日本郵政株式売却支持なら、郵政株式売却凍結法案を廃止して民営化を進めれば？

秘書です。

民主党閣僚が復興財源確保のための郵政株式売却、そのための郵政改革法案成立と。

日本郵政株を売却するつもりがあったんですね。そして、そのための郵政改革法案成立と！

もうひとつの方法があります。

「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律」（郵政株式売却凍結法案）を廃止して民営化を進めればいいじゃないですか。そうすれば、まだ、日本郵政を救うことができるかもしれません。


法人税引き下げ分を何年か使うことも考えられる＝復興財源で安住財務相
2011年 09月 5日 23:10 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK050073520110905
［東京　５日　ロイター］　安住淳財務相は５日夜、テレビ朝日の番組で、復興財源としての法人税について、５％の引き下げを凍結し、何年か復興に使うということも考えられるとの見解を示した。
　安住財務相は法人税について「３０％を２５％に引き下げることになっているが、（引き下げの）５％分を何年か復興に使うとか、いろいろ考えて財源をねん出したい」と指摘した。

　増税以外の財源に関連して安住財務相は、国債整理基金や外為特会の剰余金を活用する考え方には否定的な見解を示す一方、政府保有株の売却について、東京メトロ株の売却は大丈夫だと思うとした。また、ＮＴＴ株よりＪＴ株の方を少し検討してもいいかなという気持ちだとし、ＪＴ株売却に前向きな姿勢を示した。日本郵政の株式については郵政改革法案が通らないと無理だとして、否定的な考えを示した。


復興財源など 新閣僚考え示す
9月4日 14時32分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110904/t10015365412000.html


４日に放送されたＮＨＫの日曜討論で、安住財務大臣は、東日本大震災の復興財源について、行政のむだを省き、歳出の削減に努力するものの、不足分は増税を実施せざるをえないという考えを示しました。

川端総務大臣は、復興財源について、「日本郵政グループの株式がおよそ１０兆円分あるが、法律で売却が凍結されている。その凍結を解除する郵政改革法案の成立の道筋が立てば、これも大きな財源だ」と述べ、郵政改革法案が早期に成立すれば、株式を売却し、復興財源に充てることが可能になるという考えを示しました。・・・