政府資産売却の本気度は独立行政法人国立印刷局からの不要資産時価１０００億円の処理で分かる

秘書です。

小泉政権時代は売却方針を前提に検討しており、民主党政権の事業仕分けの結果、独立行政法人国立印刷局から本省に埋め戻し（現物納付）がなぜか決定された、不要資産時価１０００億円について、｢活用」という名の塩漬けをやめて、｢売却」したら資産売却も本気だと分かりますが。これに手をつけないようでは。

野田首相は、財務副大臣としてこの１０００億円の不要資産の現物納付の記者会見をしていますから、存在はよくご存知のはず。


“政府資産売却で増税圧縮を”
9月9日 5時25分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110909/k10015483001000.html

民主党は東日本大震災の復興増税を議論するため、来週にも党の税制調査会の初会合を開くことにしており、会長を務める藤井元財務大臣はＮＨＫの取材に対し、政府の保有する資産の売却で増税規模をできるだけ小さくすべきだという考えを示しました。

政府は東日本大震災の復興を巡って、この５年間で１３兆円規模の対策を実施し、財源は歳出削減や税外収入以外に臨時の増税で賄う方針ですが、議論が始まった政府の税制調査会では「復興増税」について、出席者から慎重な意見が相次ぎました。こうしたなか、民主党も復活させた党の税制調査会の初会合を来週にも開き、「復興増税」について検討を本格化させることにしています。党の税制調査会の議論を前に、会長の藤井元財務大臣はＮＨＫの取材に対し、「政府保有のいろいろな資産を売れば復興増税の規模はかなり小さくできる。政府が保有する日本郵政やＪＴ＝日本たばこ産業の株式の売却を検討すべきだ」と述べました。藤井氏としては、増税の規模をできるだけ小さくする姿勢を鮮明にすることで、復興増税に対する党内の反対論を和らげ、意見集約をスムーズに進めようという考えがあるものとみられます。


ご参考中川ブログ
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10789850253.html