日銀は、政府が為替介入を実施すれば平仄を合わせて追加緩和を実施する見通し??
秘書です。
昨日の経済情勢検討会合に提出された内閣府の試算によると、
「為替レートが日本経済に与える影響に関する試算を提出。１０％のドル安／円高が進むと、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）を１年目に０．２％、２年目に０．４％押し下げるほか、輸出も為替変動がなかった場合に比べて１年目で１．７％減少、２年目には２．１％減少する」
どうする？政府・日銀？
内外経済リスクなど協議、菅首相「為替注視」＝経済情勢検討会合
2011年 08月 3日 16:45 JST
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-22515220110803
[東京 ３日 ロイター] 政府は３日、首相官邸で「経済情勢に関する検討会合」を開催し、国内外経済のリスクや最近の円高などについて協議した。菅直人首相は会合で、為替市場を注視する姿勢を示すとともに、関係閣僚に円高などを重視した政策対応を求めた。
菅首相は会合で、日本経済には米国の連邦債務上限問題や欧州のソブリンリスクなど様々なリスクが存在するとして「最近の為替市場・株価動向が心配の種」だと表明。日本経済は東日本大震災からの復旧・復興の途上にあるが、新たな成長に向けて「為替動向をしっかり注視することが必要。関係閣僚はこういう観点を重視して政策対応を行ってほしい」と要請した。また、日銀に対しても「引き続き政府と緊密に連携し、金融面から経済の下支えを期待する」と述べた。
内閣府はこの日の会合に、為替レートが日本経済に与える影響に関する試算を提出。１０％のドル安／円高が進むと、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）を１年目に０．２％、２年目に０．４％押し下げるほか、輸出も為替変動がなかった場合に比べて１年目で１．７％減少、２年目には２．１％減少するとした。
会合終了後に会見した与謝野馨経済財政担当相によると、オブザーバーとして出席した日銀の白川方明総裁は、現在の世界経済は「不確実性が高まりリスクオフの局面」にあると指摘。その中で「リスクの高い通貨から、低いとみられる通貨への資金シフトが起きている」と、円高の背景を出席閣僚らに説明した。外為市場でドルが広範に下落する「各通貨に対してドル安の状況」にあるのは、こうした「リスク認識の問題がある」との分析だったという。
（ロイターニュース 基太村真司、伊藤純夫）
政府・日銀の円高警戒続く、介入や追加緩和で一体的取り組みも
2011年 08月 2日 18:10 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-22494020110802
［東京 ２日 ロイター］ 円高阻止に向けて政府・日銀が具体策の検討に入ったことを受け、２日の東京外為市場は１ドル７７円台での値動きに終始した。
しかし、政府・日銀は円高への警戒を緩めていない。野田佳彦財務相は、足元の円高は「日本経済のファンダメンタルズを反映しているとは思えない」として、各国通貨当局と為替市場介入も含めて市場安定に連携していく方針を表明。日銀も円高が日本経済に与える悪影響を重視し、４、５日の金融政策決定会合で追加金融緩和を議論する。日銀は政府が介入すれば追加緩和を実施する見通しで、政府・日銀一体での対応が視野に入ってきた。
野田財務相は２日午前の衆議院財務金融委員会で、前日に米債務上限引き上げ問題で暫定合意が伝えられたあとも、再び史上最高値付近まで上昇した円相場について「特にきょうは注視したい」と述べ、警戒感をあらわにした。枝野幸男官房長官も２日午前の会見で「ドル安については大変強い関心をもって注視している」と語った。
介入について政府は「コメントしない」（野田財務相）としているが、市場では朝方、介入を警戒してドルを買う動きがみられ、一時７７円８５銭まで上昇する場面があった。ある政府筋はこうした市場の思惑に関して、介入などで「何かを決定した事実はない」としながらも、最近の円高に関しては「各国当局と常日頃からいろいろな意見を交換している」と述べ、市場安定に向けた各国通貨当局との連携を強調した。
政府・日銀が懸念するのは、東日本大震災から立ち直りの動きを示している日本経済に円高や海外経済の減速がブレーキをかけ、企業マインドが下振れし、実体経済に悪影響を及ぼす可能性があることに加え、国内産業の空洞化につながる危険性もあるためだ。
野田財務相は２９日の衆議院財務金融委員会で円高について「外需が落ち込み、企業が国内の生産拠点を海外に移さざるを得ないという葛藤を抱えていることが一番憂慮すべきであり、下押しリスクに十分注意を払わなければいけない」と語った。
日銀内でも、「輸出や企業収益の減少、企業マインドの悪化などを通じて景気に悪影響がおよぶ可能性がある」（白川方明総裁）、「円高が生産の海外シフトを加速させないか、企業の中長期的な成長期待の下振れにつながらないか、点検していく必要がある」（雨宮正佳理事）と警戒感を強めている。
関係筋によると、日銀は、政府が為替介入を実施すれば平仄（ひょうそく）を合わせて追加緩和を実施する見通し。介入がなくとも円相場がさらに急騰し、米国など海外経済の不確実性の高まりが、東日本大震災による一時的ショックから立ち直りつつある日本の経済・物価に影響を与えると判断すれば追加緩和に踏み切る構えだ。
五十嵐文彦財務副大臣は１日午後の会見で、円高への対応を問われ、次回の日銀決定会合で「どういう措置がなされるかを見ていかないといけない」と追加緩和に期待感をにじませた。時事通信によると、玄葉光一郎国家戦略担当相も２日の記者会見で「米議会で（債務上限引き上げの）手続きがなされても円高なら、金融政策を含めた対応が必要だ」と述べ、円高進行に歯止めをかける政府・日銀の一体的な取り組みが必要だとの認識を示している。
（ロイターニュース 伊藤純夫、竹本能文、基太村真司、石田仁志）
→どうせなら、意外性のある大胆なことをやってほしいですね。このような記事がでると期待感が醸成されますので、追加緩和のふりをするだけでは、失望感がでてしまうことでしょう。
20年度まで実質2％成長が可能＝新成長戦略実現会議の中間整理
2011年 08月 4日 00:58 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPJAPAN-22522520110803
［東京 ３日 ロイター］ 政府は３日に新成長戦略実現会議を開き、東日本大震災を踏まえた今後の成長戦略「日本再生のための戦略」の中間整理案を議論した。
経済財政運営の基本方針には「２０年度まで平均で名目３％、実質２％程度の成長の実現は可能」としたほか、為替については「必要な時には断固たる措置を取る」と明記した。政府は５日にも中間整理を閣議決定する。
菅直人首相はこの日の会議で、大震災を受けて「マクロ経済的に大きく見方が変わるとの指摘があったが、私自身はチャンスだと思っている」として、自民党政権が行ってきた公共事業など経済効果に乏しい財政出動が、日本経済が低迷した一因だと指摘。「国民が納得できる需要なら思い切って資金を投じ、どういった形で需要を生かすか」が重要だと述べた。
事務局によると、会議では日銀の山口広秀副総裁が、最近の円高について「震災の影響がある中で起こっているだけに、大変しっかり見ていく必要がある。相当注意してみていく必要がある」と発言。財政についても、金利が低位安定している理由として、１）市場は政府が財政再建を進めると信じている、２）低位安定の時代が長く続いたため、漠然とした予想として今後も続くとの慣性や惰性がある点を指摘。ソブリンリスクが表面化したギリシャの例を挙げて「状況は非連続的に変化してパニックが起こってしまう。十二分に注意する必要がある」などと発言したという。
→2006年中川政調会長時代は、堅めの数字で名目３％だったのに、いまや、努力した結果、名目３％は可能、になっちゃいましたね。
→名目４％になると、増税幅が少なくなる。長期で名目３％ということは、どんなにがんばっても増税が必要です、といっているのと同じですね。
→物価上昇率１％というのは、いつでもデフレに陥るリスクがありますといっているのと同じですね。脱デフレ宣言には物価上昇率２％が必要でしょう。
UPDATE1: 世界的にリスクオフの局面、一番大きなリスクは財政―白川日銀総裁＝与謝野経財相
2011年 08月 3日 15:08 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK047739920110803
［東京 ３日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は３日、官邸で開かれた経済情勢に関する検討会合に出席し、現在は世界的に不確実性が高まり「リスクオフ」の局面にあるとの認識を示した上で、大きなリスクの一因として財政問題を挙げた。同席した与謝野馨経済財政担当相が、会議の終了後に明らかにした。
与謝野担当相によると、白川総裁は会合で、現在の世界経済は「不確実性が高まりリスクオフの局面」にあると指摘。その中で「リスクの高い通貨から、低いとみられる通貨への資金シフトが起きている」と、最近の円高の背景を出席閣僚らに説明した。外為市場でドルが広範に下落する「各通貨に対してドル安の状況」にあるのは、こうした「リスク認識の問題がある」と分析したという。
その上で白川総裁は「一番大きなリスクのひとつは、財政をめぐるリスク」問題だと言及。現在は「財政と金融と実体経済が表裏の関係となり、相互のマイナスフィードバックが働きやすい状況」にあるとした。日本国債は外国人投資家の保有比率が低く、海外市場の影響を大きく受けないとの意見があることに関し「これは違う。変化は世界的に連動する傾向がある」として、米国債の売買で損失を抱えた国内投資家が、日本国債を売却して損失を穴埋めする動きを例示。「日本の長期金利が安定しているのは、財政再建へ取り組むだろうとの信頼と、これまでの傾向が続くとの漠然とした期待による。日本は財政金融リスクを想定内リスクとして、十分念頭におかないといけない」と述べたという。
（ロイターニュース 基太村真司；編集 田中志保）
→90年代後半以後、日本経済にとって一番大きなリスクの一つは、現状のデフレ円高放置政策を肯定せんがため、先の大戦と戦後のインフレについての責任を２．２６事件の犠牲者の高橋是清におしつけ、２．２６事件や馬場財政の大戦突入にいたる道筋における重要性を矮小化し、さらには戦後の民主化とシビリアンコントロールの歴史的意義を黙殺することで戦前と戦後の歴史を直結し、日銀が国債を引き受けたら戦争を抑制できなくなるかのごとき誤った歴史観を流布しかねない「日銀史観」だと思うのですが。
→「一番大きなリスクのひとつは、財政をめぐるリスク」という発想からすると、金融緩和のためには政府が増税路線を鮮明に打ち出すこと、みたいなロジックになりませんか？
昨日の経済情勢検討会合に提出された内閣府の試算によると、
「為替レートが日本経済に与える影響に関する試算を提出。１０％のドル安／円高が進むと、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）を１年目に０．２％、２年目に０．４％押し下げるほか、輸出も為替変動がなかった場合に比べて１年目で１．７％減少、２年目には２．１％減少する」
どうする？政府・日銀？
内外経済リスクなど協議、菅首相「為替注視」＝経済情勢検討会合
2011年 08月 3日 16:45 JST
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-22515220110803
[東京 ３日 ロイター] 政府は３日、首相官邸で「経済情勢に関する検討会合」を開催し、国内外経済のリスクや最近の円高などについて協議した。菅直人首相は会合で、為替市場を注視する姿勢を示すとともに、関係閣僚に円高などを重視した政策対応を求めた。
菅首相は会合で、日本経済には米国の連邦債務上限問題や欧州のソブリンリスクなど様々なリスクが存在するとして「最近の為替市場・株価動向が心配の種」だと表明。日本経済は東日本大震災からの復旧・復興の途上にあるが、新たな成長に向けて「為替動向をしっかり注視することが必要。関係閣僚はこういう観点を重視して政策対応を行ってほしい」と要請した。また、日銀に対しても「引き続き政府と緊密に連携し、金融面から経済の下支えを期待する」と述べた。
内閣府はこの日の会合に、為替レートが日本経済に与える影響に関する試算を提出。１０％のドル安／円高が進むと、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）を１年目に０．２％、２年目に０．４％押し下げるほか、輸出も為替変動がなかった場合に比べて１年目で１．７％減少、２年目には２．１％減少するとした。
会合終了後に会見した与謝野馨経済財政担当相によると、オブザーバーとして出席した日銀の白川方明総裁は、現在の世界経済は「不確実性が高まりリスクオフの局面」にあると指摘。その中で「リスクの高い通貨から、低いとみられる通貨への資金シフトが起きている」と、円高の背景を出席閣僚らに説明した。外為市場でドルが広範に下落する「各通貨に対してドル安の状況」にあるのは、こうした「リスク認識の問題がある」との分析だったという。
（ロイターニュース 基太村真司、伊藤純夫）
政府・日銀の円高警戒続く、介入や追加緩和で一体的取り組みも
2011年 08月 2日 18:10 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-22494020110802
［東京 ２日 ロイター］ 円高阻止に向けて政府・日銀が具体策の検討に入ったことを受け、２日の東京外為市場は１ドル７７円台での値動きに終始した。
しかし、政府・日銀は円高への警戒を緩めていない。野田佳彦財務相は、足元の円高は「日本経済のファンダメンタルズを反映しているとは思えない」として、各国通貨当局と為替市場介入も含めて市場安定に連携していく方針を表明。日銀も円高が日本経済に与える悪影響を重視し、４、５日の金融政策決定会合で追加金融緩和を議論する。日銀は政府が介入すれば追加緩和を実施する見通しで、政府・日銀一体での対応が視野に入ってきた。
野田財務相は２日午前の衆議院財務金融委員会で、前日に米債務上限引き上げ問題で暫定合意が伝えられたあとも、再び史上最高値付近まで上昇した円相場について「特にきょうは注視したい」と述べ、警戒感をあらわにした。枝野幸男官房長官も２日午前の会見で「ドル安については大変強い関心をもって注視している」と語った。
介入について政府は「コメントしない」（野田財務相）としているが、市場では朝方、介入を警戒してドルを買う動きがみられ、一時７７円８５銭まで上昇する場面があった。ある政府筋はこうした市場の思惑に関して、介入などで「何かを決定した事実はない」としながらも、最近の円高に関しては「各国当局と常日頃からいろいろな意見を交換している」と述べ、市場安定に向けた各国通貨当局との連携を強調した。
政府・日銀が懸念するのは、東日本大震災から立ち直りの動きを示している日本経済に円高や海外経済の減速がブレーキをかけ、企業マインドが下振れし、実体経済に悪影響を及ぼす可能性があることに加え、国内産業の空洞化につながる危険性もあるためだ。
野田財務相は２９日の衆議院財務金融委員会で円高について「外需が落ち込み、企業が国内の生産拠点を海外に移さざるを得ないという葛藤を抱えていることが一番憂慮すべきであり、下押しリスクに十分注意を払わなければいけない」と語った。
日銀内でも、「輸出や企業収益の減少、企業マインドの悪化などを通じて景気に悪影響がおよぶ可能性がある」（白川方明総裁）、「円高が生産の海外シフトを加速させないか、企業の中長期的な成長期待の下振れにつながらないか、点検していく必要がある」（雨宮正佳理事）と警戒感を強めている。
関係筋によると、日銀は、政府が為替介入を実施すれば平仄（ひょうそく）を合わせて追加緩和を実施する見通し。介入がなくとも円相場がさらに急騰し、米国など海外経済の不確実性の高まりが、東日本大震災による一時的ショックから立ち直りつつある日本の経済・物価に影響を与えると判断すれば追加緩和に踏み切る構えだ。
五十嵐文彦財務副大臣は１日午後の会見で、円高への対応を問われ、次回の日銀決定会合で「どういう措置がなされるかを見ていかないといけない」と追加緩和に期待感をにじませた。時事通信によると、玄葉光一郎国家戦略担当相も２日の記者会見で「米議会で（債務上限引き上げの）手続きがなされても円高なら、金融政策を含めた対応が必要だ」と述べ、円高進行に歯止めをかける政府・日銀の一体的な取り組みが必要だとの認識を示している。
（ロイターニュース 伊藤純夫、竹本能文、基太村真司、石田仁志）
→どうせなら、意外性のある大胆なことをやってほしいですね。このような記事がでると期待感が醸成されますので、追加緩和のふりをするだけでは、失望感がでてしまうことでしょう。
20年度まで実質2％成長が可能＝新成長戦略実現会議の中間整理
2011年 08月 4日 00:58 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPJAPAN-22522520110803
［東京 ３日 ロイター］ 政府は３日に新成長戦略実現会議を開き、東日本大震災を踏まえた今後の成長戦略「日本再生のための戦略」の中間整理案を議論した。
経済財政運営の基本方針には「２０年度まで平均で名目３％、実質２％程度の成長の実現は可能」としたほか、為替については「必要な時には断固たる措置を取る」と明記した。政府は５日にも中間整理を閣議決定する。
菅直人首相はこの日の会議で、大震災を受けて「マクロ経済的に大きく見方が変わるとの指摘があったが、私自身はチャンスだと思っている」として、自民党政権が行ってきた公共事業など経済効果に乏しい財政出動が、日本経済が低迷した一因だと指摘。「国民が納得できる需要なら思い切って資金を投じ、どういった形で需要を生かすか」が重要だと述べた。
事務局によると、会議では日銀の山口広秀副総裁が、最近の円高について「震災の影響がある中で起こっているだけに、大変しっかり見ていく必要がある。相当注意してみていく必要がある」と発言。財政についても、金利が低位安定している理由として、１）市場は政府が財政再建を進めると信じている、２）低位安定の時代が長く続いたため、漠然とした予想として今後も続くとの慣性や惰性がある点を指摘。ソブリンリスクが表面化したギリシャの例を挙げて「状況は非連続的に変化してパニックが起こってしまう。十二分に注意する必要がある」などと発言したという。
→2006年中川政調会長時代は、堅めの数字で名目３％だったのに、いまや、努力した結果、名目３％は可能、になっちゃいましたね。
→名目４％になると、増税幅が少なくなる。長期で名目３％ということは、どんなにがんばっても増税が必要です、といっているのと同じですね。
→物価上昇率１％というのは、いつでもデフレに陥るリスクがありますといっているのと同じですね。脱デフレ宣言には物価上昇率２％が必要でしょう。
UPDATE1: 世界的にリスクオフの局面、一番大きなリスクは財政―白川日銀総裁＝与謝野経財相
2011年 08月 3日 15:08 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK047739920110803
［東京 ３日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は３日、官邸で開かれた経済情勢に関する検討会合に出席し、現在は世界的に不確実性が高まり「リスクオフ」の局面にあるとの認識を示した上で、大きなリスクの一因として財政問題を挙げた。同席した与謝野馨経済財政担当相が、会議の終了後に明らかにした。
与謝野担当相によると、白川総裁は会合で、現在の世界経済は「不確実性が高まりリスクオフの局面」にあると指摘。その中で「リスクの高い通貨から、低いとみられる通貨への資金シフトが起きている」と、最近の円高の背景を出席閣僚らに説明した。外為市場でドルが広範に下落する「各通貨に対してドル安の状況」にあるのは、こうした「リスク認識の問題がある」と分析したという。
その上で白川総裁は「一番大きなリスクのひとつは、財政をめぐるリスク」問題だと言及。現在は「財政と金融と実体経済が表裏の関係となり、相互のマイナスフィードバックが働きやすい状況」にあるとした。日本国債は外国人投資家の保有比率が低く、海外市場の影響を大きく受けないとの意見があることに関し「これは違う。変化は世界的に連動する傾向がある」として、米国債の売買で損失を抱えた国内投資家が、日本国債を売却して損失を穴埋めする動きを例示。「日本の長期金利が安定しているのは、財政再建へ取り組むだろうとの信頼と、これまでの傾向が続くとの漠然とした期待による。日本は財政金融リスクを想定内リスクとして、十分念頭におかないといけない」と述べたという。
（ロイターニュース 基太村真司；編集 田中志保）
→90年代後半以後、日本経済にとって一番大きなリスクの一つは、現状のデフレ円高放置政策を肯定せんがため、先の大戦と戦後のインフレについての責任を２．２６事件の犠牲者の高橋是清におしつけ、２．２６事件や馬場財政の大戦突入にいたる道筋における重要性を矮小化し、さらには戦後の民主化とシビリアンコントロールの歴史的意義を黙殺することで戦前と戦後の歴史を直結し、日銀が国債を引き受けたら戦争を抑制できなくなるかのごとき誤った歴史観を流布しかねない「日銀史観」だと思うのですが。
→「一番大きなリスクのひとつは、財政をめぐるリスク」という発想からすると、金融緩和のためには政府が増税路線を鮮明に打ち出すこと、みたいなロジックになりませんか？