市場は政府・日銀の「本気度」を値踏みしようとしている(昨日のロイターの記事）
秘書です。
下記の昨日のロイターの記事に、
「しかしながら日銀の追加緩和への市場の期待も大きくない」
とあります。
それはそうですよね。高橋是清に戦争責任だけでなく戦後のインフレの責任までおしつける、あんな日銀史観をプロパガンダされたら、期待はできませんね。今年の終戦記念日あたりに、たくさん、日銀史観の影響を受けた歴史ドラマを目にすることでしょうね。こんなんじゃね。
しかし、これは、サプライズをひきおこす絶好のチャンスであることを意味します。さあ、いまこそ、政府・日銀の「本気度」をみせつけましょう！
（もちろん、デフレ下の増税への「本気度」じゃないですよ、それを修正する「本気度」ですよ）
円高阻止、市場は政府・日銀の「本気度」を値踏みへ
2011年 08月 2日 13:53 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-22489320110802?sp=true
［東京 ２日 ロイター］ 東京市場では円高進行と米経済減速を懸念し株安・債券高。政府・日銀は円高に対し警戒感を強めているが、為替介入や追加金融緩和の効果は小さいとの見方が市場では多い。
欧米経済は長引く債務問題で減速懸念が強まっていることから、協調介入の可能性は低いとみられている。日銀の追加緩和が介入とセットで実施されれば円高阻止効果は強まるが、その際にもデフレ懸念や広がり始めた米追加緩和観測を上回るような大胆な追加緩和策を打ち出せるかがカギになるという。
＜協調介入の可能性低い、介入効果は限定的＞
円が対ドルで史上最高値に接近していることで、政府の為替介入や日銀の追加緩和の可能性が大きくなってきたとみられているが、各相場の反応は鈍い。ドル／円は海外市場で付けた７６円２９銭から７７円半ばまで戻したものの、７８円には届かず。日経平均は米債務問題に関する暫定合意で上昇した前日分を削る動きだ。前場は約１３０円安だったが、東証３３業種すべてが下落し、ほぼ全面安となった。一方、円債先物９月限は約９か月ぶりに１４２円台に乗せた。
市場は政府・日銀の「本気度」を値踏みしようとしている。通貨の価格はあくまで相対的だ。たとえ日本が「円安政策」をとったとしても他国との比較で消極的とみられれば効果は乏しくならざるを得ない。米国では景気減速懸念が強まる一方、政府債務上限問題で財政支出がしにくくなっており、追加金融緩和の可能性が大きくなってきたとの見方が多い。「デフレ克服に積極的でない日本」（国内投信）との認識が市場で一般化するなかでよほどインパクトのある「円安政策」を打ち出せなければ効果は一時的になる。
今回はＧ７が協調介入してくれた今年３月とは状況が違う。「東日本大震災という大義名分がなく、介入容認はあっても協調介入は難しい。状況としては昨年９月と似ている」（マネックス証券・チーフ・エコノミストの村上尚己氏）。生産が回復し輸出企業の円買いが増えていることも３月より昨年９月に状況が近い要因のひとつだ。
昨年９月１５日に日本政府が単独で円売り介入した際、８３円前半であったドルは１７日には８５円後半まで約３％上昇した。しかし効果の持続性は乏しくじりじりと円高が再進行。１０月５日には日銀が５兆円の基金による資産買入れを発表したにもかかわらず、同８日には１５年ぶり高値となる８２円１１銭を付けた。
トヨタアセットマネジメント・チーフストラテジストの濱崎優氏は「政府は復興財源として増税を実施する方針のようだ。これでは国民や企業は将来の増税を懸念し現在の消費や投資を絞ってしまう。日本の政府はデフレ脱却に積極的でないと思われていることも円高が長期間続いている大きな背景だ」と述べる。円高阻止にはトータルでの政策が不可欠だという。
＜追加緩和の円高阻止効果も小さいとの見方＞
しかしながら日銀の追加緩和への市場の期待も大きくない。
関係筋によると、日銀は８月４、５日に開く金融政策決定会合で、急激な円高進行を受けて追加緩和を検討する。追加緩和の手段としては資産買い入れ基金の増額が有力だとみられているが、効果は限定的との声が多い。
ＪＰモルガン・チェース銀行・債券為替調査部長の佐々木融氏は２日付リポートで、量的緩和は一般的に、名目金利の低下というチャネルを通じて為替レートに影響を与えるが、既に短期金利がゼロの日本においてはこの経路が機能しないと指摘。「追加緩和がインフレ期待を大きく高めれば、実質金利を低下させることによって為替レートの下落に繋がる経路も想定できるが、デフレが長期化している日本ではこれも難しいと考えられる。日銀が為替相場に影響を与えることができるような政策は残されていない」と述べている。
米国経済の減速観測が高まりつつあることも、相対的に日本の金融緩和度を減衰させる可能性がある。さえない米マクロ指標が相次いでおり、第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）に続き、７月の米ＩＳＭ製造業景気指数も市場予想を下振れた。米債務上限問題の混迷で市場には「財政支出は出しにくくなり、米景気が減速するような場合は金融緩和圧力が強まる」（準大手証券ストラテジスト）との見方が広まっているとみられるためだ。
ドル／円は早朝からじりじりと７７円半ばまで上昇。いったん小緩み、その後は７７円前半から後半の間を激しく上下した。午前９時や１０時など介入が入りそうなタイミングの手前でドル／円を買い上げる動きがみられた。時間を過ぎて介入がないと投げ売りする動きもあったが、短期的には買い持ちが積み上がっているという。何かのきっかけて買い持ちを解消する可能性があり、「下にあるストップが意識されやすい」（信託銀行）との声が聞かれた。７６．７０円や７６．８０円付近にはストップ注文が観測されるという。
それでも市場の介入警戒感は一応高まっている。野田佳彦財務相が「特に今日は市場の動向を注視している」と述べるなど、政府関係者による円高けん制発言が相次いだ。市場では「７月に入ってから５─６％円高に振れている。１カ月でこれだけ円高になれば、介入や金融緩和など何らかの対応策がとられる蓋然性が高い」（外為どっとコム総合研究所の植野大作社長）との声があった。
「円高阻止のメッセージを政府・日銀がいかに効果的に世界へアピールできるかを市場はみている」（国内投信）という。
＜景気減速懸念と金融緩和観測で円債は一段高＞
国債先物は反発して午前の取引を終えた。前日の米債高の流れを引き継いだほか、日経平均株価が軟調に推移したことも追い風となった。１日発表の７月米ＩＳＭ製造業景気指数は２年ぶりの低水準となり、米経済を取り巻く不透明感があらためて浮き彫りとなったが、市場では「米債務上限問題が決着に向かったにもかかわらず、景気減速懸念で米株・ドル売り／米債買いという展開は円債にとっては一番いいシナリオだ」（外資系証券）との声が出ていた。
こうした状況を受け、国債先物の中心限月９月限は昨年１１月１７日以来、約９カ月ぶりに１４２円台に乗せたほか、現物債も長期ゾーン中心に金利低下圧力がかかった。同ゾーンには１０年物国債（３１６回、１．１％クーポン）入札を前に、銀行の先回り的な買いが観測された。日銀の追加緩和期待が高まっていることも背景にある。現物債の利回りは国債先物同様、中期から超長期ゾーンにかけて、約９カ月ぶりの低水準をつけている。
ＲＢＳ証券チーフ債券ストラテジストの福永顕人氏は、長期金利低下の理由について「ユーロ圏の債務問題が根強いことや、景気回復に対する懸念がくすぶっていることがある。外国為替相場で円相場が急伸し、戦後最高値が視野に入るなかで政府・日銀による為替介入や追加金融緩和の観測が浮上し、債券市場にはフォローの風が吹いている」と指摘。その上で「『１．１％台での押し目買い』とする参加者の金利観は、１％台に切り下がってきたのではないか。目先、指標１０年債利回りは０．９％から１．１％で推移するとみている」と語った。
（ロイターニュース 伊賀大記；編集 内田慎一）
→下記の高橋洋一さんのついったーをご参考に。
http://twilog.org/YoichiTakahashi
2011年8月2日（火）
為替では、金利差、貿易収支、国家の安定で説明する有識者（？）が多い。二国間の通貨交換比率なので、二国間の金融政策の差が影響するのは当然。だから金利差は説明項目としてある。しかし、貿易収支はほとんど関係ない。国家の話になると雰囲気のみのお話レベル
posted at 19:52:00
下記の昨日のロイターの記事に、
「しかしながら日銀の追加緩和への市場の期待も大きくない」
とあります。
それはそうですよね。高橋是清に戦争責任だけでなく戦後のインフレの責任までおしつける、あんな日銀史観をプロパガンダされたら、期待はできませんね。今年の終戦記念日あたりに、たくさん、日銀史観の影響を受けた歴史ドラマを目にすることでしょうね。こんなんじゃね。
しかし、これは、サプライズをひきおこす絶好のチャンスであることを意味します。さあ、いまこそ、政府・日銀の「本気度」をみせつけましょう！
（もちろん、デフレ下の増税への「本気度」じゃないですよ、それを修正する「本気度」ですよ）
円高阻止、市場は政府・日銀の「本気度」を値踏みへ
2011年 08月 2日 13:53 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-22489320110802?sp=true
［東京 ２日 ロイター］ 東京市場では円高進行と米経済減速を懸念し株安・債券高。政府・日銀は円高に対し警戒感を強めているが、為替介入や追加金融緩和の効果は小さいとの見方が市場では多い。
欧米経済は長引く債務問題で減速懸念が強まっていることから、協調介入の可能性は低いとみられている。日銀の追加緩和が介入とセットで実施されれば円高阻止効果は強まるが、その際にもデフレ懸念や広がり始めた米追加緩和観測を上回るような大胆な追加緩和策を打ち出せるかがカギになるという。
＜協調介入の可能性低い、介入効果は限定的＞
円が対ドルで史上最高値に接近していることで、政府の為替介入や日銀の追加緩和の可能性が大きくなってきたとみられているが、各相場の反応は鈍い。ドル／円は海外市場で付けた７６円２９銭から７７円半ばまで戻したものの、７８円には届かず。日経平均は米債務問題に関する暫定合意で上昇した前日分を削る動きだ。前場は約１３０円安だったが、東証３３業種すべてが下落し、ほぼ全面安となった。一方、円債先物９月限は約９か月ぶりに１４２円台に乗せた。
市場は政府・日銀の「本気度」を値踏みしようとしている。通貨の価格はあくまで相対的だ。たとえ日本が「円安政策」をとったとしても他国との比較で消極的とみられれば効果は乏しくならざるを得ない。米国では景気減速懸念が強まる一方、政府債務上限問題で財政支出がしにくくなっており、追加金融緩和の可能性が大きくなってきたとの見方が多い。「デフレ克服に積極的でない日本」（国内投信）との認識が市場で一般化するなかでよほどインパクトのある「円安政策」を打ち出せなければ効果は一時的になる。
今回はＧ７が協調介入してくれた今年３月とは状況が違う。「東日本大震災という大義名分がなく、介入容認はあっても協調介入は難しい。状況としては昨年９月と似ている」（マネックス証券・チーフ・エコノミストの村上尚己氏）。生産が回復し輸出企業の円買いが増えていることも３月より昨年９月に状況が近い要因のひとつだ。
昨年９月１５日に日本政府が単独で円売り介入した際、８３円前半であったドルは１７日には８５円後半まで約３％上昇した。しかし効果の持続性は乏しくじりじりと円高が再進行。１０月５日には日銀が５兆円の基金による資産買入れを発表したにもかかわらず、同８日には１５年ぶり高値となる８２円１１銭を付けた。
トヨタアセットマネジメント・チーフストラテジストの濱崎優氏は「政府は復興財源として増税を実施する方針のようだ。これでは国民や企業は将来の増税を懸念し現在の消費や投資を絞ってしまう。日本の政府はデフレ脱却に積極的でないと思われていることも円高が長期間続いている大きな背景だ」と述べる。円高阻止にはトータルでの政策が不可欠だという。
＜追加緩和の円高阻止効果も小さいとの見方＞
しかしながら日銀の追加緩和への市場の期待も大きくない。
関係筋によると、日銀は８月４、５日に開く金融政策決定会合で、急激な円高進行を受けて追加緩和を検討する。追加緩和の手段としては資産買い入れ基金の増額が有力だとみられているが、効果は限定的との声が多い。
ＪＰモルガン・チェース銀行・債券為替調査部長の佐々木融氏は２日付リポートで、量的緩和は一般的に、名目金利の低下というチャネルを通じて為替レートに影響を与えるが、既に短期金利がゼロの日本においてはこの経路が機能しないと指摘。「追加緩和がインフレ期待を大きく高めれば、実質金利を低下させることによって為替レートの下落に繋がる経路も想定できるが、デフレが長期化している日本ではこれも難しいと考えられる。日銀が為替相場に影響を与えることができるような政策は残されていない」と述べている。
米国経済の減速観測が高まりつつあることも、相対的に日本の金融緩和度を減衰させる可能性がある。さえない米マクロ指標が相次いでおり、第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）に続き、７月の米ＩＳＭ製造業景気指数も市場予想を下振れた。米債務上限問題の混迷で市場には「財政支出は出しにくくなり、米景気が減速するような場合は金融緩和圧力が強まる」（準大手証券ストラテジスト）との見方が広まっているとみられるためだ。
ドル／円は早朝からじりじりと７７円半ばまで上昇。いったん小緩み、その後は７７円前半から後半の間を激しく上下した。午前９時や１０時など介入が入りそうなタイミングの手前でドル／円を買い上げる動きがみられた。時間を過ぎて介入がないと投げ売りする動きもあったが、短期的には買い持ちが積み上がっているという。何かのきっかけて買い持ちを解消する可能性があり、「下にあるストップが意識されやすい」（信託銀行）との声が聞かれた。７６．７０円や７６．８０円付近にはストップ注文が観測されるという。
それでも市場の介入警戒感は一応高まっている。野田佳彦財務相が「特に今日は市場の動向を注視している」と述べるなど、政府関係者による円高けん制発言が相次いだ。市場では「７月に入ってから５─６％円高に振れている。１カ月でこれだけ円高になれば、介入や金融緩和など何らかの対応策がとられる蓋然性が高い」（外為どっとコム総合研究所の植野大作社長）との声があった。
「円高阻止のメッセージを政府・日銀がいかに効果的に世界へアピールできるかを市場はみている」（国内投信）という。
＜景気減速懸念と金融緩和観測で円債は一段高＞
国債先物は反発して午前の取引を終えた。前日の米債高の流れを引き継いだほか、日経平均株価が軟調に推移したことも追い風となった。１日発表の７月米ＩＳＭ製造業景気指数は２年ぶりの低水準となり、米経済を取り巻く不透明感があらためて浮き彫りとなったが、市場では「米債務上限問題が決着に向かったにもかかわらず、景気減速懸念で米株・ドル売り／米債買いという展開は円債にとっては一番いいシナリオだ」（外資系証券）との声が出ていた。
こうした状況を受け、国債先物の中心限月９月限は昨年１１月１７日以来、約９カ月ぶりに１４２円台に乗せたほか、現物債も長期ゾーン中心に金利低下圧力がかかった。同ゾーンには１０年物国債（３１６回、１．１％クーポン）入札を前に、銀行の先回り的な買いが観測された。日銀の追加緩和期待が高まっていることも背景にある。現物債の利回りは国債先物同様、中期から超長期ゾーンにかけて、約９カ月ぶりの低水準をつけている。
ＲＢＳ証券チーフ債券ストラテジストの福永顕人氏は、長期金利低下の理由について「ユーロ圏の債務問題が根強いことや、景気回復に対する懸念がくすぶっていることがある。外国為替相場で円相場が急伸し、戦後最高値が視野に入るなかで政府・日銀による為替介入や追加金融緩和の観測が浮上し、債券市場にはフォローの風が吹いている」と指摘。その上で「『１．１％台での押し目買い』とする参加者の金利観は、１％台に切り下がってきたのではないか。目先、指標１０年債利回りは０．９％から１．１％で推移するとみている」と語った。
（ロイターニュース 伊賀大記；編集 内田慎一）
→下記の高橋洋一さんのついったーをご参考に。
http://twilog.org/YoichiTakahashi
2011年8月2日（火）
為替では、金利差、貿易収支、国家の安定で説明する有識者（？）が多い。二国間の通貨交換比率なので、二国間の金融政策の差が影響するのは当然。だから金利差は説明項目としてある。しかし、貿易収支はほとんど関係ない。国家の話になると雰囲気のみのお話レベル
posted at 19:52:00