菅首相の政治団体への献金問題についての学習

秘書です。

今日は菅首相の政治資金問題について、ファクトベースの確認をしておきましょう。

＜菅首相＞政治団体への献金　自民党が国会で追及
毎日新聞 8月8日(月)22時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110808-00000108-mai-pol

拉致容疑者親族の周辺団体への献金「政権交代を目指す市民の会との連携・支援のためだ」首相発言要旨（８日）
産経新聞 8月8日(月)21時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110808-00000625-san-pol

全体像については、自民党本部ＨＰ「古屋圭司議員質問パネル」をご参考ください。
http://www.jimin.jp/activity/pdf/pdf_panel02.pdf

（仮説）民主党サイドから流れた資金は、「市民の党」・「政権交代をめざす市民の会」・「ＭＰＤ・平和と民主運動」に流れて、最終的には、選挙の年に、何らかの人件費として支出されているのではないか？　

この仮説をもとに、以下、総務省の政治資金収支報告書のＨＰで調べてみましょう。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/

MPD・平和と民主運動の人件費
平成19年＝０円、平成20年＝０円、平成21年＝2690万円

政権交代をめざす市民の会
平成19年＝5515万円、平成20年＝1840万円、平成21年＝０円

MPD・平和と民主運動と政権交代をめざす市民の会の人件費推移（平成19年～21年）



こうしてみると、2007年参院選は「政権交代をめざす市民の会」の人件費が多く、「ＭＰＤ・平和と民主運動」の人件費はゼロ。ところが2009年総選挙は逆になっていますね。


次に、「ＭＰＤ・平和と民主運動」の収入に注目してみましょう。

平成19年の同団体の「本年の収入額」は2000万円で全額が「市民の党」からの寄付です。平成19年12月30日に寄付を受けた同団体は、即日、その2000万円を酒井剛氏（市民の党代表）への借入金返済にあてています。

平成20年の同団体の「本年の収入額」はゼロです。

平成21年の同団体の「本年の収入額」は2862万円で、そのうち、市民の党から1450万円、政権交代をめざす市民の会からは1000万円の寄付を受けています。両団体からの寄付は合計2450万円。この年の同団体の人件費は2690万円ですから、ほぼ全額が人件費に使われたといえるかもしれません。