郵貯・簡保の完全民営化を否定して、3事業一体で株式売却？

秘書です。

第百七十八回国会における野田内閣総理大臣所信表明演説（平成２３年９月１３日）より。

「農山漁村の地域社会を支える社会基盤の柱に郵便局があります。地域の絆を結ぶ拠点として、郵便局が三事業の基本的なサービスを一体的に提供できるよう、郵政改革関連法案の早期成立を図ります。」

3事業一体の民主党的郵政改革では、郵貯・簡保の利益は郵便の維持に使われるはず。

郵政株売り復興財源に…衆院代表質問で首相
読売新聞 9月14日(水)23時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110914-00000979-yom-pol

　国会は１４日の衆院本会議で、野田首相の初の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。

　首相は、政府・民主党内で東日本大震災の復興財源捻出のため検討されている日本郵政株の売却について、「郵政改革法案が成立すれば売却が可能になる。環境整備を含め努力していきたい」と述べ、実現に意欲を示した。

　首相は、「仮に売却が確定した場合には、それ以降の時点における復興の財源フレーム（枠）の見直しの際に売却収入を織り込む」とも語った。

　政府が現在１００％保有し、売却が禁じられている日本郵政株は、郵政改革法案が成立すれば約６６％分の売却が可能となる。その場合、売却益は７兆円程度との見方が出ている。ただ、自民党は同法案に反対し、成立の見通しは立っていない。首相は「現時点では（株の）具体的な売却の時期、収入を見込むことは困難だ」とも述べた。

郵貯と簡保の完全民営化しないでおいて、主に国債運用で利益をだす構図にしておいて、その利益も郵便の維持に回すことにして、日本郵政株の価値はどこから発生するのでしょう？