問題のビラはこれです
秘書です。
｢誤解しないでください」
何がどう誤解なのか？
３５万枚のビラが騒ぎになっています。
「子ども手当は存続」ビラに自民激怒 遺恨残す
産経新聞 8月18日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110818-00000075-san-pol
民主党が「誤解しないで。子ども手当存続します」と訴えるビラを配布したことを受け、自民党は「事実に反する」と猛反発、終盤国会の日程がひっくり返りかねない騒ぎになった。民主党の岡田克也幹事長らが慌てて謝罪し、自民党は何とか矛を収めたが、今後もチグハグな対応が続けば、国会日程が滞り、結果的に菅直人首相の延命に手を貸すことになりかねない。
「来年度から子ども手当を児童手当にすることを公党間で約束したのにこれですよ！ ひどいね…」
自民党の石原伸晃幹事長は１７日、民主党のビラを手にかざして怒りを爆発させた。逢沢一郎国対委員長も「バカにされた。決着がつくまで国会に出られない」と語り、表現削除に応じなければ１９日の再生エネルギー特措法案の衆院採決などを拒否する考えを示した。
これを知った民主党は対応に大わらわとなった。岡田幹事長は慌てて自民、公明両党の幹事長に電話をかけ「お騒がせして申し訳ない」と謝罪。民主党役員会では、ビラ作成を指示した藤本祐司広報委員長が「党員、サポーター、地方議員、支持者に配る内部資料だ」と釈明したが、安住淳国対委員長は「この時期にビラを出す必要があるのか！ 法案が通ってからでいいのではないか」と突き上げた。
結局、公明党の漆原良夫国対委員長が仲裁に入り、岡田氏が自民、公明の両幹事長に改めて釈明することで「手打ち」にする運びとなったが、民主、自民両党間のわだかまりはなお消えない。３１日の会期末まで綱渡りの国会日程が続くだけに、ささいないさかいをきっかけに国会が大混乱に陥る可能性もある。
「子ども手当存続します」 民主がビラ３５万枚を配布
産経新聞 8月17日(水)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110817-00000088-san-pol
誤解しないで。「子ども手当」存続します－。
民主党が、こんな文章を大書したビラの配布を始めた。子ども手当は自民、公明両党が特例公債法案の審議に協力するのと引き換えに、平成２４年度からの廃止が決まったばかり。世論の批判を抑える狙いだが、自公両党から反発も出そうだ。
ビラはＡ４判で、先週末に約３５万枚を全国の総支部に配った。「（子ども手当は）廃止になりません」「３党合意により恒久的な制度になりました」としたうえで、旧児童手当より支給額が増えると強調。ただ、マニフェスト（政権公約）で「月額２万６０００円」を約束していた経緯には触れていない。
民主党によると、ビラは広報委員長を務める藤本祐司参院議員の指示で作成された。
“強弁”ともいえる内容だが、党関係者は「読んで判断してくださいとしか言えない」としている。
→どんなビラだったのでしょうか？読んで判断しましょう。
民主党国対委員長も陳謝したようです。
子ども手当ビラで陳謝＝民主・安住氏
時事通信 8月18日(木)12時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110818-00000038-jij-pol
民主党の安住淳国対委員長は18日午前、自民党の逢沢一郎国対委員長と国会内で会談し、民主党が子ども手当の「存続」をアピールする支持者向けのビラを作成したことに関し、「大変ご迷惑をお掛けした」と陳謝し、「国会日程に支障がないようにしてほしい」と求めた。
逢沢氏は、民主党の岡田克也幹事長の午後の記者会見での説明を踏まえ、対応を決める考えを表明。19日に予定される再生エネルギー特別措置法案の衆院経済産業委員会、同本会議での採決については「（説明次第で）凍結せざるを得ない」と警告した。
自由民主党ＨＰ政策トピックス 「子ども手当」廃止の合意について
平成２３年８月４日 政務調査会長 石破 茂
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/112373.html
自民・民主・公明三党幹事長・政調会長会談において、来年度（平成24年度）より「子ども手当」を廃止し、「児童手当」を復活させるととともに、その内容を拡充することが合意されました。
その主なポイントは、以下の通りです。
一、所得制限を年収960万円程度とすることによって、高所得世帯の給付を制限するとともに、子育て支援がより必要な世帯への重点配分が実現された。
二、所得制限を設けることにより、民主党の「子どもは社会で育てる」というイデオロギーを撤回させ、第一義的には子どもは家庭が育て、足らざる部分を社会がサポートする、という我が党のかねてからの主張が実現した。
三、最も子育て支援を必要とする0～3歳児には子ども手当の1万3千円から1万5千円に、第三子以降についても、かつての児童手当に5千円増額して1万5千円に拡充された。
四、従来の所要額2.7兆円から約5千億円を削減し、復興財源や財政規律の確保にも資することとなった。
五、年末の平成24年度税制改正までに、扶養控除のあり方について検討し、年少扶養控除の復活に向けて努力することが可能となった。
民主党が一昨年の総選挙においてマニフェストの中核に据え、政権を担当した後も看板政策として掲げてきた「子ども手当」の撤回は、家庭を基礎とする我が国の自助自立の精神に真っ向から反した「子どもは社会で育てる」との民主党政策の誤りを国民に広く示すこととなり、大きな成果であったと考えます。
衆議院の議席数において圧倒的な差がある中、このような成果を得ることが出来ましたのは、偏に党所属国会議員、全国の支部長各位、都道府県連所属党員・党友の皆様、ご支持くださっている皆様のご支援、ご教導の賜物と、心より厚く御礼申し上げます。
三党間の交渉の過程で、我が党からは「先の総選挙における最大のテーマのひとつであり民主党政権の看板政策であった子ども手当を見直すなら、何故見直しに至ったのかを国民に説明し、理解を得るのが民主党の責任である」ことを強く主張致しましたが、民主党側から一切の言及はありませんでした。
財源の当てもなく、無駄を省けばおカネはいくらでも出てくると吹聴し、子ども一人あたり2万6千円とした支給額の積算根拠も示さず、地方に負担は求めないと豪語した子ども手当が、ここに完全に破綻したことを認めれば、民主党内が直ちに分裂の危機に立たされることを怖れたものと推測されますが、「マニフェストは国民との契約である」と大見得を切った以上、契約が果たされなかった理由を東日本大震災や自民党に転嫁することなく、真摯に説明し、国民に対して謝罪するのが当然であります。まさしく民主党政権の無定見・無責任ぶりが露呈されたものと断ずる他はありません。
このように、子ども手当については自民党の主張がほぼ全面的に実現しましたが、今後特例公債法案や来年度予算と関連して、高速道路無料化、高校無償化、農家戸別所得補償などの他のバラマキ政策についても徹底的に検証して参ります。
自民党は、一日も早くこの民主党政権を打倒し、再び国民の皆様の御信任を得て政権を担当し、日本の復活を実現すべく、全力で邁進して参ります。
今後とものご支援を、心よりお願い申し上げます。
2011年8月 5日 (金)
子ども手当廃止
石破政調会長のオフィシャルブログ
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-4275.html
｢誤解しないでください」
何がどう誤解なのか？
３５万枚のビラが騒ぎになっています。
「子ども手当は存続」ビラに自民激怒 遺恨残す
産経新聞 8月18日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110818-00000075-san-pol
民主党が「誤解しないで。子ども手当存続します」と訴えるビラを配布したことを受け、自民党は「事実に反する」と猛反発、終盤国会の日程がひっくり返りかねない騒ぎになった。民主党の岡田克也幹事長らが慌てて謝罪し、自民党は何とか矛を収めたが、今後もチグハグな対応が続けば、国会日程が滞り、結果的に菅直人首相の延命に手を貸すことになりかねない。
「来年度から子ども手当を児童手当にすることを公党間で約束したのにこれですよ！ ひどいね…」
自民党の石原伸晃幹事長は１７日、民主党のビラを手にかざして怒りを爆発させた。逢沢一郎国対委員長も「バカにされた。決着がつくまで国会に出られない」と語り、表現削除に応じなければ１９日の再生エネルギー特措法案の衆院採決などを拒否する考えを示した。
これを知った民主党は対応に大わらわとなった。岡田幹事長は慌てて自民、公明両党の幹事長に電話をかけ「お騒がせして申し訳ない」と謝罪。民主党役員会では、ビラ作成を指示した藤本祐司広報委員長が「党員、サポーター、地方議員、支持者に配る内部資料だ」と釈明したが、安住淳国対委員長は「この時期にビラを出す必要があるのか！ 法案が通ってからでいいのではないか」と突き上げた。
結局、公明党の漆原良夫国対委員長が仲裁に入り、岡田氏が自民、公明の両幹事長に改めて釈明することで「手打ち」にする運びとなったが、民主、自民両党間のわだかまりはなお消えない。３１日の会期末まで綱渡りの国会日程が続くだけに、ささいないさかいをきっかけに国会が大混乱に陥る可能性もある。
「子ども手当存続します」 民主がビラ３５万枚を配布
産経新聞 8月17日(水)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110817-00000088-san-pol
誤解しないで。「子ども手当」存続します－。
民主党が、こんな文章を大書したビラの配布を始めた。子ども手当は自民、公明両党が特例公債法案の審議に協力するのと引き換えに、平成２４年度からの廃止が決まったばかり。世論の批判を抑える狙いだが、自公両党から反発も出そうだ。
ビラはＡ４判で、先週末に約３５万枚を全国の総支部に配った。「（子ども手当は）廃止になりません」「３党合意により恒久的な制度になりました」としたうえで、旧児童手当より支給額が増えると強調。ただ、マニフェスト（政権公約）で「月額２万６０００円」を約束していた経緯には触れていない。
民主党によると、ビラは広報委員長を務める藤本祐司参院議員の指示で作成された。
“強弁”ともいえる内容だが、党関係者は「読んで判断してくださいとしか言えない」としている。
→どんなビラだったのでしょうか？読んで判断しましょう。
民主党国対委員長も陳謝したようです。
子ども手当ビラで陳謝＝民主・安住氏
時事通信 8月18日(木)12時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110818-00000038-jij-pol
民主党の安住淳国対委員長は18日午前、自民党の逢沢一郎国対委員長と国会内で会談し、民主党が子ども手当の「存続」をアピールする支持者向けのビラを作成したことに関し、「大変ご迷惑をお掛けした」と陳謝し、「国会日程に支障がないようにしてほしい」と求めた。
逢沢氏は、民主党の岡田克也幹事長の午後の記者会見での説明を踏まえ、対応を決める考えを表明。19日に予定される再生エネルギー特別措置法案の衆院経済産業委員会、同本会議での採決については「（説明次第で）凍結せざるを得ない」と警告した。
自由民主党ＨＰ政策トピックス 「子ども手当」廃止の合意について
平成２３年８月４日 政務調査会長 石破 茂
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/112373.html
自民・民主・公明三党幹事長・政調会長会談において、来年度（平成24年度）より「子ども手当」を廃止し、「児童手当」を復活させるととともに、その内容を拡充することが合意されました。
その主なポイントは、以下の通りです。
一、所得制限を年収960万円程度とすることによって、高所得世帯の給付を制限するとともに、子育て支援がより必要な世帯への重点配分が実現された。
二、所得制限を設けることにより、民主党の「子どもは社会で育てる」というイデオロギーを撤回させ、第一義的には子どもは家庭が育て、足らざる部分を社会がサポートする、という我が党のかねてからの主張が実現した。
三、最も子育て支援を必要とする0～3歳児には子ども手当の1万3千円から1万5千円に、第三子以降についても、かつての児童手当に5千円増額して1万5千円に拡充された。
四、従来の所要額2.7兆円から約5千億円を削減し、復興財源や財政規律の確保にも資することとなった。
五、年末の平成24年度税制改正までに、扶養控除のあり方について検討し、年少扶養控除の復活に向けて努力することが可能となった。
民主党が一昨年の総選挙においてマニフェストの中核に据え、政権を担当した後も看板政策として掲げてきた「子ども手当」の撤回は、家庭を基礎とする我が国の自助自立の精神に真っ向から反した「子どもは社会で育てる」との民主党政策の誤りを国民に広く示すこととなり、大きな成果であったと考えます。
衆議院の議席数において圧倒的な差がある中、このような成果を得ることが出来ましたのは、偏に党所属国会議員、全国の支部長各位、都道府県連所属党員・党友の皆様、ご支持くださっている皆様のご支援、ご教導の賜物と、心より厚く御礼申し上げます。
三党間の交渉の過程で、我が党からは「先の総選挙における最大のテーマのひとつであり民主党政権の看板政策であった子ども手当を見直すなら、何故見直しに至ったのかを国民に説明し、理解を得るのが民主党の責任である」ことを強く主張致しましたが、民主党側から一切の言及はありませんでした。
財源の当てもなく、無駄を省けばおカネはいくらでも出てくると吹聴し、子ども一人あたり2万6千円とした支給額の積算根拠も示さず、地方に負担は求めないと豪語した子ども手当が、ここに完全に破綻したことを認めれば、民主党内が直ちに分裂の危機に立たされることを怖れたものと推測されますが、「マニフェストは国民との契約である」と大見得を切った以上、契約が果たされなかった理由を東日本大震災や自民党に転嫁することなく、真摯に説明し、国民に対して謝罪するのが当然であります。まさしく民主党政権の無定見・無責任ぶりが露呈されたものと断ずる他はありません。
このように、子ども手当については自民党の主張がほぼ全面的に実現しましたが、今後特例公債法案や来年度予算と関連して、高速道路無料化、高校無償化、農家戸別所得補償などの他のバラマキ政策についても徹底的に検証して参ります。
自民党は、一日も早くこの民主党政権を打倒し、再び国民の皆様の御信任を得て政権を担当し、日本の復活を実現すべく、全力で邁進して参ります。
今後とものご支援を、心よりお願い申し上げます。
2011年8月 5日 (金)
子ども手当廃止
石破政調会長のオフィシャルブログ
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-4275.html