民主党代表選・米副大統領来日・中国公船の尖閣沖領海侵入
秘書です。
昨年の前原氏に対する中国の集中砲火はすごかったですね。
「トラブルメーカー」という表現で。
かつて中国が李登輝に向かって使ったのと同じ表現ですからね。
昨年の中国の前原バッシングを思い出せ、中国は前原氏を認めない、というサインが中国公船の領海侵入の真意なのか？
中国漁業監視船の侵入、前原氏けん制も狙う？
（2011年8月25日04時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110824-OYT1T00951.htm
中国外務省の馬朝旭報道局長は２４日夜、漁業監視船２隻が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入したことについて談話を発表し、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土で、争う余地のない主権を有している」と従来の主張を繰り返した。
胡錦濤政権は昨年９月の中国漁船衝突事件以来、監視船による同諸島周辺でのパトロール活動を常態化させる方針を打ち出し、同諸島を実効支配しようとしている。監視船を領海にまで侵入させたのは、民主党代表選への立候補を表明した「対中強硬派」の前原前外相をけん制する狙いもあるとみられる。今後も日本の政局を見ながら、揺さぶりに出る可能性がある。
中国メディアによると、領海に侵入した監視船「漁政３１００１」は上海市の漁業監視部門に所属し、最先端設備が施された遠洋航海用の監視船で、「最重要の海域で任務を担う」という。同部門が昨年１２月、海洋権益を守るため、同船を尖閣諸島周辺に重点的に派遣する方針を決めていた。
胡政権が特に、この時期に強硬な行動に出た背景には、民主党の代表選を前に、「前原氏が海上保安庁を管轄する国土交通省、外務省のトップだった時に、漁船衝突事件によって日中関係がこじれたことを日本側に想起させる思惑がある」（日中関係筋）とみられる。
→では、去年なにがあったのか、思い出しましょう。
中国、前原外相を名指し批判 首脳会談開催でけん制
(2010年10月21日)共同通信
http://www.kyodonews.jp/feature/senkaku/2010/10/post-111.html
【北京共同】中国外務省の胡正躍次官補は２１日の記者会見で、中国に厳しい姿勢を取る前原誠司外相について「毎日のように中国を攻撃する発言をし、口にすべきでない極端なことも言っている」と厳しく批判した。その上で今月末の開催に向け、日中両国が調整しているハノイでの首脳会談について「実現に必要な条件と雰囲気」が欠けているとの認識を示し、外相発言と絡めて日本側を強くけん制した。
次官補クラスの中国高官が名指しで前原外相を批判したのは初めてで、首脳会談を前に「前原氏外し」を仕掛けてきた可能性がある。首脳会談については、ぎりぎりまで日本側の出方を慎重に見極める構えだ。
次官補の言う「中国を攻撃する発言」とは、前原外相が１８日の国会答弁で、漁船衝突事件を受けた中国側の対抗措置を「極めてヒステリック」と発言したことなどを指している。前原外相は２１日にも、沖縄県・尖閣諸島をめぐり中国の故トウ小平氏が提唱した領有権問題の棚上げ論について「日本が合意した事実はない」と述べている。
次官補は一方で「中日は重要な隣国で、われわれは中日関係を非常に重視している」と強調した。
中国メディア「前原外相はトラブルメーカー」集中攻撃 対日批判、一斉報道
２０１０年１０月３１日 産経新聞
【北京＝矢板明夫】３０日付の中国各紙は、日中首脳会談を中国が拒否したことについて、「日本側が会談に必要な雰囲気を壊した」と一斉に日本批判を展開した。中国系香港紙「文匯報」は同日付の社説で、対中強硬姿勢を示す前原誠司外相を「トラブルメーカー」と批判し、日本政府に対し外相の更迭を求めた。中国政府の影響下にある新聞が外国の閣僚人事に口を出すことは異例で、共産党指導部の意向を反映している可能性がある。
北京の大衆紙「新京報」は、胡正躍外務次官補がハノイで発表した「日本は他の国と結託し、釣魚島（尖閣諸島）問題を再びあおった」とする談話を１面トップで掲載し、２８日の日米外相会談で、尖閣諸島は日米安全保障条約の範囲内と強調した前原外相の最近の言動への不快感を示した。
「文匯報」は、前原外相を名指しで批判。中国漁船衝突事件で船長の逮捕を主張したことや、中国の対抗措置を「ヒステリック」と批判したなど具体例を挙げ、「日本政府は外相を更迭しなければ、中日関係の回復は難しい」と主張した。「文匯報」と同じく中国政府の影響下にある香港紙「大公報」も前原外相を「中日関係改善の障害物」と決めつけた。
中国メディアが展開する一連の対日批判は、菅直人首相や民主党には触れず、前原外相の個人に集中しているのが特徴だ。
この背景には、前原外相の対中強硬姿勢がネットなどを通じて中国国内に広がれば、反日デモに再び火がつき、社会に対する不満層も吸収する形で反政府デモに発展することを警戒する中国指導部の懸念がある。
中国側には、前原外相を交代させるか、またはその対中強硬発言を封印させるかを求める、日本政府へのメッセージとしたい思惑があるようだ。
→では、これがおさまったのはいつがきっかけだったのか。１１月２日投開票の米国中間選挙における上院の共和党勝利でしょう。
■尖閣問題で強硬姿勢戒め＝米のアジア接近にらみ－中国紙
（2010/11/03-20:32）時事通信
【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は３日、「中国人は現実を受け入れるべきだ。日本などに実効支配され争いのある島は、短期間で中国の支配下に置くことは難しい」とし、尖閣諸島の領有権問題などに中国が強硬な姿勢を取り続けることを戒める社説を掲載した。
中国の海洋権益拡大を追求する姿勢に国際社会の反発が強まる中で、米国のアジア接近の動きをにらみ、戦略的に対応する必要性を提唱したものとみられる。
社説は、「東アジアの領土問題で最大の利益を得るのは米国だ」と指摘。「少ない労力で中国と周辺国家の関係を裂き、『アジア主導』を実現できる」とし、尖閣諸島や南シナ海の領有権問題に介入姿勢を強める米国をけん制した。
さらに、「中国は領土問題で強硬であればあるほど良いというわけではない。現実的に問題を解決すべきで、それができなくても東アジアの領土紛争を米国の利益につなげてはならない」と強調している。
→「トラブルメーカー」とは、主要な矛盾の主要な要因であり、矛盾をとくためには主要な要因を排除しなければならないということでしょう。排除なしに問題を鎮静化させるには、主要な矛盾から従要な矛盾に格下げするしかない。昨年でいえば、日中間の矛盾よりも日米間の矛盾のほうが重大な局面にきた。
米国で保守派が選挙で勝利し、12月10日のノーベル賞授賞式をひかえて人権問題が世界の主要問題に浮上する危険があるなかで、尖閣問題で突出することができなくなった。当面、米国との摩擦にそなえなければならなくなった。
→とすると、バイデン副大統領の中国訪問で、昨年１１月の米国中間選挙における共和党勝利の効果を減殺させる何かがあったのか？（モンデールドクトリンが復活するかのごとき誤解を与える何かがあったとは思いたくもありませんが）
→中国公船の日本領海侵入がバイデン副大統領訪日にあわせて行われたことの意味はきわめて大きなものがあります。
→日米中以外の国はどうみているか？ご参考までに「ロシアの声」の解釈を。
バイデン副大統領の日本へのメッセージ どう読み解くか
24.08.2011, 01:13 ロシアの声
http://japanese.ruvr.ru/2011/08/24/55078229.html
→民主党政権に日本外交を立て直せますか？
昨年の前原氏に対する中国の集中砲火はすごかったですね。
「トラブルメーカー」という表現で。
かつて中国が李登輝に向かって使ったのと同じ表現ですからね。
昨年の中国の前原バッシングを思い出せ、中国は前原氏を認めない、というサインが中国公船の領海侵入の真意なのか？
中国漁業監視船の侵入、前原氏けん制も狙う？
（2011年8月25日04時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110824-OYT1T00951.htm
中国外務省の馬朝旭報道局長は２４日夜、漁業監視船２隻が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入したことについて談話を発表し、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土で、争う余地のない主権を有している」と従来の主張を繰り返した。
胡錦濤政権は昨年９月の中国漁船衝突事件以来、監視船による同諸島周辺でのパトロール活動を常態化させる方針を打ち出し、同諸島を実効支配しようとしている。監視船を領海にまで侵入させたのは、民主党代表選への立候補を表明した「対中強硬派」の前原前外相をけん制する狙いもあるとみられる。今後も日本の政局を見ながら、揺さぶりに出る可能性がある。
中国メディアによると、領海に侵入した監視船「漁政３１００１」は上海市の漁業監視部門に所属し、最先端設備が施された遠洋航海用の監視船で、「最重要の海域で任務を担う」という。同部門が昨年１２月、海洋権益を守るため、同船を尖閣諸島周辺に重点的に派遣する方針を決めていた。
胡政権が特に、この時期に強硬な行動に出た背景には、民主党の代表選を前に、「前原氏が海上保安庁を管轄する国土交通省、外務省のトップだった時に、漁船衝突事件によって日中関係がこじれたことを日本側に想起させる思惑がある」（日中関係筋）とみられる。
→では、去年なにがあったのか、思い出しましょう。
中国、前原外相を名指し批判 首脳会談開催でけん制
(2010年10月21日)共同通信
http://www.kyodonews.jp/feature/senkaku/2010/10/post-111.html
【北京共同】中国外務省の胡正躍次官補は２１日の記者会見で、中国に厳しい姿勢を取る前原誠司外相について「毎日のように中国を攻撃する発言をし、口にすべきでない極端なことも言っている」と厳しく批判した。その上で今月末の開催に向け、日中両国が調整しているハノイでの首脳会談について「実現に必要な条件と雰囲気」が欠けているとの認識を示し、外相発言と絡めて日本側を強くけん制した。
次官補クラスの中国高官が名指しで前原外相を批判したのは初めてで、首脳会談を前に「前原氏外し」を仕掛けてきた可能性がある。首脳会談については、ぎりぎりまで日本側の出方を慎重に見極める構えだ。
次官補の言う「中国を攻撃する発言」とは、前原外相が１８日の国会答弁で、漁船衝突事件を受けた中国側の対抗措置を「極めてヒステリック」と発言したことなどを指している。前原外相は２１日にも、沖縄県・尖閣諸島をめぐり中国の故トウ小平氏が提唱した領有権問題の棚上げ論について「日本が合意した事実はない」と述べている。
次官補は一方で「中日は重要な隣国で、われわれは中日関係を非常に重視している」と強調した。
中国メディア「前原外相はトラブルメーカー」集中攻撃 対日批判、一斉報道
２０１０年１０月３１日 産経新聞
【北京＝矢板明夫】３０日付の中国各紙は、日中首脳会談を中国が拒否したことについて、「日本側が会談に必要な雰囲気を壊した」と一斉に日本批判を展開した。中国系香港紙「文匯報」は同日付の社説で、対中強硬姿勢を示す前原誠司外相を「トラブルメーカー」と批判し、日本政府に対し外相の更迭を求めた。中国政府の影響下にある新聞が外国の閣僚人事に口を出すことは異例で、共産党指導部の意向を反映している可能性がある。
北京の大衆紙「新京報」は、胡正躍外務次官補がハノイで発表した「日本は他の国と結託し、釣魚島（尖閣諸島）問題を再びあおった」とする談話を１面トップで掲載し、２８日の日米外相会談で、尖閣諸島は日米安全保障条約の範囲内と強調した前原外相の最近の言動への不快感を示した。
「文匯報」は、前原外相を名指しで批判。中国漁船衝突事件で船長の逮捕を主張したことや、中国の対抗措置を「ヒステリック」と批判したなど具体例を挙げ、「日本政府は外相を更迭しなければ、中日関係の回復は難しい」と主張した。「文匯報」と同じく中国政府の影響下にある香港紙「大公報」も前原外相を「中日関係改善の障害物」と決めつけた。
中国メディアが展開する一連の対日批判は、菅直人首相や民主党には触れず、前原外相の個人に集中しているのが特徴だ。
この背景には、前原外相の対中強硬姿勢がネットなどを通じて中国国内に広がれば、反日デモに再び火がつき、社会に対する不満層も吸収する形で反政府デモに発展することを警戒する中国指導部の懸念がある。
中国側には、前原外相を交代させるか、またはその対中強硬発言を封印させるかを求める、日本政府へのメッセージとしたい思惑があるようだ。
→では、これがおさまったのはいつがきっかけだったのか。１１月２日投開票の米国中間選挙における上院の共和党勝利でしょう。
■尖閣問題で強硬姿勢戒め＝米のアジア接近にらみ－中国紙
（2010/11/03-20:32）時事通信
【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は３日、「中国人は現実を受け入れるべきだ。日本などに実効支配され争いのある島は、短期間で中国の支配下に置くことは難しい」とし、尖閣諸島の領有権問題などに中国が強硬な姿勢を取り続けることを戒める社説を掲載した。
中国の海洋権益拡大を追求する姿勢に国際社会の反発が強まる中で、米国のアジア接近の動きをにらみ、戦略的に対応する必要性を提唱したものとみられる。
社説は、「東アジアの領土問題で最大の利益を得るのは米国だ」と指摘。「少ない労力で中国と周辺国家の関係を裂き、『アジア主導』を実現できる」とし、尖閣諸島や南シナ海の領有権問題に介入姿勢を強める米国をけん制した。
さらに、「中国は領土問題で強硬であればあるほど良いというわけではない。現実的に問題を解決すべきで、それができなくても東アジアの領土紛争を米国の利益につなげてはならない」と強調している。
→「トラブルメーカー」とは、主要な矛盾の主要な要因であり、矛盾をとくためには主要な要因を排除しなければならないということでしょう。排除なしに問題を鎮静化させるには、主要な矛盾から従要な矛盾に格下げするしかない。昨年でいえば、日中間の矛盾よりも日米間の矛盾のほうが重大な局面にきた。
米国で保守派が選挙で勝利し、12月10日のノーベル賞授賞式をひかえて人権問題が世界の主要問題に浮上する危険があるなかで、尖閣問題で突出することができなくなった。当面、米国との摩擦にそなえなければならなくなった。
→とすると、バイデン副大統領の中国訪問で、昨年１１月の米国中間選挙における共和党勝利の効果を減殺させる何かがあったのか？（モンデールドクトリンが復活するかのごとき誤解を与える何かがあったとは思いたくもありませんが）
→中国公船の日本領海侵入がバイデン副大統領訪日にあわせて行われたことの意味はきわめて大きなものがあります。
→日米中以外の国はどうみているか？ご参考までに「ロシアの声」の解釈を。
バイデン副大統領の日本へのメッセージ どう読み解くか
24.08.2011, 01:13 ロシアの声
http://japanese.ruvr.ru/2011/08/24/55078229.html
→民主党政権に日本外交を立て直せますか？