「理解のある政治家からの圧力の方が、むげにできないため対応が難しい」←何ですか？

秘書です。

「理解のある政治家からの圧力の方が、むげにできないため対応が難しい、との日銀幹部の見方もある」

どんな政治家であれ、正論ならばむげにしない。
政治家のいうことを聴かないなら一切聴かない。

そろそろ、日本も、先進国らしく、経済指標に基づいて金融政策を考えませんか？
人間関係で政策を決める｢人治」はやめにしましょう。

その政治家が日銀に理解があるかないかで政策のさじ加減を変ることは、中央銀行自ら政治的中立性をないがしろにしているのでは？

日銀内部で野田新政権誕生に安ど感、国債引き受けリスク後退で
2011年 09月 2日 14:20 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22993320110902

［東京　２日　ロイター］　野田新政権が誕生し、財務相に安住淳民主党前国対委員長の就任が決まった。日銀内部では野田政権について、国債の直接引き受け要請に身構えるリスクは少なくなったと安どする声が聞かれる。
　しかし、欧米など海外経済の減速による円高・株安やデフレ脱却のため、日銀が緩和の手を緩められない環境に変わりはない。

　民主党代表選では、復興財源をめぐり日銀頼みの主張をする候補者が多かった。馬淵澄夫元国土交通相や小沢鋭仁元環境相などは日銀の国債引き受けが持論。前原誠司元外相も、一時期国債引き受けを提言していた。

　決選投票を野田氏と争った海江田万里前経済産業相も、日銀の国債買い入れ額を紙幣の発行残高内に収める「日銀券ルール」を撤廃し、市場を通した日銀の国債買い入れの引き上げに前向きな姿勢だった。

　その中で野田氏は、急激な円安やインフレを招くリスクのある直接引き受けは「禁じ手」として反対の立場。財務副大臣として日銀の金融政策決定会合に一時期出席していたこともあり、日銀では理解のある政治家と受け止められている。

　安住氏はこれまで財政関連で目立った発言がなく、市場では、財務省主導の財政再建路線に大きな変更はないとの見方が多い。

　ただ、米欧経済の減速懸念は高まりつつあり、ドル安・円高や株安と相まって日本経済の減速懸念はむしろ高まっている。野田新政権も円高・デフレ脱却を優先課題としており、米欧中銀のバランスシート拡大による事実上の通貨安政策に参戦せざるを得ない状況は変わらない。>理解のある政治家からの圧力の方が、むげにできないため対応が難しい、との日銀幹部の見方もある。

　また、消費者物価指数が５年に１度の基準改定で０．６ポイント下方修正され、７月実績はプラスの０．１％と日銀がデフレ脱却の目安とするプラス１％への道のりは遠い。今年４月に２年ぶりにプラスに浮上したばかりだが、改定で時間が逆戻りした格好。インフレを心配する前に、日銀にできることが多いのでは、との政府の主張が説得力を持ちやすい地合いであることは変わらない。

（ロイターニュース　竹本能文；編集　石田仁志）

「インフレを心配する前に、日銀にできることが多いのでは」という意見を持っている人が政府の中にいるんですね。