8月米雇用統計発表。そして、古川経財相は日銀の追加金融緩和措置検討に言及
秘書です。
米国の雇用統計発表。
為替にどう影響するか？
日銀、追加金融緩和の検討を＝古川経財相
時事通信 9月2日(金)23時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110902-00000135-jij-pol
古川元久経済財政担当相は2日、初閣議後の会見で、野田佳彦首相の指示を受けて円高対策を早急に策定する考えを示した。その上で、経財相は「日銀とは連携を密に取り、さらなる金融緩和をはじめ、措置を検討してもらう」と述べ、日銀に追加金融緩和の検討を求める考えを示した。
閣僚が日銀に金融緩和を要求するのは異例。日銀は6、7両日に金融政策決定会合を開く。
UPDATE1: 円高は金利差縮小が一因、日銀に追加緩和検討の余地＝古川経財相
2011年 09月 2日 23:36 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK049987120110902
［東京 ２日 ロイター］ 古川元久国家戦略兼経済財政担当相は２日夜の就任会見で、最近の円高は各国が導入した金融緩和策で日本との金利差が縮小したことが一因と指摘した上で、日銀には追加緩和を検討する余地があると言明した。
古川担当相は「比較の問題で日本と（各国と）の金利差が縮まり、それが円高の１つの要因とも言える」と指摘。続けて「日銀が更なる金融緩和を検討する余地はあると考えている。日銀の独立性は尊重しないといけないが、政府の考え方は伝え、緊密に意見交換をしないといけない」と述べた。
国家戦略担当相としては、国家戦略室を「局」へ格上げすることや、経済財政問題を官民で議論する「国家戦略会議」を創設する考えを示した。新たな会議体に関しては「現在の危機的状況は、日本の衆知を集めて乗り越えないといけない」との認識で、きょう野田佳彦首相と会談した際にも、経済財政に関する新たな意見交換の仕組みについて議論したという。首相とは「戦略室のあり方を含め、また議論しようということになった」と話した。
→やったふりだけの「なんちゃって金融緩和」ではもう為替は動かないでしょう。為替に効かない「なんちゃって金融緩和」をやっておいて「ほら金融緩和は効かないでしょう？」という演劇はもうやめましょう！貨幣の量を増やしましょう。
UPDATE1: 8月米雇用統計、非農業部門雇用者数は変わらず 景気後退懸念強まる
2011年 09月 3日 00:15 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT899123020110902
［ワシントン ２日 ロイター］ 米労働省が２日発表した８月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月から変わらずとなった。エコノミスト予想の７万５０００人増を大幅に下回り、約１年ぶりの弱い内容となった。
６月と７月の非農業部門雇用者数の増加分も合計５万８０００人下方修正された。失業率は９．１％で前月から変わらず。家計調査では就業者と労働人口の増加が示された。
発表を受けてリセッション（景気後退）への懸念が強まり、序盤の米株式市場ではＳ＆Ｐ総合５００種.SPXが２％下落。原油も売られ、米国債は追加金融緩和への期待感から上昇した。
ＩＴＧのシニアエコノミスト、スティーブ・ブリッツ氏は「経済は徐々に停滞しつつある」との見方を示した。雇用統計を受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）内では８月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加緩和に前向きだった当局者の立場が有利になる可能性がある。
ファロス・トレーディングのマネジングディレクター、ダグラス・ボースウィック氏は「ＦＲＢは９月のＦＯＭＣで何らかの量的緩和第３弾（ＱＥ３）を打ち出す力が強まった」と述べた。
雇用者数には通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N: 株価, 企業情報, レポート)のストライキも一部影響したが、全体的な傾向は明らかに弱く、平均週間労働時間は３４．２時間と、１月以来の低水準となった。時間当たり賃金も減少した。
民間部門雇用者数は１万７０００人の増加にとどまった。７月は１５万６０００人増加していた。政府部門雇用者数は１万７０００人減少し、１０カ月連続のマイナスとなった。
製造部門雇用者数も３０００人減少し、企業の信頼感低迷を浮き彫りにした。
詳細は以下のとおり。
8月 7月 7月速報 6月 6月前回
非農業部門雇用者増減 0 85 117 20 46
（単位：1000人）
失業率（％） 9.1 9.1 9.1 9.2 9.2
平均週間労働時間 34.2 34.3 34.3 34.3 34.3
製造業労働時間 40.3 40.3 40.3 40.3 40.3
─残業時間 3.2 3.1 3.1 3.1 3.1
時間当たり賃金（ドル） 23.09 23.12 23.13 23.01 23.03
増減率（％） -0.1 0.5
業態別雇用者数増減（単位：1000人）
8月 7月 7月速報 6月 6月前回
民間部門合計 17 156 154 75 80
財生産 -3 52 42 16 16
建設 -5 7 8 -7 -5
製造 -3 36 24 14 11
サービス 20 104 112 59 64
卸売 1.6 2.0 1.7 4.7 5.7
小売 -7.8 26.4 25.9 11.5 11.2
輸送・保管 -2.4 -1.0 1.1 9.2 12.4
情報 -48 -3 -1 -2 0
金融取引 3 -7 -4 -16 -18
専門職 28 28 34 0 4
人材派遣 4.7 1.2 0.3 -7.0 -11.6
レジャー・接客 2 12 17 27 33
政府 -17 -71 -37 -55 -34
家計調査
8月 7月 6月（単位：1000人）
労働人口増減 366 -193 -272
就業者増減 331 -38 -445
失業者増減 36 -156 173
Ｕ‐６失業率（％）＊ 8月 7月 6月
16.2 16.1 16.2
長期失業者（27週間以上） 8月 7月 6月
（単位：1000人） 6,034 6,185 6,289
エコノミスト予想（ロイター調査）
非農業部門雇用者増減 +75,000
民間部門雇用者数 +105,000
失業率 9.1 pct
時間当たり賃金増減 +0.2 pct
平均週間労働時間 34.3 hours
＊U6：(完全失業者＋縁辺労働者＋経済情勢のためにパートタイムで就業している者)
/ (労働力人口＋縁辺労働者)
米国の雇用統計発表。
為替にどう影響するか？
日銀、追加金融緩和の検討を＝古川経財相
時事通信 9月2日(金)23時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110902-00000135-jij-pol
古川元久経済財政担当相は2日、初閣議後の会見で、野田佳彦首相の指示を受けて円高対策を早急に策定する考えを示した。その上で、経財相は「日銀とは連携を密に取り、さらなる金融緩和をはじめ、措置を検討してもらう」と述べ、日銀に追加金融緩和の検討を求める考えを示した。
閣僚が日銀に金融緩和を要求するのは異例。日銀は6、7両日に金融政策決定会合を開く。
UPDATE1: 円高は金利差縮小が一因、日銀に追加緩和検討の余地＝古川経財相
2011年 09月 2日 23:36 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK049987120110902
［東京 ２日 ロイター］ 古川元久国家戦略兼経済財政担当相は２日夜の就任会見で、最近の円高は各国が導入した金融緩和策で日本との金利差が縮小したことが一因と指摘した上で、日銀には追加緩和を検討する余地があると言明した。
古川担当相は「比較の問題で日本と（各国と）の金利差が縮まり、それが円高の１つの要因とも言える」と指摘。続けて「日銀が更なる金融緩和を検討する余地はあると考えている。日銀の独立性は尊重しないといけないが、政府の考え方は伝え、緊密に意見交換をしないといけない」と述べた。
国家戦略担当相としては、国家戦略室を「局」へ格上げすることや、経済財政問題を官民で議論する「国家戦略会議」を創設する考えを示した。新たな会議体に関しては「現在の危機的状況は、日本の衆知を集めて乗り越えないといけない」との認識で、きょう野田佳彦首相と会談した際にも、経済財政に関する新たな意見交換の仕組みについて議論したという。首相とは「戦略室のあり方を含め、また議論しようということになった」と話した。
→やったふりだけの「なんちゃって金融緩和」ではもう為替は動かないでしょう。為替に効かない「なんちゃって金融緩和」をやっておいて「ほら金融緩和は効かないでしょう？」という演劇はもうやめましょう！貨幣の量を増やしましょう。
UPDATE1: 8月米雇用統計、非農業部門雇用者数は変わらず 景気後退懸念強まる
2011年 09月 3日 00:15 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT899123020110902
［ワシントン ２日 ロイター］ 米労働省が２日発表した８月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月から変わらずとなった。エコノミスト予想の７万５０００人増を大幅に下回り、約１年ぶりの弱い内容となった。
６月と７月の非農業部門雇用者数の増加分も合計５万８０００人下方修正された。失業率は９．１％で前月から変わらず。家計調査では就業者と労働人口の増加が示された。
発表を受けてリセッション（景気後退）への懸念が強まり、序盤の米株式市場ではＳ＆Ｐ総合５００種.SPXが２％下落。原油も売られ、米国債は追加金融緩和への期待感から上昇した。
ＩＴＧのシニアエコノミスト、スティーブ・ブリッツ氏は「経済は徐々に停滞しつつある」との見方を示した。雇用統計を受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）内では８月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加緩和に前向きだった当局者の立場が有利になる可能性がある。
ファロス・トレーディングのマネジングディレクター、ダグラス・ボースウィック氏は「ＦＲＢは９月のＦＯＭＣで何らかの量的緩和第３弾（ＱＥ３）を打ち出す力が強まった」と述べた。
雇用者数には通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N: 株価, 企業情報, レポート)のストライキも一部影響したが、全体的な傾向は明らかに弱く、平均週間労働時間は３４．２時間と、１月以来の低水準となった。時間当たり賃金も減少した。
民間部門雇用者数は１万７０００人の増加にとどまった。７月は１５万６０００人増加していた。政府部門雇用者数は１万７０００人減少し、１０カ月連続のマイナスとなった。
製造部門雇用者数も３０００人減少し、企業の信頼感低迷を浮き彫りにした。
詳細は以下のとおり。
8月 7月 7月速報 6月 6月前回
非農業部門雇用者増減 0 85 117 20 46
（単位：1000人）
失業率（％） 9.1 9.1 9.1 9.2 9.2
平均週間労働時間 34.2 34.3 34.3 34.3 34.3
製造業労働時間 40.3 40.3 40.3 40.3 40.3
─残業時間 3.2 3.1 3.1 3.1 3.1
時間当たり賃金（ドル） 23.09 23.12 23.13 23.01 23.03
増減率（％） -0.1 0.5
業態別雇用者数増減（単位：1000人）
8月 7月 7月速報 6月 6月前回
民間部門合計 17 156 154 75 80
財生産 -3 52 42 16 16
建設 -5 7 8 -7 -5
製造 -3 36 24 14 11
サービス 20 104 112 59 64
卸売 1.6 2.0 1.7 4.7 5.7
小売 -7.8 26.4 25.9 11.5 11.2
輸送・保管 -2.4 -1.0 1.1 9.2 12.4
情報 -48 -3 -1 -2 0
金融取引 3 -7 -4 -16 -18
専門職 28 28 34 0 4
人材派遣 4.7 1.2 0.3 -7.0 -11.6
レジャー・接客 2 12 17 27 33
政府 -17 -71 -37 -55 -34
家計調査
8月 7月 6月（単位：1000人）
労働人口増減 366 -193 -272
就業者増減 331 -38 -445
失業者増減 36 -156 173
Ｕ‐６失業率（％）＊ 8月 7月 6月
16.2 16.1 16.2
長期失業者（27週間以上） 8月 7月 6月
（単位：1000人） 6,034 6,185 6,289
エコノミスト予想（ロイター調査）
非農業部門雇用者増減 +75,000
民間部門雇用者数 +105,000
失業率 9.1 pct
時間当たり賃金増減 +0.2 pct
平均週間労働時間 34.3 hours
＊U6：(完全失業者＋縁辺労働者＋経済情勢のためにパートタイムで就業している者)
/ (労働力人口＋縁辺労働者)