原発から撤退する意向を伝えてきたため、「とんでもない話だ」と危機感を持ち、政府と東電の対策統合本部の設置を決めたと振り返った。
→郡山の生徒の集団疎開をしなかったことは本当に正しかったのか？校庭の放射能物質除染の遅れについてはどう考えているのか？
→8月1日の参議院東日本大震災復興特別委員会で質問に立った古川俊治参議院議員の下記の質問にどう答えるのか？
http://www.toshiharu-furukawa.jp/2011/08/
政府は「ICRPは科学的で権威ある国際機関である」としてその基準を金科玉条の如く言っていますが、実際には、ICRPの基準も、その科学的根拠には大きな疑問が」あります。
これまで、100ミリシーベルト以下の低線量被爆の健康への影響については、科学的にはっきりとしたことが分かっていません。それは、過去の一般市民が被爆した事例が、広島・長崎への原爆投下とスリーマイル・チェルノブイリしかなく、これらにおいて、低線量の長期の被爆について十分な調査結果が得られていないからです。
実は、原子力発電所で働いている人達は、長期に断続的に低線量の被爆を繰り返しています。したがって、これらの方々の健康調査を行えば、長期の低線量の被爆の影響が分かるのです。そのため、各国で原子力発電所で働いている人達の健康調査が行われてきましたが、データのフォローアップが悪く、十分に信頼性あるデータが得られていない点が問題でした。
日本には、文科省の委託による財団法人放射線影響協会による日本の原子力発電施設の放射線業務従業者27万7128人を対象とした調査があります。これは、国際的に見て、極めて完成度が高い調査です。
まず、放射線業務従業者と同年齢の一般人を比較した外部比較調査の場合、放射線業務従業者においては、肺癌（標準化死亡比SMR：1.08）と肝癌（SMR：1.13）による死亡が明らかに多くなっています。また、全悪性新生物及び白血病を除く全悪性新生物による死亡も、有意に（科学的に言って、偶然では説明できない程度に）多くなっています。
重要なのは、放射線業務従業者の平均累積被爆線量は、13.3ミリシーベルトに過ぎず、その上10ミリシーベルト以下の従業者が74.4％を占めるため、放射線業務従業者の累積被爆線量の中央値（放射線業務従業者のうち、累積被爆線量の少ない人から数えて真ん中の人の累積被爆線量）は、10ミリシーベルトよりずっと下のレベルと考えられることです。
次に、放射線業務従業者の中で、累積被爆線量の違いに応じて比較した内部比較調査では、累積被爆線量に応じて、死亡の危険性が増加しているという傾向があるかどうかを調査しています。その結果、食道がん（p=0.039）、肺がん（p=0.007）、肝臓がん（p=0.025）、非ホジキンリンパ腫（p=0.028）、多発性骨髄腫（p=0.032）で、累積線量とともに有意に増加する傾向が認められています。その結果、全悪性新生物の死亡率（p=0.024）も、累白血病を除く全悪性新生物の死亡率（p=0.024）も、累積線量とともに有意に増加する傾向が認められています。
これらの結果は、累積100ミリシーベルト以下の低線量の放射線被曝でも、偶然では説明出来ない、被爆線量に比例した癌の発生リスクの上昇があることを示しており、累積20ミリシーベルト以下でもそれに応じた確率で、健康への影響があることを示しています。実際に、これらの死亡率の増加は、累積10ミリシーベルト以上から認められ（観察死亡数／期待死亡数（O/E比）：双方1.04）、累積20ミリシーベルト以上では、更に高まっています（O/E比：1.08及び1.07）。
癌は喫煙や飲酒によっても起こりますが、原子力発電所の放射線業務従業者では、心筋梗塞や胃潰瘍など、喫煙で多くなる他の病気は多くなっておらず、また、大腸癌など、飲酒で多くなる他の病気も多くなっていません。したがって、この調査の結果は、喫煙や飲酒の影響では説明することが出来ません。
文部科学省は、自らが委託し、税金で行った調査でありながら、現在まで、この調査結果について、ほとんど検討を行っていません。
ICRPも、100ミリシーベルト以下の低線量放射線による発癌は、放射線の確率的影響（放射線被爆線量に比例する影響）と考えるのが科学的に最も正しいとしています。たとえ20ミリシーベルト以下の被爆であっても、その被爆線量に応じた発癌リスクの上昇を起こすのです。
報道によれば、過去に癌を発症して労災認定された原発作業員は10人いて、最も少ない人の累積被爆線量は約５ミリシーベルトであったといいます。年間５ミリシーベルト以上の被爆と、被爆後１年以降の白血病（血液のがん）の発症があれば、労災認定されるのです。これは、ある意味で、政府が年間５ミリシーベルトの被爆と発癌との因果関係を認めているということです。
現在、政府は、福島県の校庭の利用の許容限度を年間被爆20ミリシーベルトとしています。この基準でいけば、今後、１年経過以降に白血病になる小中学生は、全員、被爆のためだと認定することになってしまいます。
少なくとも、政府は、今まで、年間20ミリシーベルト以下ならば、許容範囲として対応してきました。一体、どのような科学的根拠があって、年間20ミリシーベルト以下であれば、安全、安全と言っているのでしょうか？
さらに言えば、政府は、これまで、内部被爆、すなわち、食べ物や呼吸によって体内に取り入れられた放射線の量を、推計したり、ホールボディー・カウンターで測定したりして、環境中からの外部被爆と比較して無視出来る程度に小さいとしてきましたが、癌は肺癌なら肺の局所で、胃癌なら胃の局所での遺伝子変異から発生する病気で、全体の量がどうであれ、関係がなく発生する病気なのです。先日の衆議院の厚生労働委員会の参考人質疑でも、局所に沈着した放射線同位元素の発癌性について、複数の専門家が指摘していました。
政府は、第２次補正予算で、一部の住民を対象に、ホールボディー・カウンターによる測定を取り入れましたが、これでは今後最も問題となる発癌の問題に対応できません。政府は、局所に沈着した放射線同位元素の影響について、何ら考慮していないのです。
被災地の皆さんの健康への影響は、現政府が考えているより、ずっと複雑な問題です。被災民の皆さんの健康を考えるならば、いい加減な判断で、安全だ、安全だ、というより、出来るだけ的確な科学的判断をした上で、国民の皆さんに、可能な限りの情報を迅速に提供すべきなのです。
極めて問題なのは、スピーディのデータを隠してきたことです。データは３月11日の震災直後から得られていたのに、それを隠し続け、５月２日になって約5000枚のデータを公表すると明らかにしました。細野補佐官は（当時）、「公表することでパニックになることを恐れた」と言っていますから、明らかに恣意的な情報隠しです。総理も大臣も、後になっていくら「遺憾だ。責任を感じる。」と繰り返したところで、起こってしまった被爆は取り返しがつきません。
データが直ぐに公表されていれば、住民はずっと少ない被爆量で済んだはずです。実際は、既に20ミリシーベルトを越える被爆が起こっている人がたくさんいる、と多くの専門家が指摘しています。これは、政府の明白かつ極めて重大な過失です。住民の皆さんの健康に影響が出ることが非常に深く懸念されます。
国立がんセンターの発表によれば、100ミリシーベルトの被爆によって癌のリスクは、1.08倍になるとされています。避難地域の住民の皆様は、約20万人、そのうちの約３割、６万人は癌によって亡くなります。リスクが1.08倍に増えれば、癌で亡くなる方も約4800人増えます。確率的影響の観点から、20ミリシーベルトの被爆なら約960人、10ミリシーベルトの被爆なら約480人が癌によって余計に亡くなると考えられます。
政府がスピーディのデータを隠していたことで、実際、どのくらい被爆が増えたかは、後日、検証すべき問題と考えていますが、３月当時からのモニタリング結果から概算すると、２週間でも、数ミリシーベルトの被爆が起こっていたと考えられる地域が数多くあります。これが、仮に５ミリシーベルトとしても約250人、２ミリシーベルトとしても約100人の方が、政府の無能なる情報隠しによって、余計に癌で亡くならなければならないのです。
政府は、将来、福島の皆様に癌が発生した場合の責任をどのようにとるつもりなのでしょうか？この責任は、菅氏が総理大臣を直ちに辞任したところで、献金問題で議員辞職したところで、一生問われるべきものだと思います。総理大臣の地位に固執するだけの菅氏に、刑事責任にも比すべき、その責任の重さを問いました。
次に、癌を発病した人への賠償の問題について、政府の対応方針を問いました。現在、全福島県民を対象に健康調査を行うことになっています。３月11日以降の居場所について、県民約200万人に回答してもらい、そこから被爆量を推計しようという調査です。ただ、そもそも、回答の正確性、そこから被爆量を推計することの正確さについて、数多くの問題があります。
その上、癌は、被爆から、数十年経ってから発生することもあるので、今回の被爆の実際の影響がどのようなものであるかは、今後、この調査を数十年続けて、やっと判明するものなのです。
しかし、その前に癌を発病する人は沢山いると考えられます。今後、調査結果が出る前に福島の皆さんに癌が発生した場合、政府として、この方々の被爆と発癌との因果関係を、どのように考えて対応するのか、問いました。
海江田大臣は、信じられないことに、「訴訟を起こしてもらえばいい」と答弁しました。すなわち、被爆線量の高い避難地域の方々が発癌した場合であっても、訴訟で国に勝たなければ救済を受けられないということなのです。前述した労災の場合とは著しい差異ですが、今後、この問題については、場を改めて問うていきたいと思います。
→万一、発病する方がたくさん出てきても、決して責任から逃げないように。救済の先頭に立つということは、自らが過ちを認め、罪を認めるということです。日本国内閣総理大臣が事故発生後の全ての人災の責任を背負う、という覚悟を固めておいていただきたいものです。
菅前首相が語るべき人災は、SPEEDI公開の遅れ、郡山の学校の集団疎開未実施と校庭除染の遅れ、放射能汚染の除染の遅れ、海洋汚染等ではないでしょうか？
原発事故「人災だった」＝保安院分離、逆行ない―菅前首相
時事通信 9月17日(土)19時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110917-00000096-jij-pol
菅直人前首相は17日までに時事通信のインタビューに応じ、原子力事故への備えについて「想定すべきことを考えてこなかったことは否定できない。危険性への対策をするのではなく、危険という議論をいかに抑え込むかをやってきた。安全神話は『生まれた』のではなく『つくられた』」と指摘した。3月11日の東日本大震災に伴う福島第1原発事故は「そういう意味で人災だった」との認識を示した。
3月12日に福島第1原発1号機で起きた水素爆発について、前首相は「格納容器内に窒素を充填（じゅうてん）しているから水素爆発は起きない」との説明を東電や原子力安全委員会から受けていたことを明らかにした。また、同15日に東電の清水正孝社長（当時）が海江田万里経済産業相（同）を介して第1原発から撤退する意向を伝えてきたため、「とんでもない話だ」と危機感を持ち、政府と東電の対策統合本部の設置を決めたと振り返った。
→郡山の生徒の集団疎開をしなかったことは本当に正しかったのか？校庭の放射能物質除染の遅れについてはどう考えているのか？
→8月1日の参議院東日本大震災復興特別委員会で質問に立った古川俊治参議院議員の下記の質問にどう答えるのか？
http://www.toshiharu-furukawa.jp/2011/08/
政府は「ICRPは科学的で権威ある国際機関である」としてその基準を金科玉条の如く言っていますが、実際には、ICRPの基準も、その科学的根拠には大きな疑問が」あります。
これまで、100ミリシーベルト以下の低線量被爆の健康への影響については、科学的にはっきりとしたことが分かっていません。それは、過去の一般市民が被爆した事例が、広島・長崎への原爆投下とスリーマイル・チェルノブイリしかなく、これらにおいて、低線量の長期の被爆について十分な調査結果が得られていないからです。
実は、原子力発電所で働いている人達は、長期に断続的に低線量の被爆を繰り返しています。したがって、これらの方々の健康調査を行えば、長期の低線量の被爆の影響が分かるのです。そのため、各国で原子力発電所で働いている人達の健康調査が行われてきましたが、データのフォローアップが悪く、十分に信頼性あるデータが得られていない点が問題でした。
日本には、文科省の委託による財団法人放射線影響協会による日本の原子力発電施設の放射線業務従業者27万7128人を対象とした調査があります。これは、国際的に見て、極めて完成度が高い調査です。
まず、放射線業務従業者と同年齢の一般人を比較した外部比較調査の場合、放射線業務従業者においては、肺癌（標準化死亡比SMR：1.08）と肝癌（SMR：1.13）による死亡が明らかに多くなっています。また、全悪性新生物及び白血病を除く全悪性新生物による死亡も、有意に（科学的に言って、偶然では説明できない程度に）多くなっています。
重要なのは、放射線業務従業者の平均累積被爆線量は、13.3ミリシーベルトに過ぎず、その上10ミリシーベルト以下の従業者が74.4％を占めるため、放射線業務従業者の累積被爆線量の中央値（放射線業務従業者のうち、累積被爆線量の少ない人から数えて真ん中の人の累積被爆線量）は、10ミリシーベルトよりずっと下のレベルと考えられることです。
次に、放射線業務従業者の中で、累積被爆線量の違いに応じて比較した内部比較調査では、累積被爆線量に応じて、死亡の危険性が増加しているという傾向があるかどうかを調査しています。その結果、食道がん（p=0.039）、肺がん（p=0.007）、肝臓がん（p=0.025）、非ホジキンリンパ腫（p=0.028）、多発性骨髄腫（p=0.032）で、累積線量とともに有意に増加する傾向が認められています。その結果、全悪性新生物の死亡率（p=0.024）も、累白血病を除く全悪性新生物の死亡率（p=0.024）も、累積線量とともに有意に増加する傾向が認められています。
これらの結果は、累積100ミリシーベルト以下の低線量の放射線被曝でも、偶然では説明出来ない、被爆線量に比例した癌の発生リスクの上昇があることを示しており、累積20ミリシーベルト以下でもそれに応じた確率で、健康への影響があることを示しています。実際に、これらの死亡率の増加は、累積10ミリシーベルト以上から認められ（観察死亡数／期待死亡数（O/E比）：双方1.04）、累積20ミリシーベルト以上では、更に高まっています（O/E比：1.08及び1.07）。
癌は喫煙や飲酒によっても起こりますが、原子力発電所の放射線業務従業者では、心筋梗塞や胃潰瘍など、喫煙で多くなる他の病気は多くなっておらず、また、大腸癌など、飲酒で多くなる他の病気も多くなっていません。したがって、この調査の結果は、喫煙や飲酒の影響では説明することが出来ません。
文部科学省は、自らが委託し、税金で行った調査でありながら、現在まで、この調査結果について、ほとんど検討を行っていません。
ICRPも、100ミリシーベルト以下の低線量放射線による発癌は、放射線の確率的影響（放射線被爆線量に比例する影響）と考えるのが科学的に最も正しいとしています。たとえ20ミリシーベルト以下の被爆であっても、その被爆線量に応じた発癌リスクの上昇を起こすのです。
報道によれば、過去に癌を発症して労災認定された原発作業員は10人いて、最も少ない人の累積被爆線量は約５ミリシーベルトであったといいます。年間５ミリシーベルト以上の被爆と、被爆後１年以降の白血病（血液のがん）の発症があれば、労災認定されるのです。これは、ある意味で、政府が年間５ミリシーベルトの被爆と発癌との因果関係を認めているということです。
現在、政府は、福島県の校庭の利用の許容限度を年間被爆20ミリシーベルトとしています。この基準でいけば、今後、１年経過以降に白血病になる小中学生は、全員、被爆のためだと認定することになってしまいます。
少なくとも、政府は、今まで、年間20ミリシーベルト以下ならば、許容範囲として対応してきました。一体、どのような科学的根拠があって、年間20ミリシーベルト以下であれば、安全、安全と言っているのでしょうか？
さらに言えば、政府は、これまで、内部被爆、すなわち、食べ物や呼吸によって体内に取り入れられた放射線の量を、推計したり、ホールボディー・カウンターで測定したりして、環境中からの外部被爆と比較して無視出来る程度に小さいとしてきましたが、癌は肺癌なら肺の局所で、胃癌なら胃の局所での遺伝子変異から発生する病気で、全体の量がどうであれ、関係がなく発生する病気なのです。先日の衆議院の厚生労働委員会の参考人質疑でも、局所に沈着した放射線同位元素の発癌性について、複数の専門家が指摘していました。
政府は、第２次補正予算で、一部の住民を対象に、ホールボディー・カウンターによる測定を取り入れましたが、これでは今後最も問題となる発癌の問題に対応できません。政府は、局所に沈着した放射線同位元素の影響について、何ら考慮していないのです。
被災地の皆さんの健康への影響は、現政府が考えているより、ずっと複雑な問題です。被災民の皆さんの健康を考えるならば、いい加減な判断で、安全だ、安全だ、というより、出来るだけ的確な科学的判断をした上で、国民の皆さんに、可能な限りの情報を迅速に提供すべきなのです。
極めて問題なのは、スピーディのデータを隠してきたことです。データは３月11日の震災直後から得られていたのに、それを隠し続け、５月２日になって約5000枚のデータを公表すると明らかにしました。細野補佐官は（当時）、「公表することでパニックになることを恐れた」と言っていますから、明らかに恣意的な情報隠しです。総理も大臣も、後になっていくら「遺憾だ。責任を感じる。」と繰り返したところで、起こってしまった被爆は取り返しがつきません。
データが直ぐに公表されていれば、住民はずっと少ない被爆量で済んだはずです。実際は、既に20ミリシーベルトを越える被爆が起こっている人がたくさんいる、と多くの専門家が指摘しています。これは、政府の明白かつ極めて重大な過失です。住民の皆さんの健康に影響が出ることが非常に深く懸念されます。
国立がんセンターの発表によれば、100ミリシーベルトの被爆によって癌のリスクは、1.08倍になるとされています。避難地域の住民の皆様は、約20万人、そのうちの約３割、６万人は癌によって亡くなります。リスクが1.08倍に増えれば、癌で亡くなる方も約4800人増えます。確率的影響の観点から、20ミリシーベルトの被爆なら約960人、10ミリシーベルトの被爆なら約480人が癌によって余計に亡くなると考えられます。
政府がスピーディのデータを隠していたことで、実際、どのくらい被爆が増えたかは、後日、検証すべき問題と考えていますが、３月当時からのモニタリング結果から概算すると、２週間でも、数ミリシーベルトの被爆が起こっていたと考えられる地域が数多くあります。これが、仮に５ミリシーベルトとしても約250人、２ミリシーベルトとしても約100人の方が、政府の無能なる情報隠しによって、余計に癌で亡くならなければならないのです。
政府は、将来、福島の皆様に癌が発生した場合の責任をどのようにとるつもりなのでしょうか？この責任は、菅氏が総理大臣を直ちに辞任したところで、献金問題で議員辞職したところで、一生問われるべきものだと思います。総理大臣の地位に固執するだけの菅氏に、刑事責任にも比すべき、その責任の重さを問いました。
次に、癌を発病した人への賠償の問題について、政府の対応方針を問いました。現在、全福島県民を対象に健康調査を行うことになっています。３月11日以降の居場所について、県民約200万人に回答してもらい、そこから被爆量を推計しようという調査です。ただ、そもそも、回答の正確性、そこから被爆量を推計することの正確さについて、数多くの問題があります。
その上、癌は、被爆から、数十年経ってから発生することもあるので、今回の被爆の実際の影響がどのようなものであるかは、今後、この調査を数十年続けて、やっと判明するものなのです。
しかし、その前に癌を発病する人は沢山いると考えられます。今後、調査結果が出る前に福島の皆さんに癌が発生した場合、政府として、この方々の被爆と発癌との因果関係を、どのように考えて対応するのか、問いました。
海江田大臣は、信じられないことに、「訴訟を起こしてもらえばいい」と答弁しました。すなわち、被爆線量の高い避難地域の方々が発癌した場合であっても、訴訟で国に勝たなければ救済を受けられないということなのです。前述した労災の場合とは著しい差異ですが、今後、この問題については、場を改めて問うていきたいと思います。
→万一、発病する方がたくさん出てきても、決して責任から逃げないように。救済の先頭に立つということは、自らが過ちを認め、罪を認めるということです。日本国内閣総理大臣が事故発生後の全ての人災の責任を背負う、という覚悟を固めておいていただきたいものです。