古川経財相のデフレ観
秘書です。
古川経財相のデフレ観です。
デフレには肯定的ではないものの、日銀にデフレ対策の役割を求めることには消極的のようにうかがえますが、今後の発言に注目です。
予算委員会 - 平成13年12月17日
○古川委員 そうであれば、この白書で書かれてあるように、まさにデフレ阻止の一つの政策手段として長期国債の買い切りをやるなんというのは、やはりリスクが大き過ぎるんじゃないですか。むしろ、本当にデフレ対策、デフレ阻止だということを短期的なことで考えるんであれば、そうした金融政策というよりも為替政策を前面に立てて、これは為替政策について責任を持っている政府が主導して円安政策をとるというような形でやはり明示すべきじゃないですか。
ここのところ、急速に円安が加速していますけれども、いろいろな報道を見ますと、これは政府が円安を容認しているからだとか、あるいはエンロンショックだとかいろいろな話があるわけなんですが、ここのところの円安の加速については、これは政府も、そういう円安政策、そういうものを容認している、そういうふうに理解してよろしいですか、塩川財務大臣。
○古川委員 時間が来ましたので最後に一つだけ、日銀総裁と、あと竹中大臣にお伺いしたいと思います。
日銀の中でやＯＥＣＤの報告の中でも、日銀の外貨資産とか外債の購入を求める声なんかが出ていますけれども、私、今も申し上げたように、やはりデフレ阻止ということであれば、政府がまず円安を目指す、そういう姿勢を明確にした上で、政府がまず主導権をとった上で、それに日銀もこたえるという形で、外債、特に米国債の購入というものをやっていく、そういう形で踏み切るべきじゃないかと思います。そういう形でなら日銀総裁も受け入れることは可能じゃないかと思うんですが、その点について日銀総裁の御意見と、そして竹中大臣の御意見をお伺いしたい。それで質問を終わりたいと思います。
衆 - 財務金融委員会 - 平成14年01月25日
○古川委員 今大臣がおっしゃられたように、要は、デフレの原因というのは、相当複雑な、構造的な問題になっているのですね。今、不況になればデフレと言いましたけれども、日本経済は戦後何度も不況を経験しているわけですけれども、そんなデフレになっているようなことは不況下でもなかったわけです。不況下で、むしろインフレが起こったりしたわけですね。そういう意味では、今の起こっている状況というのは、これまでになかったような状況です。
私が何でそんなことを、デフレスパイラルの阻止なんかにこだわるかといいますと、今回のを見てみると、本当にすべてのところに頭に構造改革の推進とデフレスパイラルの阻止と、何か魔法の言葉のようにこれが振りかけられて、それがあると何かすべてが正当化されるように見えてしまっている。
ですから、そこまで言うのであれば、これがでは具体的にどういうふうな形でデフレスパイラルの阻止につながるのか、やはりそこを示してもらわないと理解がなかなかできないですよということでお伺いしたのですけれども、今の話を聞くと、これもやらないよりは、需要はないよりはあった方がいいけれども、今の話で、決してこれでもってデフレスパイラルが阻止できるというようなものではないということが、今の大臣のお話でもちょっと明らかになってきたのじゃないかと思うのです。
もうちょっと話を具体的に見ていきたいと思うのですけれども、なぜ私がさっきから、今回の補正予算というものが構造改革の推進とデフレスパイラルの阻止というそういうマジックワードのようなもので振りかけられているというふうに言うかというと、中身を見ていくと、どこがこれが構造改革につながるものなのか、さっぱりよくわからないものがちらちら見受けられるのですね。この機会についでに入れてしまえといって入れたようなものとか、あるいは本来これは本予算でやるべきようなものが入っているというような気がするわけです。
例えば、都市機能高度化等対策費という中で、公務員宿舎の施設費というのがありますね。公務員宿舎、私も入っていて、非常に古くて小さくて問題が大きい。これは建てかえをしなきゃいけないというのはわかりますけれども、しかし、ただ公務員宿舎を建てかえるだけでは、これでどこに構造改革の推進につながるのか、加速することにつながるのか。
よほど、今までとは全く発想が違って、例えば公務員宿舎はよく都心の一等地にあったりしますから、これは二十階建て、三十階建てぐらいのを建てて、半分ぐらいを民間に開放するとか、いろいろ今までの公務員宿舎にない思い切ったことをやる、そういうのでどんどんとやっていくならわかるのですけれども、どうも何となく、これは私が知らないだけかもしれませんけれども、ただ古くなったものを建てかえていく、そうするとまた都心の真ん中の方に七階建てだとか十階建てぐらいの中層の、とても高層とは言えないような形の、周りはみんな億ションみたいな大きなものが建っているのに公務員宿舎のところだけは低い、そういうような宿舎の建てかえをやってしまうだけに終わってしまうのじゃないのかな、そんなような気がするわけですけれども。
例えば、この公務員宿舎の建てかえみたいなことに関して言ったら、具体的に、なるほど、国民の我々が見て、ああこれは構造改革が進んでいく、都市機能高度化に資するものだなという、そういうような具体的な例というのはあるのですか。
衆 - 財務金融委員会 - 4号
平成14年02月27日
○古川委員 ・・・自民党のまとめたデフレ対策には、物価安定目標の導入というものがはっきりうたわれているわけであります。そのためには日銀法まで改正をするということも、日銀法の改正も視野に入れた、そういうかなり強い形で物価安定目標の導入というものが言われているわけなのでありますけれども、先ほどの私どもの同僚の議員からの質問で塩川財務大臣も、一九九七年レベルぐらいの物価を基準にしてそこまでの物価上昇を図るというようなことを言われたわけでありますけれども、塩川財務大臣は、やはりこの自民党が出した物価安定目標の導入に、これは賛成といいますか、そういう方向に進むべきだというふうに考えているというふうに理解してよろしいでしょうか。
古川経財相のデフレ観です。
デフレには肯定的ではないものの、日銀にデフレ対策の役割を求めることには消極的のようにうかがえますが、今後の発言に注目です。
予算委員会 - 平成13年12月17日
○古川委員 そうであれば、この白書で書かれてあるように、まさにデフレ阻止の一つの政策手段として長期国債の買い切りをやるなんというのは、やはりリスクが大き過ぎるんじゃないですか。むしろ、本当にデフレ対策、デフレ阻止だということを短期的なことで考えるんであれば、そうした金融政策というよりも為替政策を前面に立てて、これは為替政策について責任を持っている政府が主導して円安政策をとるというような形でやはり明示すべきじゃないですか。
ここのところ、急速に円安が加速していますけれども、いろいろな報道を見ますと、これは政府が円安を容認しているからだとか、あるいはエンロンショックだとかいろいろな話があるわけなんですが、ここのところの円安の加速については、これは政府も、そういう円安政策、そういうものを容認している、そういうふうに理解してよろしいですか、塩川財務大臣。
○古川委員 時間が来ましたので最後に一つだけ、日銀総裁と、あと竹中大臣にお伺いしたいと思います。
日銀の中でやＯＥＣＤの報告の中でも、日銀の外貨資産とか外債の購入を求める声なんかが出ていますけれども、私、今も申し上げたように、やはりデフレ阻止ということであれば、政府がまず円安を目指す、そういう姿勢を明確にした上で、政府がまず主導権をとった上で、それに日銀もこたえるという形で、外債、特に米国債の購入というものをやっていく、そういう形で踏み切るべきじゃないかと思います。そういう形でなら日銀総裁も受け入れることは可能じゃないかと思うんですが、その点について日銀総裁の御意見と、そして竹中大臣の御意見をお伺いしたい。それで質問を終わりたいと思います。
衆 - 財務金融委員会 - 平成14年01月25日
○古川委員 今大臣がおっしゃられたように、要は、デフレの原因というのは、相当複雑な、構造的な問題になっているのですね。今、不況になればデフレと言いましたけれども、日本経済は戦後何度も不況を経験しているわけですけれども、そんなデフレになっているようなことは不況下でもなかったわけです。不況下で、むしろインフレが起こったりしたわけですね。そういう意味では、今の起こっている状況というのは、これまでになかったような状況です。
私が何でそんなことを、デフレスパイラルの阻止なんかにこだわるかといいますと、今回のを見てみると、本当にすべてのところに頭に構造改革の推進とデフレスパイラルの阻止と、何か魔法の言葉のようにこれが振りかけられて、それがあると何かすべてが正当化されるように見えてしまっている。
ですから、そこまで言うのであれば、これがでは具体的にどういうふうな形でデフレスパイラルの阻止につながるのか、やはりそこを示してもらわないと理解がなかなかできないですよということでお伺いしたのですけれども、今の話を聞くと、これもやらないよりは、需要はないよりはあった方がいいけれども、今の話で、決してこれでもってデフレスパイラルが阻止できるというようなものではないということが、今の大臣のお話でもちょっと明らかになってきたのじゃないかと思うのです。
もうちょっと話を具体的に見ていきたいと思うのですけれども、なぜ私がさっきから、今回の補正予算というものが構造改革の推進とデフレスパイラルの阻止というそういうマジックワードのようなもので振りかけられているというふうに言うかというと、中身を見ていくと、どこがこれが構造改革につながるものなのか、さっぱりよくわからないものがちらちら見受けられるのですね。この機会についでに入れてしまえといって入れたようなものとか、あるいは本来これは本予算でやるべきようなものが入っているというような気がするわけです。
例えば、都市機能高度化等対策費という中で、公務員宿舎の施設費というのがありますね。公務員宿舎、私も入っていて、非常に古くて小さくて問題が大きい。これは建てかえをしなきゃいけないというのはわかりますけれども、しかし、ただ公務員宿舎を建てかえるだけでは、これでどこに構造改革の推進につながるのか、加速することにつながるのか。
よほど、今までとは全く発想が違って、例えば公務員宿舎はよく都心の一等地にあったりしますから、これは二十階建て、三十階建てぐらいのを建てて、半分ぐらいを民間に開放するとか、いろいろ今までの公務員宿舎にない思い切ったことをやる、そういうのでどんどんとやっていくならわかるのですけれども、どうも何となく、これは私が知らないだけかもしれませんけれども、ただ古くなったものを建てかえていく、そうするとまた都心の真ん中の方に七階建てだとか十階建てぐらいの中層の、とても高層とは言えないような形の、周りはみんな億ションみたいな大きなものが建っているのに公務員宿舎のところだけは低い、そういうような宿舎の建てかえをやってしまうだけに終わってしまうのじゃないのかな、そんなような気がするわけですけれども。
例えば、この公務員宿舎の建てかえみたいなことに関して言ったら、具体的に、なるほど、国民の我々が見て、ああこれは構造改革が進んでいく、都市機能高度化に資するものだなという、そういうような具体的な例というのはあるのですか。
衆 - 財務金融委員会 - 4号
平成14年02月27日
○古川委員 ・・・自民党のまとめたデフレ対策には、物価安定目標の導入というものがはっきりうたわれているわけであります。そのためには日銀法まで改正をするということも、日銀法の改正も視野に入れた、そういうかなり強い形で物価安定目標の導入というものが言われているわけなのでありますけれども、先ほどの私どもの同僚の議員からの質問で塩川財務大臣も、一九九七年レベルぐらいの物価を基準にしてそこまでの物価上昇を図るというようなことを言われたわけでありますけれども、塩川財務大臣は、やはりこの自民党が出した物価安定目標の導入に、これは賛成といいますか、そういう方向に進むべきだというふうに考えているというふうに理解してよろしいでしょうか。