公務員の月給が民間を数百円上回る見通し←え？たった数百円？？

秘書です。
官民給与格差は月額たったの数百円？

公務員月給、下げ勧告の公算＝高齢層の職員増で―人事院
時事通信 9月13日(火)2時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110913-00000006-jij-pol
　人事院が今月下旬に国会と内閣に対し行う2011年度国家公務員給与の改定勧告で、月給が引き下げとなる公算が大きいことが12日分かった。勧告の基礎資料となる民間給与実態調査で、公務員の月給が民間を数百円上回る見通しとなったため。引き下げ勧告が出れば3年連続となる。
　民主党政権が天下りあっせんを前提とした早期退職勧奨を禁止したのに伴い、民間より給与水準の高い高齢層の職員が増えたことなどが影響した。このため、高齢層を中心とした月給引き下げが行われる可能性がある。ボーナスについては集計中で、月給とボーナスを足した国家公務員の平均年収の増減がどうなるかはまだ明らかでない。　


高橋洋一の民主党ウォッチ
国税庁調査の数字使えば 公務員給与は5.5％減になる
2010/12/ 9 17:1
http://www.j-cast.com/2010/12/09083041.html

・・・
たとえば、先の国会で成立した給与関連法は、10年8月の人事院勧告通りであるが、その基礎表には、民間給与（除くボーナス）は、月収39万4909円と書かれている。年収に換算すると473.9万円になる。ところが、9月に国税庁から公表された調査では、349.7万円である。人事院勧告の1.5％減に対応する国税庁調査の数字は5.5％減である。本当に額の水準まで合わせるなら、26％減である。これをやれば、民主党公約の2割減が達成できる。
さらに、人事院調査の対象は、正規職員給与だが、国税庁調査では非正規職員給与も含まれている。この点、政府は正規と非正規を均等扱いすべき立場であるので、人事院調査が正規だけを対象にしていることはおかしい。
・・・

→非正規社員も、国民です。民間人です。

平成22年9月
国税庁
平成21年分民間給与実態統計調査結果について
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/minkan/index.htm

→民主党政権下でも増え続ける非正規社員・・・。きっと、1ドル＝60円時代になったら、もっと増えます。そんな中、正規雇用社員とだけ比較するのは、とんでもない格差社会をつくることになりませんか？