円高についての財務相と経財相の発言
秘書です。
今の為替水準は、投機的な動きの結果ですか？日銀の政策の結果ですか？
為替の行き過ぎた動きには断固たる措置とるとＧ７で伝える＝財務相
2011年 09月 9日 08:15 JST
［マルセイユ ９日 ロイター］ 安住淳財務相は９日、日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪れたフランスのマルセイユで、記者団に対し、為替の行き過ぎた動きについては断固たる措置をとるとＧ７各国に伝えることを明らかにし、円高についての日本の立場に理解を得たいと述べた。
同相はＧ７会合にどのような姿勢で臨むかについて「為替の投機的な動きを十分監視して、行き過ぎた場合には断固たる措置を取ると申し上げたい」と述べた。最近の円高の動きについては「震災後、サプライチェーンを含め心配されたが、消費を含め順調に回復ぶりを示していた。企業の生産活動も活発だった。しかし、その中の円高傾向で日本経済に下振れ感が出始め、順調な回復の妨げになっている恐れがある。そのことを強く申し上げたい」とした。
→これはベクトルの方向や水準ではなく、スピードの話？
昨日、古川経財相は？
日銀は金融政策で経済下支えを＝古川経財相
2011年 09月 8日 19:15 JST
［東京 ８日 ロイター］ 古川元久経済財政担当相は８日、ロイターなどとのインタビューで、日銀は金融政策で景気を下支えするよう改めて求めた。
同時に、長期化する円高は企業収益を圧迫し、企業・人材流出につながりかねないとして、政府が策定中の円高対策を早急にまとめる考えを示した。
日銀の金融政策について、古川経済相は「どういう金融政策をするかは日銀が考えるべき」としながらも、デフレ脱却など日本経済の問題克服に向けて「適切かつ果断な政策手段で、経済を金融面から下支えしてほしい」と発言。デフレ環境から「１日も早く脱却することが大変重要であることは（政府と日銀が）お互いに（認識を）共有している。政府・日銀が一体となって、政策手段を総合的に取っていくことになる」との考えを示した。日銀が７日の金融政策決定会合で政策を据え置いたことには「現在の経済状況の中で日銀が判断したもの」と述べるにとどめた。
最近の円相場に関しては「企業の想定為替レートからすると相当高い」として、歴史的な水準で高止まりする円相場が、企業の収益圧迫や海外流出を加速する要因になりかねないとの懸念を表明。円高対策は現在、首相指示を受けて各省が案を策定している段階だとした上で、１）円高に伴う痛みの緩和、２）企業・人材の海外流出回避、３）円高メリットの活用、といったポイントを挙げた。同時に「為替水準にかかわらず、日本経済に大事なのは国際競争力を高め、新しい経済構造に大きく転換すること」だとして、政府が新成長戦略に盛り込んだグリーンイノベーションやライフイノベーションなどを実現していく方針を示した。
国内景気の現状認識は、サプライチェーンの回復に伴って生産や消費、輸出などが持ち直し、緩やかに回復しているとの政府見解を追認。年後半にかけて、復興需要が高まることで回復が進むとの見方にも同調した。円高の長期化や海外経済の急速な減速、復興特需に支えられた回復が一服となり始めた足元景気に関しては「下振れリスクに十分留意して経済運営を進める」と述べた。
社会保障・税一体改革や復興増税については「今後どのタイミングで税を引き上げるのか議論する」と述べるにとどめた。
（ロイターニュース 基太村真司；編集 田中志保）
→円高対策というのは、円高をに順応するためのものですね。円安するためのものではないですね。
今の為替水準は、投機的な動きの結果ですか？日銀の政策の結果ですか？
為替の行き過ぎた動きには断固たる措置とるとＧ７で伝える＝財務相
2011年 09月 9日 08:15 JST
［マルセイユ ９日 ロイター］ 安住淳財務相は９日、日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪れたフランスのマルセイユで、記者団に対し、為替の行き過ぎた動きについては断固たる措置をとるとＧ７各国に伝えることを明らかにし、円高についての日本の立場に理解を得たいと述べた。
同相はＧ７会合にどのような姿勢で臨むかについて「為替の投機的な動きを十分監視して、行き過ぎた場合には断固たる措置を取ると申し上げたい」と述べた。最近の円高の動きについては「震災後、サプライチェーンを含め心配されたが、消費を含め順調に回復ぶりを示していた。企業の生産活動も活発だった。しかし、その中の円高傾向で日本経済に下振れ感が出始め、順調な回復の妨げになっている恐れがある。そのことを強く申し上げたい」とした。
→これはベクトルの方向や水準ではなく、スピードの話？
昨日、古川経財相は？
日銀は金融政策で経済下支えを＝古川経財相
2011年 09月 8日 19:15 JST
［東京 ８日 ロイター］ 古川元久経済財政担当相は８日、ロイターなどとのインタビューで、日銀は金融政策で景気を下支えするよう改めて求めた。
同時に、長期化する円高は企業収益を圧迫し、企業・人材流出につながりかねないとして、政府が策定中の円高対策を早急にまとめる考えを示した。
日銀の金融政策について、古川経済相は「どういう金融政策をするかは日銀が考えるべき」としながらも、デフレ脱却など日本経済の問題克服に向けて「適切かつ果断な政策手段で、経済を金融面から下支えしてほしい」と発言。デフレ環境から「１日も早く脱却することが大変重要であることは（政府と日銀が）お互いに（認識を）共有している。政府・日銀が一体となって、政策手段を総合的に取っていくことになる」との考えを示した。日銀が７日の金融政策決定会合で政策を据え置いたことには「現在の経済状況の中で日銀が判断したもの」と述べるにとどめた。
最近の円相場に関しては「企業の想定為替レートからすると相当高い」として、歴史的な水準で高止まりする円相場が、企業の収益圧迫や海外流出を加速する要因になりかねないとの懸念を表明。円高対策は現在、首相指示を受けて各省が案を策定している段階だとした上で、１）円高に伴う痛みの緩和、２）企業・人材の海外流出回避、３）円高メリットの活用、といったポイントを挙げた。同時に「為替水準にかかわらず、日本経済に大事なのは国際競争力を高め、新しい経済構造に大きく転換すること」だとして、政府が新成長戦略に盛り込んだグリーンイノベーションやライフイノベーションなどを実現していく方針を示した。
国内景気の現状認識は、サプライチェーンの回復に伴って生産や消費、輸出などが持ち直し、緩やかに回復しているとの政府見解を追認。年後半にかけて、復興需要が高まることで回復が進むとの見方にも同調した。円高の長期化や海外経済の急速な減速、復興特需に支えられた回復が一服となり始めた足元景気に関しては「下振れリスクに十分留意して経済運営を進める」と述べた。
社会保障・税一体改革や復興増税については「今後どのタイミングで税を引き上げるのか議論する」と述べるにとどめた。
（ロイターニュース 基太村真司；編集 田中志保）
→円高対策というのは、円高をに順応するためのものですね。円安するためのものではないですね。