いよいよ「増税政局」：円高・デフレ・増税路線の継続か？新たな「増税なき復興」路線か？
秘書です。
脱原発で国民的人気の獲得をめざしてうまくいかなかった菅首相は、一転して増税一直線を突き進むことで体制内の増税勢力の支持を固めて政権の延命を図るかもしれません。まずは、菅政権の増税路線の動向から。
復興財源は定率増税で 所得税など１割検討
2011年7月28日3時0分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY201107270847.html
菅政権の東日本大震災からの復興基本方針の最終案が明らかになった。臨時増税のあり方について「基幹税を中心に付加的な定率増税など、できるだけ簡素な形で行う」と明記。所得税などを対象に、納税額に一定率を上乗せする増税の方針を盛り込んだ。増税期間は「５年間を基本に最長１０年間」とし、１０兆円程度の復興財源を確保すると位置づけた。
２９日の復興対策本部（本部長・菅直人首相）で復興基本方針を正式決定する。
最終案では、財源確保の基本的な考え方として「次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」と指摘。臨時増税の税目は所得税や法人税など基幹税を中心に位置づけ、具体的な税率のかけ方として定率増税を挙げた。基幹税のうち、社会保障財源に想定している消費税は検討対象に含めていない。
→いま、立ち上がる「増税なき復興」の同志たち！
続いて、民主党内の「増税なき復興」派の動向です。
円高・デフレの問題には、金融政策こそが重要＝小沢元環境相
2011年 07月 28日 00:08 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPJAPAN-22394720110727
［東京 ２７日 ロイター］ 次期民主党代表選に出馬の意向を示している小沢鋭仁元環境相は２７日、日本が長い不況のトンネルの中にある最大の要因はデフレにあると述べ「最近の円高やデフレの問題には、金融政策こそが重要である」との認識を示した。自らの政策グループ「国家ビジョン研究会」の政策提言発表の席上で述べた。
政策提言でも、物価安定目標を設定してデフレ克服策を実行に移すべきとし、１ドル８０円を切る円高は行き過ぎで、金融政策で断固たる対応をとることが重要などと提言。マクロ経済政策で金融政策をより重視する姿勢を打ち出している。
正式な出馬表明は見送られたが、同政策提言は代表選立候補の際の政権公約と位置付けられている。
政策提言では、「金融政策こそマクロ経済政策の主役たるべし」と位置付け、デフレ克服のために「政府と日銀が協議し、物価上昇率を１─３％とする『物価安定目標』の導入」や「日銀法を改正し、政府と日銀が経済政策の目標にかかわる協定を締結し、公表する」ことを提言した。また、「総裁や副総裁、審議委員について、内閣が日銀政策委員会の意見を聴き、国会の同意を得るなど慎重な手続きをとったうえで交代させることができる可能性を確保することを検討する」など解任権の検討まで踏み込んだ。
さらに、現在の８０円を割り込む円高について「あまりにも行き過ぎだ」とし、「金融政策で断固たる対応を取ることが重要」としている。
東日本大震災からの復興の財源に関しては「景況悪化のなかで、増税を財源とするのは経済回復を遅らせ、かえって財政赤字を深刻化させる危険もある」と指摘し、臨時増税に慎重な姿勢を表明。復興財源は「税外収入を含む歳入・歳出の見直しと国債発行で対応する」ことを明記した。
エネルギー政策では「新エネルギー革命ともいうべき再生可能エネルギーの飛躍的な普及・促進に全国的努力を払いつつ、長期的には原子力発電からの段階的撤退を進めていく」とした。「環境先進国」への歩みを震災からの復興につなげると強調。再生可能エネルギー関連産業や環境関連産業に集中的に資源を投入し、経済全体の起爆剤とする。民間における再生可能エネルギーの普及に向けた「環境エネルギー公共事業」の推進を提唱した。
少子高齢化のなかでの目指す社会として「高福祉中負担」社会を提唱し、中程度の負担でより高い福祉水準を実現することを目標に掲げた。とりわけ、国家的課題として少子化対策に取り組む具体策を挙げた。
小沢氏（５７）は１９９３年７月に日本新党から初当選。新党さきがけを経て旧民主党に参加。政権交代後の鳩山内閣で環境相として初入閣を果たした。２０１０年８月には自らが主宰する国家ビジョン研究会を設立し会長に就任。現在は民主党税制改正プロジェクト・チームの座長や社会保障と税の抜本改革調査会会長代理を務める。
（ロイターニュース 吉川 裕子）
民主・小沢鋭仁氏：１－３％の物価安定目標、日銀法改正を－政策提言
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aaGhWru1n6DE
７月27日（ブルームバーグ）：民主党の小沢鋭仁元環境相は27日午後、都内で開いた自らの政策グループ「国家研（21Ｃ国家ビジョン研究会）」のシンポジウムで、デフレ克服のために物価上昇率で１－３％程度の「物価安定目標」の設定や日銀法改正などを盛り込んだ政策提言を発表した。
提言は日本の経済政策に関して「物価安定目標を定めてのデフレ克服策を今こそ恐れず実行に移すべきだ」と指摘。その上で、「物価上昇率で１％－３％程度の『物価安定目標』を示すなど金融政策の抜本的な改革を断行すべきだ」と明記した。日銀法の改正で、「政府と日銀が経済政策の目標に係る協定を締結し、公表する」ことも提唱した。
国家研は小沢氏を会長とする民主党内の政策グループで、同氏はこれとは別に同党有志でつくる「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（デフレ脱却議連）で顧問も務めている。同氏は菅直人首相（党代表）が退陣した後の後継を選ぶ民主党代表選への出馬も取り沙汰されている。
提言はまた、日銀の正副総裁、審議委員の人事に関しても内閣が日銀政策委員会の意見を聞き、国会の同意を得るなど慎重な手続きをとった上で「交代させることができる可能性を確保する」ことを検討することも盛り込んだ。
円高については「現行80円を切るような為替の水準は余りにも行き過ぎ。金融政策で断固たる対応を取ることが重要だ」との認識を示した。
一方、東日本大震災からの復興財源の確保のための増税には「経済回復を遅らせかえって財政赤字を深刻化させる危険もある」として慎重な考えを示している。
「ポスト菅」候補としては、小沢氏のほかに、前原誠司前外相、野田佳彦財務相、仙谷由人官房副長官、馬淵澄夫前首相補佐官の名前が取り沙汰されている。この日のシンポジウムには五十嵐文彦財務副大臣らが参加した。
→民主党代表選で、是非、日銀法改正、金融政策による円高対策、増税なき復興を争点にしてください！
馬淵氏 民主代表選に強い意欲
7月27日 23時55分NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110727/k10014505711000.html
・・・さらに馬淵氏は、代表選挙に立候補した場合に訴える政策について、国家の危機管理のあり方やエネルギー政策を挙げたほか、震災の復興財源について、増税ではなく償還期間の長い国債を発行して賄うべきだと指摘しました。
→増税なき復興派が立ち上がる
【震災】復興財源のための増税 与党からも反論
(07/28 00:05)テレビ朝日
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210727055.html
民主党は東日本大震災の復興に充てる財源について、およそ10兆円分の増税を行うとする政府の基本方針案を議論しましたが、参加した議員からは反対意見が相次ぎました。
政府の基本方針をもとに執行部が示した案では、5年を基本に最長で10年かけて、所得税や法人税などの引き上げでおよそ10兆円を捻出するとしています。しかし、参加議員からは「経済が厳しいなかでの増税は景気にマイナスだ」「増税の前に無駄遣いを省く努力をすべきだ」などと反対意見が大勢を占めました。
民主党・松原仁衆議院議員：「発言した25～26人全員が増税反対。なんで増税をするんだ、もっとやることがあるだろうと。増税をしないで復興財源を出す手法はさまざまあるではないかと」
民主党は28日も会議を行い、今週中には取りまとめたい考えです。
→民主党の民主的手続きに注目。
財務省が仕掛けるトリック！復興増税へのレール着々
2011.07.27 高橋洋一さん
.連載：２０１１「日本」の解き方
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110727/plt1107270937000-n1.htm
日経新聞は２０日付夕刊で「復興増税１０兆円規模 ５～１０年間、所得・法人税軸に」と報じた。大震災の復旧・復興のために１０兆円規模の臨時増税を５～１０年間で所得税や法人税を軸に税額を上乗せするという。子ども手当の見直しなど歳出削減に加え、国有財産の売却や剰余金で増税額をできるだけ抑えるともしている。
なぜ所得税と法人税を軸にするのか、増税が行われた場合の経済への影響、法案成立のめどはどうなのか。
所得税と法人税とする理由は、消費税だと国民全てが増税になってしまい被災者も巻き込まれてしまうが、所得税や法人税なら被災者に対して減税や免税措置ができるからだといわれている。
しかし本音は別のところにある。復興増税では当初３年とされていた。さすがに３年では年間増税額が巨額になるので、今では５～１０年間とされている。
もっとも、当初２～３年は税負担を重くし、その後、段階的に増税幅を縮小するようだ。要するに、３年間という当初の構想は生きている。それは、３年後から税と社会保障改革で、消費税を５％から１０％へと引き上げることが既定路線だからだ。
いきなり復興増税で消費税を上げて、それをそのまま税と社会保障一体へと引き継いだら、火事場泥棒といわれるのが目に見えている。復興増税は国民に連帯を呼びかけて、国民にアレルギーの少ない所得税と法人税で上げておいて、その後、所得税と法人税を引き下げて、その代わりに消費税を上げたほうが国民に受け入れられやすいと財務省が思ったからだ。
増税が行われた場合の経済への影響はどうか。プラスの復興需要創出とマイナスの増税効果の綱引きになる。教科書的な議論では前者のほうが大きいが、海外取引などを実際を考慮すると、両者の大小関係はほぼ同じと見て良い。
むしろ金融緩和を十分に行わないと円高を招いて経済が縮小する可能性が高い。その場合、マイナスの増税効果は心理的に予想外の経済活動の萎縮を招く可能性を否定できない。
特にデフレ下での増税は、これまでの実績を見ると経済活動を停滞させ必ずしも税収を大きくしないので、財政再建の立場から見てもかえって逆効果になる。
法案成立のめどについては、政府は今月内にも案を固めて、３次補正とともに法案化する予定であるが、復興増税に確たる裏付けがないので、与党民主党内からの強い反対も予想される。
野党自民党の今の執行部は財務省に洗脳されているので、本音は賛成だが、民主党内のゴタゴタを見れば、簡単に賛成というわけにいかない。ポスト菅の試金石だ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
高橋洋一さんのツイッター
http://twilog.org/YoichiTakahashi
2011年07月27日(水)
円高は海外の要因だから日本にやれることがないという論調がテレビにながれている。違う。通貨の交換比率なのだからいくら海外要因があっても円をすれば円安になる。というのは、円とドルとでどちらが相対的に多いか少ないかの問題で、相対的に少ない方が価値が高くなるから。
posted at 23:46:10
2011年07月28日(木)
円を刷れというと、悪性インフレや円の暴落になるとデフレ派はいう。これまで十数年、円を絞ってきてデフレや円高になってきたのを戻そうとすると、元に戻らず悪性インフレや円の暴落になるという、ちょっとアレな人たちだな
posted at 01:29:38
2011-07-28
円高で失われた金額は７兆６２３４億円 （東証一部上場企業のみ）
00:16 keiseisaiminの日記
http://d.hatena.ne.jp/keiseisaimin/20110728
→生産拠点を海外に移す前に、まず、円高・デフレ・増税路線に反対してみませんか？
脱原発で国民的人気の獲得をめざしてうまくいかなかった菅首相は、一転して増税一直線を突き進むことで体制内の増税勢力の支持を固めて政権の延命を図るかもしれません。まずは、菅政権の増税路線の動向から。
復興財源は定率増税で 所得税など１割検討
2011年7月28日3時0分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY201107270847.html
菅政権の東日本大震災からの復興基本方針の最終案が明らかになった。臨時増税のあり方について「基幹税を中心に付加的な定率増税など、できるだけ簡素な形で行う」と明記。所得税などを対象に、納税額に一定率を上乗せする増税の方針を盛り込んだ。増税期間は「５年間を基本に最長１０年間」とし、１０兆円程度の復興財源を確保すると位置づけた。
２９日の復興対策本部（本部長・菅直人首相）で復興基本方針を正式決定する。
最終案では、財源確保の基本的な考え方として「次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」と指摘。臨時増税の税目は所得税や法人税など基幹税を中心に位置づけ、具体的な税率のかけ方として定率増税を挙げた。基幹税のうち、社会保障財源に想定している消費税は検討対象に含めていない。
→いま、立ち上がる「増税なき復興」の同志たち！
続いて、民主党内の「増税なき復興」派の動向です。
円高・デフレの問題には、金融政策こそが重要＝小沢元環境相
2011年 07月 28日 00:08 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJPJAPAN-22394720110727
［東京 ２７日 ロイター］ 次期民主党代表選に出馬の意向を示している小沢鋭仁元環境相は２７日、日本が長い不況のトンネルの中にある最大の要因はデフレにあると述べ「最近の円高やデフレの問題には、金融政策こそが重要である」との認識を示した。自らの政策グループ「国家ビジョン研究会」の政策提言発表の席上で述べた。
政策提言でも、物価安定目標を設定してデフレ克服策を実行に移すべきとし、１ドル８０円を切る円高は行き過ぎで、金融政策で断固たる対応をとることが重要などと提言。マクロ経済政策で金融政策をより重視する姿勢を打ち出している。
正式な出馬表明は見送られたが、同政策提言は代表選立候補の際の政権公約と位置付けられている。
政策提言では、「金融政策こそマクロ経済政策の主役たるべし」と位置付け、デフレ克服のために「政府と日銀が協議し、物価上昇率を１─３％とする『物価安定目標』の導入」や「日銀法を改正し、政府と日銀が経済政策の目標にかかわる協定を締結し、公表する」ことを提言した。また、「総裁や副総裁、審議委員について、内閣が日銀政策委員会の意見を聴き、国会の同意を得るなど慎重な手続きをとったうえで交代させることができる可能性を確保することを検討する」など解任権の検討まで踏み込んだ。
さらに、現在の８０円を割り込む円高について「あまりにも行き過ぎだ」とし、「金融政策で断固たる対応を取ることが重要」としている。
東日本大震災からの復興の財源に関しては「景況悪化のなかで、増税を財源とするのは経済回復を遅らせ、かえって財政赤字を深刻化させる危険もある」と指摘し、臨時増税に慎重な姿勢を表明。復興財源は「税外収入を含む歳入・歳出の見直しと国債発行で対応する」ことを明記した。
エネルギー政策では「新エネルギー革命ともいうべき再生可能エネルギーの飛躍的な普及・促進に全国的努力を払いつつ、長期的には原子力発電からの段階的撤退を進めていく」とした。「環境先進国」への歩みを震災からの復興につなげると強調。再生可能エネルギー関連産業や環境関連産業に集中的に資源を投入し、経済全体の起爆剤とする。民間における再生可能エネルギーの普及に向けた「環境エネルギー公共事業」の推進を提唱した。
少子高齢化のなかでの目指す社会として「高福祉中負担」社会を提唱し、中程度の負担でより高い福祉水準を実現することを目標に掲げた。とりわけ、国家的課題として少子化対策に取り組む具体策を挙げた。
小沢氏（５７）は１９９３年７月に日本新党から初当選。新党さきがけを経て旧民主党に参加。政権交代後の鳩山内閣で環境相として初入閣を果たした。２０１０年８月には自らが主宰する国家ビジョン研究会を設立し会長に就任。現在は民主党税制改正プロジェクト・チームの座長や社会保障と税の抜本改革調査会会長代理を務める。
（ロイターニュース 吉川 裕子）
民主・小沢鋭仁氏：１－３％の物価安定目標、日銀法改正を－政策提言
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aaGhWru1n6DE
７月27日（ブルームバーグ）：民主党の小沢鋭仁元環境相は27日午後、都内で開いた自らの政策グループ「国家研（21Ｃ国家ビジョン研究会）」のシンポジウムで、デフレ克服のために物価上昇率で１－３％程度の「物価安定目標」の設定や日銀法改正などを盛り込んだ政策提言を発表した。
提言は日本の経済政策に関して「物価安定目標を定めてのデフレ克服策を今こそ恐れず実行に移すべきだ」と指摘。その上で、「物価上昇率で１％－３％程度の『物価安定目標』を示すなど金融政策の抜本的な改革を断行すべきだ」と明記した。日銀法の改正で、「政府と日銀が経済政策の目標に係る協定を締結し、公表する」ことも提唱した。
国家研は小沢氏を会長とする民主党内の政策グループで、同氏はこれとは別に同党有志でつくる「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（デフレ脱却議連）で顧問も務めている。同氏は菅直人首相（党代表）が退陣した後の後継を選ぶ民主党代表選への出馬も取り沙汰されている。
提言はまた、日銀の正副総裁、審議委員の人事に関しても内閣が日銀政策委員会の意見を聞き、国会の同意を得るなど慎重な手続きをとった上で「交代させることができる可能性を確保する」ことを検討することも盛り込んだ。
円高については「現行80円を切るような為替の水準は余りにも行き過ぎ。金融政策で断固たる対応を取ることが重要だ」との認識を示した。
一方、東日本大震災からの復興財源の確保のための増税には「経済回復を遅らせかえって財政赤字を深刻化させる危険もある」として慎重な考えを示している。
「ポスト菅」候補としては、小沢氏のほかに、前原誠司前外相、野田佳彦財務相、仙谷由人官房副長官、馬淵澄夫前首相補佐官の名前が取り沙汰されている。この日のシンポジウムには五十嵐文彦財務副大臣らが参加した。
→民主党代表選で、是非、日銀法改正、金融政策による円高対策、増税なき復興を争点にしてください！
馬淵氏 民主代表選に強い意欲
7月27日 23時55分NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110727/k10014505711000.html
・・・さらに馬淵氏は、代表選挙に立候補した場合に訴える政策について、国家の危機管理のあり方やエネルギー政策を挙げたほか、震災の復興財源について、増税ではなく償還期間の長い国債を発行して賄うべきだと指摘しました。
→増税なき復興派が立ち上がる
【震災】復興財源のための増税 与党からも反論
(07/28 00:05)テレビ朝日
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210727055.html
民主党は東日本大震災の復興に充てる財源について、およそ10兆円分の増税を行うとする政府の基本方針案を議論しましたが、参加した議員からは反対意見が相次ぎました。
政府の基本方針をもとに執行部が示した案では、5年を基本に最長で10年かけて、所得税や法人税などの引き上げでおよそ10兆円を捻出するとしています。しかし、参加議員からは「経済が厳しいなかでの増税は景気にマイナスだ」「増税の前に無駄遣いを省く努力をすべきだ」などと反対意見が大勢を占めました。
民主党・松原仁衆議院議員：「発言した25～26人全員が増税反対。なんで増税をするんだ、もっとやることがあるだろうと。増税をしないで復興財源を出す手法はさまざまあるではないかと」
民主党は28日も会議を行い、今週中には取りまとめたい考えです。
→民主党の民主的手続きに注目。
財務省が仕掛けるトリック！復興増税へのレール着々
2011.07.27 高橋洋一さん
.連載：２０１１「日本」の解き方
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110727/plt1107270937000-n1.htm
日経新聞は２０日付夕刊で「復興増税１０兆円規模 ５～１０年間、所得・法人税軸に」と報じた。大震災の復旧・復興のために１０兆円規模の臨時増税を５～１０年間で所得税や法人税を軸に税額を上乗せするという。子ども手当の見直しなど歳出削減に加え、国有財産の売却や剰余金で増税額をできるだけ抑えるともしている。
なぜ所得税と法人税を軸にするのか、増税が行われた場合の経済への影響、法案成立のめどはどうなのか。
所得税と法人税とする理由は、消費税だと国民全てが増税になってしまい被災者も巻き込まれてしまうが、所得税や法人税なら被災者に対して減税や免税措置ができるからだといわれている。
しかし本音は別のところにある。復興増税では当初３年とされていた。さすがに３年では年間増税額が巨額になるので、今では５～１０年間とされている。
もっとも、当初２～３年は税負担を重くし、その後、段階的に増税幅を縮小するようだ。要するに、３年間という当初の構想は生きている。それは、３年後から税と社会保障改革で、消費税を５％から１０％へと引き上げることが既定路線だからだ。
いきなり復興増税で消費税を上げて、それをそのまま税と社会保障一体へと引き継いだら、火事場泥棒といわれるのが目に見えている。復興増税は国民に連帯を呼びかけて、国民にアレルギーの少ない所得税と法人税で上げておいて、その後、所得税と法人税を引き下げて、その代わりに消費税を上げたほうが国民に受け入れられやすいと財務省が思ったからだ。
増税が行われた場合の経済への影響はどうか。プラスの復興需要創出とマイナスの増税効果の綱引きになる。教科書的な議論では前者のほうが大きいが、海外取引などを実際を考慮すると、両者の大小関係はほぼ同じと見て良い。
むしろ金融緩和を十分に行わないと円高を招いて経済が縮小する可能性が高い。その場合、マイナスの増税効果は心理的に予想外の経済活動の萎縮を招く可能性を否定できない。
特にデフレ下での増税は、これまでの実績を見ると経済活動を停滞させ必ずしも税収を大きくしないので、財政再建の立場から見てもかえって逆効果になる。
法案成立のめどについては、政府は今月内にも案を固めて、３次補正とともに法案化する予定であるが、復興増税に確たる裏付けがないので、与党民主党内からの強い反対も予想される。
野党自民党の今の執行部は財務省に洗脳されているので、本音は賛成だが、民主党内のゴタゴタを見れば、簡単に賛成というわけにいかない。ポスト菅の試金石だ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
高橋洋一さんのツイッター
http://twilog.org/YoichiTakahashi
2011年07月27日(水)
円高は海外の要因だから日本にやれることがないという論調がテレビにながれている。違う。通貨の交換比率なのだからいくら海外要因があっても円をすれば円安になる。というのは、円とドルとでどちらが相対的に多いか少ないかの問題で、相対的に少ない方が価値が高くなるから。
posted at 23:46:10
2011年07月28日(木)
円を刷れというと、悪性インフレや円の暴落になるとデフレ派はいう。これまで十数年、円を絞ってきてデフレや円高になってきたのを戻そうとすると、元に戻らず悪性インフレや円の暴落になるという、ちょっとアレな人たちだな
posted at 01:29:38
2011-07-28
円高で失われた金額は７兆６２３４億円 （東証一部上場企業のみ）
00:16 keiseisaiminの日記
http://d.hatena.ne.jp/keiseisaimin/20110728
→生産拠点を海外に移す前に、まず、円高・デフレ・増税路線に反対してみませんか？