失業率を気にしながら政策運営する米国の中央銀行。で、民主党政権下の日本の中央銀行は？

秘書です。
下記のような議論が公開の講演で行われる米国は健全ですね。
日本で同じ講演をする人は、異端の邪説として黙殺され、左遷されるんでしょうね。

一段の金融緩和、米経済を下支えする可能性＝ＳＦ連銀総裁
2011年 09月 8日 07:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23078320110907
　
［シアトル　７日　ロイター］　米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は７日、一段の金融緩和策はぜい弱な米経済の悪化防止に寄与するとともに、回復軌道への復帰をも促す可能性があるとの認識を示した。
　総裁はシアトルでの講演で「経済が失速するリスクに直面し、非常に高い失業率が何年も続くとみられるなか、それが長期間にわたり経済に悪影響を及ぼす恐れがあるということは本当に脅威である」と述べた。

　さらに米経済を病人に例え、「（追加緩和は）患者の病状悪化に対して予防措置を提供する可能性があり、おそらく回復を助ける」と指摘した。

　ただ、一段の金融緩和が経済問題を一掃するわけではないとの慎重な見方も示し、コストと利点の両方を慎重に検討すべきとの考えを示した。

　総裁は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持っていない。

　バーナンキ議長はこれまで、ＦＲＢとして追加緩和を行う上で複数の手段を持ち合わせていると述べているが、ウィリアムズ総裁は、具体的にどの手段が好ましいかについて語らなかった。

　経済見通しについては、年後半の成長が約２％となり、来年はさらに強まる見込みとする一方、労働市場を下支えするには依然低すぎるとした。

　失業率については、年内は引き続き９％を上回り、来年も８．５％は下回らないだろうとした。過去数カ月間２％を超えているインフレ率については来年、１．５％に鈍化する公算が大きいとした。

　さらに、欧州の債務問題が悪化するなどのリスクが高まっており、そのことは米経済の回復に対する信頼感を損ねかねず、家計や企業の不安も強まっていると述べた。

→インフレ率は鈍化しても１．５％ですか。健全ですね。それと失業率を気にしているでしょう？それは米国の中央銀行が法律で雇用の最大化を義務づけられているからです。労働者の利益を代表する民主党が、同様の目的規定を日銀法に入れる改正に消極的な理由が全く理解できません。連合も反デフレのためにもっとがんばってはいかがでしょう。民間労働者の賃金は名目成長率に比例します。デフレは民間労働者の利益に反します。