日銀総裁発言についての高橋洋一さんのコメント
秘書です。
下記は、白川論法についての高橋洋一さんのコメントです。
金融緩和しているかどうかは水準ではなくその変化。日本はやはり金融緩和していない。白川論法は水準と変化のすり替え詭弁
http://twitpic.com/6hcez8
市場は日銀にも明確な円高対応を期待、各国は為替に照準
2011年 09月 7日 20:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23071720110907?sp=true
［東京 ７日 ロイター］ 円高基調が続く中、日銀の為替対応に市場から厳しい注文がでている。７日の金融政策決定会合では予想通り追加緩和が見送りとなったが、円高阻止という緊急課題についても日銀は明確な姿勢を示していない。
海外ではスイス国立銀行がスイスフラン高阻止へ無制限介入を打ち出す一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）もドル安やユーロ安容認の姿勢を示している。市場には、金利低下の余地はないとしても、円安誘導に向け金融政策が効果を発揮する余地は大きいとの見方から、日銀からのより強いメッセージを求める声がある。
＜金融政策の効果はもはや為替のみ＞
スイス国立銀行は６日、対ユーロでスイスフラン相場に一定の上限を設定し、無制限介入に踏み込む方針を示した。声明の中で、同行は「スイスフランの過大評価が経済に深刻な脅威とデフレリスクをもたらす」とし、はっきりと為替を目的とした政策であることを明らかにした。
米欧の中央銀行もすでに、ドル安やユーロ安が自国の経済にプラスに働くことを意識していることを明確にしながら政策を実施している。米国ではいわゆる「ＱＥ２」の波及経路としてドル安が議論されていたことがＦＲＢの議事要旨から明らかとなっている。
日本では、円相場が７７円台と円安方向に戻っているとはいえ、株価も含めて、金融市場は不安定な状況が続いている。ドル円相場が１ドル８０円台を超える円高が定着すれば実体経済への打撃は深刻化するとの危機感も広がっている。そうした中、日銀は今回、金融緩和には動かなかった。市場関係者からは円高やデフレ、国際金融資本市場の不安定な展開について、いまだに「丹念な点検を行う必要がある」など悠長な文言を続けている、と日銀に対して手厳しい反応も聞こえている。
＜日銀もすでに円高対応、断固たる姿勢明示に期待＞
野村総合研究所・主席研究員の井上哲也氏は、金融緩和を為替相場への影響力行使を目的した措置と明示する効果はあると指摘、円高と金融政策は直接関係ないとする日銀の姿勢を疑問視する。同氏は「日銀でも８月の緩和時の狙いは円高抑止にあったし、過去の緩和のタイミングをみても為替の動きがポイントになった場面がある。今回は円相場がこう着しているので見送っただけ」と解説する。
たしかに、日本だけでなく各国ともに、すでに金融政策は金利への効果波及は期待できない状況だ。同氏は、金融緩和が効果を発揮できる対象は為替くらいしかないと指摘、自国通貨高を放置しておくことができない状況であれば、たとえ効果が小さいとしてもその姿勢を明確にすべきだと話す。
円高定着が企業行動へ及ぼす影響を踏まえれば、このままでは日銀が言うところの「持続的成長経路」自体が切り下がっていく可能性が高いと懸念する声も出てきた。伊藤忠経済研究所・主任研究員の丸山義正氏は「国際経済のメカニズムの下で、金融緩和と通貨減価は不可分であり、通貨の減価こそが金融緩和の効果を示す一形態と言える。それにも関わらず、未だ日本銀行は金融緩和策と為替を直接には結び付けようとはしない」と指摘している。
＜為替と物価の所管制度の問題も＞
ただ、日銀が表だって円高を理由にした緩和政策を実施することには難しい面もある。為替面での日銀の対応に注目していた、というバークレイズキャピタル証券チーフエコノミストの森田京平氏が指摘するのは、制度面でのハードルだ。「物価の安定と為替相場の安定が全く異なる法律で規定されている。しかも物価の安定は日本銀行、為替相場の安定は財務省という具合に、それぞれ主体も異なる。こうした法体系の下では、日銀が為替相場のコントロールを目的とした政策対応を行うことは難しい」と同氏はみている。
１０月には、「経済・物価の見通し」（展望リポート）で先行きの景気の緩やかな回復見通しが見直される可能性も濃厚となっており、物価の見通しも下方修正されるとみられる。市場には、８０円割れの為替相場をこのまま放置することはないとの見方が多い。円高進行のタイミングを意識しながら、日銀が景気や物価見通しの下ぶれを理由に、金融緩和に動く可能性は高いと見られている。
（ロイターニュース 中川泉； 編集 北松克朗）
下記は、白川論法についての高橋洋一さんのコメントです。
金融緩和しているかどうかは水準ではなくその変化。日本はやはり金融緩和していない。白川論法は水準と変化のすり替え詭弁
http://twitpic.com/6hcez8
市場は日銀にも明確な円高対応を期待、各国は為替に照準
2011年 09月 7日 20:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23071720110907?sp=true
［東京 ７日 ロイター］ 円高基調が続く中、日銀の為替対応に市場から厳しい注文がでている。７日の金融政策決定会合では予想通り追加緩和が見送りとなったが、円高阻止という緊急課題についても日銀は明確な姿勢を示していない。
海外ではスイス国立銀行がスイスフラン高阻止へ無制限介入を打ち出す一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）もドル安やユーロ安容認の姿勢を示している。市場には、金利低下の余地はないとしても、円安誘導に向け金融政策が効果を発揮する余地は大きいとの見方から、日銀からのより強いメッセージを求める声がある。
＜金融政策の効果はもはや為替のみ＞
スイス国立銀行は６日、対ユーロでスイスフラン相場に一定の上限を設定し、無制限介入に踏み込む方針を示した。声明の中で、同行は「スイスフランの過大評価が経済に深刻な脅威とデフレリスクをもたらす」とし、はっきりと為替を目的とした政策であることを明らかにした。
米欧の中央銀行もすでに、ドル安やユーロ安が自国の経済にプラスに働くことを意識していることを明確にしながら政策を実施している。米国ではいわゆる「ＱＥ２」の波及経路としてドル安が議論されていたことがＦＲＢの議事要旨から明らかとなっている。
日本では、円相場が７７円台と円安方向に戻っているとはいえ、株価も含めて、金融市場は不安定な状況が続いている。ドル円相場が１ドル８０円台を超える円高が定着すれば実体経済への打撃は深刻化するとの危機感も広がっている。そうした中、日銀は今回、金融緩和には動かなかった。市場関係者からは円高やデフレ、国際金融資本市場の不安定な展開について、いまだに「丹念な点検を行う必要がある」など悠長な文言を続けている、と日銀に対して手厳しい反応も聞こえている。
＜日銀もすでに円高対応、断固たる姿勢明示に期待＞
野村総合研究所・主席研究員の井上哲也氏は、金融緩和を為替相場への影響力行使を目的した措置と明示する効果はあると指摘、円高と金融政策は直接関係ないとする日銀の姿勢を疑問視する。同氏は「日銀でも８月の緩和時の狙いは円高抑止にあったし、過去の緩和のタイミングをみても為替の動きがポイントになった場面がある。今回は円相場がこう着しているので見送っただけ」と解説する。
たしかに、日本だけでなく各国ともに、すでに金融政策は金利への効果波及は期待できない状況だ。同氏は、金融緩和が効果を発揮できる対象は為替くらいしかないと指摘、自国通貨高を放置しておくことができない状況であれば、たとえ効果が小さいとしてもその姿勢を明確にすべきだと話す。
円高定着が企業行動へ及ぼす影響を踏まえれば、このままでは日銀が言うところの「持続的成長経路」自体が切り下がっていく可能性が高いと懸念する声も出てきた。伊藤忠経済研究所・主任研究員の丸山義正氏は「国際経済のメカニズムの下で、金融緩和と通貨減価は不可分であり、通貨の減価こそが金融緩和の効果を示す一形態と言える。それにも関わらず、未だ日本銀行は金融緩和策と為替を直接には結び付けようとはしない」と指摘している。
＜為替と物価の所管制度の問題も＞
ただ、日銀が表だって円高を理由にした緩和政策を実施することには難しい面もある。為替面での日銀の対応に注目していた、というバークレイズキャピタル証券チーフエコノミストの森田京平氏が指摘するのは、制度面でのハードルだ。「物価の安定と為替相場の安定が全く異なる法律で規定されている。しかも物価の安定は日本銀行、為替相場の安定は財務省という具合に、それぞれ主体も異なる。こうした法体系の下では、日銀が為替相場のコントロールを目的とした政策対応を行うことは難しい」と同氏はみている。
１０月には、「経済・物価の見通し」（展望リポート）で先行きの景気の緩やかな回復見通しが見直される可能性も濃厚となっており、物価の見通しも下方修正されるとみられる。市場には、８０円割れの為替相場をこのまま放置することはないとの見方が多い。円高進行のタイミングを意識しながら、日銀が景気や物価見通しの下ぶれを理由に、金融緩和に動く可能性は高いと見られている。
（ロイターニュース 中川泉； 編集 北松克朗）