首相指示？復興増税案から消費税を外すのは菅政権時からの既定方針ではなかったですか？
秘書です。
復興増税から消費税を外すのは、震災発生直後からの既定路線だったと思いますが。
こんなことで首相主導を演出しないほうがいいと思いますが・・・
ぶれた印象をもたれては増税は貫徹できないですよ。
大平首相のように、堂々と正面突撃でいきましょう！
それこそが正心誠意！
そして、増税反対派も、正心誠意、受けてたつ！
野田総理、消費増税を復興増税案から外すよう指示
(09/17 00:05)テレビ朝日
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210916055.html
野田総理大臣は、政府税制調査会が示した復興増税に関する3つの案について、消費税を対象から外し、所得税と法人税を軸にした案を検討するよう安住財務大臣に指示しました。
安住財務大臣：「（復興増税の選択肢が）3案ありましたが、消費税の部分を外すというふうに総理のほうからご指示がありました」
野田総理が消費税を検討対象から外したのは、将来の社会保障の財源として残すためです。また、野田総理は増税の期間についても、法人税は3年間、所得税は10年間を基本に検討するよう指示しました。この結果、復興増税の案は、現在支払っている税額に法人税で10％、所得税で5.5％をそれぞれ上乗せした案と、所得税の増税幅を抑えてその分をたばこ税などで賄う案の2つとなりました。今後、民主党の税調で検討されますが、増税額やその開始時期、期間などで調整は難航しそうです。
首相と財務省、極秘シナリオ 「消費税外し」異例指示の舞台裏
産経新聞 9月17日(土)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110917-00000092-san-pol
野田佳彦首相は１６日、政府税制調査会の増税プランから消費税増税案を除外するよう指示した。民主党内に増税反対の意見が根強いうえ、社会保障財源として税率引き上げを決定済みだったためだ。
検討案から消費税を除外するという“異例の指示”は、ごく一部の関係者だけで綿密に計画が練られ、箝口（かんこう）令が敷かれた。首相と財務省は水面下でシナリオを描いていたという。
財務省は、菅直人政権時にまとめた「社会保障と税の一体改革」で、膨張する社会保障費を消費税増税で補うことを決めていることから、「復興財源の議論で消費税が取り上げられると、やっとまとめた消費税増税の計画がご破算になりかねない」（同省幹部）と警戒してきた。
藤井裕久党税調会長も復興財源での消費税活用には消極的だった。藤井氏は、党内の反対論を封じ込めるため１６日昼に開かれた党税調で「税調はあくまで税制の話をする。税外収入は前原誠司政調会長のところでやる」とくぎをさし、増税の是非でなく具体的な税制議論を進める考えを示した。
ただ、民主党内には増税への反対論がある一方で、税収を確保しやすい消費税で復興財源に求める声もあった。このため、政府税調がまとめた３案に消費税を盛り込むことで、消費税を議論したという「実績」だけを残そうとした。
財務省は消費税を復興増税の検討項目から外すとともに、増税の是非論という「入り口論」を飛び越え、増税の開始時期や期間の議論に持ち込んだ。同省の税担当者は「まずは議論の土俵に乗せることができた」と安堵（あんど）の表情をみせる。
「政府税調としての案を取りまとめました。ご検討をお願いします」。政府税調会長を務める安住淳財務相は１６日夜、民主党の前原氏に深々と頭を下げ、復興増税案を両手で手渡した。
首相と財務省は低姿勢に徹したが、今後は党内に加え野党との調整の必要もある。この日、打ち出したような「サプライズ」を何度も使うのは難しいのが実情だ。（坂本一之）
→まず、復興構想会議より。
第１回東日本大震災復興構想会議検討部会（平成23年4月20日）
配布資料＝大武委員提出資料
大武健一郎※
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/kentou2/ohtaka.pdf
３．復興財源
（１）復興債の活用（但し、将来の増税を法律化）
（２）財源
①臨時増税 所得税 法人税
固定資産税
（消費税は臨時になじまず、段階的引き上げが好ましい。）
※元国税庁長官
復興目的の消費増税に否定的＝与謝野経財相
時事通信 5月12日(木)16時46分配信
与謝野馨経済財政担当相は12日、外国特派員協会で講演し、東日本大震災の復興財源を賄うための消費税増税について、「現在の状況を増税に利用すべきではないと考えている」と述べ、否定的な見解を示した。
与謝野経財相は「国民の70％が震災の負担を分かち合うことに同意している」としつつ、消費増税を持ち出した場合には、「（国民の支持は）70％を下回ると思う」と述べた。
また、復興に必要な政府支出の規模に関しては、「荒い試算だが10兆から15兆円になるのではないか」との見通しを示した。
復興増税から消費税を外すのは、震災発生直後からの既定路線だったと思いますが。
こんなことで首相主導を演出しないほうがいいと思いますが・・・
ぶれた印象をもたれては増税は貫徹できないですよ。
大平首相のように、堂々と正面突撃でいきましょう！
それこそが正心誠意！
そして、増税反対派も、正心誠意、受けてたつ！
野田総理、消費増税を復興増税案から外すよう指示
(09/17 00:05)テレビ朝日
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210916055.html
野田総理大臣は、政府税制調査会が示した復興増税に関する3つの案について、消費税を対象から外し、所得税と法人税を軸にした案を検討するよう安住財務大臣に指示しました。
安住財務大臣：「（復興増税の選択肢が）3案ありましたが、消費税の部分を外すというふうに総理のほうからご指示がありました」
野田総理が消費税を検討対象から外したのは、将来の社会保障の財源として残すためです。また、野田総理は増税の期間についても、法人税は3年間、所得税は10年間を基本に検討するよう指示しました。この結果、復興増税の案は、現在支払っている税額に法人税で10％、所得税で5.5％をそれぞれ上乗せした案と、所得税の増税幅を抑えてその分をたばこ税などで賄う案の2つとなりました。今後、民主党の税調で検討されますが、増税額やその開始時期、期間などで調整は難航しそうです。
首相と財務省、極秘シナリオ 「消費税外し」異例指示の舞台裏
産経新聞 9月17日(土)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110917-00000092-san-pol
野田佳彦首相は１６日、政府税制調査会の増税プランから消費税増税案を除外するよう指示した。民主党内に増税反対の意見が根強いうえ、社会保障財源として税率引き上げを決定済みだったためだ。
検討案から消費税を除外するという“異例の指示”は、ごく一部の関係者だけで綿密に計画が練られ、箝口（かんこう）令が敷かれた。首相と財務省は水面下でシナリオを描いていたという。
財務省は、菅直人政権時にまとめた「社会保障と税の一体改革」で、膨張する社会保障費を消費税増税で補うことを決めていることから、「復興財源の議論で消費税が取り上げられると、やっとまとめた消費税増税の計画がご破算になりかねない」（同省幹部）と警戒してきた。
藤井裕久党税調会長も復興財源での消費税活用には消極的だった。藤井氏は、党内の反対論を封じ込めるため１６日昼に開かれた党税調で「税調はあくまで税制の話をする。税外収入は前原誠司政調会長のところでやる」とくぎをさし、増税の是非でなく具体的な税制議論を進める考えを示した。
ただ、民主党内には増税への反対論がある一方で、税収を確保しやすい消費税で復興財源に求める声もあった。このため、政府税調がまとめた３案に消費税を盛り込むことで、消費税を議論したという「実績」だけを残そうとした。
財務省は消費税を復興増税の検討項目から外すとともに、増税の是非論という「入り口論」を飛び越え、増税の開始時期や期間の議論に持ち込んだ。同省の税担当者は「まずは議論の土俵に乗せることができた」と安堵（あんど）の表情をみせる。
「政府税調としての案を取りまとめました。ご検討をお願いします」。政府税調会長を務める安住淳財務相は１６日夜、民主党の前原氏に深々と頭を下げ、復興増税案を両手で手渡した。
首相と財務省は低姿勢に徹したが、今後は党内に加え野党との調整の必要もある。この日、打ち出したような「サプライズ」を何度も使うのは難しいのが実情だ。（坂本一之）
→まず、復興構想会議より。
第１回東日本大震災復興構想会議検討部会（平成23年4月20日）
配布資料＝大武委員提出資料
大武健一郎※
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/kentou2/ohtaka.pdf
３．復興財源
（１）復興債の活用（但し、将来の増税を法律化）
（２）財源
①臨時増税 所得税 法人税
固定資産税
（消費税は臨時になじまず、段階的引き上げが好ましい。）
※元国税庁長官
復興目的の消費増税に否定的＝与謝野経財相
時事通信 5月12日(木)16時46分配信
与謝野馨経済財政担当相は12日、外国特派員協会で講演し、東日本大震災の復興財源を賄うための消費税増税について、「現在の状況を増税に利用すべきではないと考えている」と述べ、否定的な見解を示した。
与謝野経財相は「国民の70％が震災の負担を分かち合うことに同意している」としつつ、消費増税を持ち出した場合には、「（国民の支持は）70％を下回ると思う」と述べた。
また、復興に必要な政府支出の規模に関しては、「荒い試算だが10兆から15兆円になるのではないか」との見通しを示した。