2003年1月23日の菅さんが、今日の菅首相の公約違反をみたらなんと批判したでしょう？
秘書です。
公約を守れなかったことを菅首相は陳謝。
もしも、2003年1月23日の衆院予算委員会で小泉さんの公約違反を厳しく追及した菅さんが今の菅首相をみたら、なんと批判したでしょう？
「この程度という話ですよ。つまり、総理大臣になる、あるいは自民党総裁になる、そのときの選挙で言うことは、この程度の約束は後になったら幾らでもほごにしてもいいんですよということをみずから認められた。国会での答弁も、この程度の答弁で後で縛られることはない。これから何を聞いても、総理が言うことはこの程度だというふうに皆さん聞くでしょうね。」（2003年1月23日、衆議院予算委員会における菅直人議員発言）
このうちの、自民党総裁を民主党代表に置き換えたことをおっしゃったのではないか？
菅さんはこのあと「私もそうしましょう」と語っています。これは皆さんと同じように小泉総理をみましょうという意味でしょうが、今現在からふりかえると、「私も総理になったらそうしましょう」に見えますね。
首相、マニフェスト不履行を陳謝 「見通し甘かった」
2011年7月22日11時44分
http://www.asahi.com/politics/update/0722/TKY201107220236.html
菅直人首相は２２日午前の参院予算委員会で、民主党が政権交代を果たした２００９年総選挙のマニフェスト（政権公約）について「本質的な方向は間違っていないが財源問題で見通しが甘い部分があった。不十分な点は国民に申し訳ないとおわびしたい」と述べ、公約不履行を陳謝した。
岡田克也幹事長も同日の自民、公明両党幹事長との会談で陳謝した。政権として赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立に向け、マニフェストの見直しを求める自民、公明両党の協力を得る狙いがある。
公明党の渡辺孝男、みんなの党の小野次郎両氏の質問に対し、首相は「埋蔵金やむだな費用の削減を図ってきたが、十分な財源捻出ができず、実現できていないものがある」などと答弁。マニフェストに掲げた政策の今後の取り扱いについて「東日本大震災対策をより優先する場合もある」と述べ、実現できない政策もあるとの考えも示した。
＜東日本大震災＞「仮設、お盆に間に合わない」…首相が陳謝
毎日新聞 7月22日(金)12時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110722-00000036-mai-pol
菅直人首相は２２日午前の参院予算委員会で、東日本大震災の被災者向け仮設住宅について、「自治体の要請を受けて見通しを立てたが、今月半ばになって追加の要請があった。お盆までにはなかなか完成しないかもしれない」と述べ、８月中旬の完成目標には間に合わないことを明らかにした。そのうえで「見通しが甘かったと言われればおわびするしかない」と陳謝した。
首相は５月に「何としてもお盆までにすべての希望する人が仮設に入れるように、私の内閣の責任として実行する」と８月中旬までに希望者全員の入居を完了させると表明。しかし、その後「私なりの見通しで発言した」と微修正し、政府方針から「目標」に格下げしていた。公明党の石川博崇氏への答弁。【青木純】
【第156回国会-衆議院-予算委員会-3号 平成15年01月23日】
○菅（直）委員 ・・・いいですか。総理は、首相になる前後の中で、国民の皆さんに対して三つの公約をされております。首相に就任したら、八月十五日に、いかなる批判があろうとも必ず参拝する。二つ目には、財政健全化の第一歩として、国債発行を三十兆円以下に抑える。三つ目には、ペイオフについて、予定どおりペイオフ解禁を実施します。この三つの約束を国民にされました。
総理、この三つの約束の中で、一つでも守れた約束がありますか。
○小泉内閣総理大臣 誤解していただきたくないんですが、私は、確かにこれは約束はいたしました。しかし、私の最大の国民に対する約束は行財政改革ですから、そういう改革の中でこういうことを言ったのも事実であります。
靖国神社に対しては、八月十五日に行けなかったのは残念でありますが、それぞれ中国、韓国の立場も考えて、十三日に参拝いたしました。これは、昨年もことしも参拝しましたけれども、菅さんは、靖国神社参拝すらいかぬというんでしょう。そこら辺は、菅さんと私とは全く違います。私は、靖国神社は、総理大臣である小泉純一郎が参拝して悪いと思っていません。しかし、菅さんは、靖国神社、いつでも参拝しちゃいかぬと思うのは菅さんでしょう。そこが私はわかりません。
また、国債発行枠三十兆円以内。これはなんですか、菅さんが幹事長のとき、民主党は三十兆円枠を法律で縛れと言ったんですよ。私は、これは、経済は生き物だ、状況を見て、大胆かつ柔軟に対応する必要があるから、法律で縛る必要はないと言ったんですよ。それで、状況を見て、大胆かつ柔軟に考えて、発行枠三十兆円以下に抑えるというのをやったんだ。だから、これは、菅さんが、それじゃ、三十兆円以下に守らなきゃいかぬという法律を出した、そのとおりやったらどうなったかという議論をしなきゃいけないんだ。
これはペイオフの、もう一つ何だっけ……（菅（直）委員「ペイオフ」と呼ぶ）ペイオフね。これは、金融改革をいかに円滑に実施するか。ペイオフ延期と実際の金融改革とどっちが大事か。金融改革を円滑に実施する方が大事だという観点から、これは延期するのが妥当であると、むしろ促進するためにやった措置であります。
○菅（直）委員 いいですか、相変わらずはぐらかしていますね。私の意見は幾らでも言いますけれども、私のような意見だけじゃない人もたくさんあるんです。総理にこのことをそのままやってくれと望んでいる人もあるんです。靖国神社にこのとおり参拝してほしいと望んだ人もいるんです。多分、そういう人は、こういう約束をされたから自民党総裁選で総理のことを応援したんじゃないですか。私は応援していませんけれどもね、当たり前ですが。自民党員じゃありませんから。
国債発行額についても、また、民主党がどう言ったこう言った、いや、それはちゃんと答えましょう。しかし、最初に言い出したのは総理自身じゃないですか。総理は国民に対して約束したんじゃないですか。民主党に対して約束したんじゃないですよ。ペイオフもそうです。この三つとも約束が守られていないという意味ですね、今の答弁は。
○小泉内閣総理大臣 今の言うとおりならば、確かに、そのとおりにはやっていないということになれば約束は守られていない。
しかし、もっと大きなことを考えなきゃいけない、総理大臣として。その大きな問題を処理するためには、この程度の約束を守れなかったというのは大したことではない。（発言する者あり）
○藤井委員長 御静粛に願います。
ちょっと待ってください。活発な議論は結構でございますが、御静粛にお聞きいただきたいと思います。
菅君。
○菅（直）委員 よく国民の皆さんにはわかっていただけたと思いますね、今の答弁で。
この程度という話ですよ。つまり、総理大臣になる、あるいは自民党総裁になる、そのときの選挙で言うことは、この程度の約束は後になったら幾らでもほごにしてもいいんですよということをみずから認められた。国会での答弁も、この程度の答弁で後で縛られることはない。これから何を聞いても、総理が言うことはこの程度だというふうに皆さん聞くでしょうね。私もそうしましょう。
これから、一つ一つは申し上げませんが、私は靖国神社に自分自身もお参りしたことはあります。しかし、総理大臣として、国の機関として参拝することは、私はすべきではない。それは、Ａ級戦犯の問題あるいは政教分離の問題で、そういう認識を持っております。
三十兆については、私は後ほどこの問題はしっかりやりますから、後でゆっくり聞いてください。
ペイオフについては、結果的には、この一年九カ月の自民党小泉政権あるいはその前の政権がやるべき準備をやらなかったから、ペイオフは実施ができなくなった。私たちが九八年の国会で出した二つの法案をしっかりやっていれば、当然予定どおりペイオフは解禁できました。そういうのが結論です。
そこで、次のこの問題に移っていきます。
そこで、今の日本の状況について、一九三〇年代の世界や日本に共通しているんじゃないかという議論があります。ここに「経済論戦は甦る」という、最近よく話題になっている竹森さんの本がありますが、総理はこの本は読まれましたか。竹森さんですよ。
○小泉内閣総理大臣 読んでおりません。
○菅（直）委員 後で、新しい本を買いましたので……
○菅（直）委員 この認識、こんな程度の認識を持っている総理のもとで政権運営がされたら、本当に大恐慌になりますね。そういうおそれがあるということで議論していると思ったら、全く状況が違うと。何が全く違うんですか。
これを見てください。これは、総理になってから、二〇〇一年四月から今日まで、株価はかつての四万円近いところからずっと下がってきて一万三千円台だった、森内閣が退陣するときに。それが何と八千六百円台。百五十兆円の時価総額がこの間で失われました。銀行の貸し出しは、やれやれと言っているけれども、二十五兆円減りました。企業倒産は同じ高い水準、バブル後の最悪の水準が続いています。完全失業率は四・七から五・三に上がっています、来年度は五・六の見通しだそうです。物価上昇率は、上昇じゃなくて、デフレがとまっていません。名目成長率も下がっています。
まさにデフレが加速しているんですよ。このままいったら一九三〇年代の日本やドイツやアメリカのようになるんじゃないですかという心配を多くの人がしているんですよ。全く違うんですか、今の状況と当時は。
○小泉内閣総理大臣 全く違います。
数字でも、さっきも言いましたように、一九三〇年代、それはもう国際社会の協力体制も今みたいになっていませんし、そして、今でこそ確かに物価は一・五％下がっています。当時は一・五％どころじゃない、一けた違いますから。ＧＤＰも、今大体横ばいですけれども、ＧＤＰも当時は三割下がったんですよ。なおかつ、敵同士だったアメリカと日本と、あるいはドイツ、フランス、ＥＵ、国際社会の協調体制が今できています。そういう状況と現に今の状況と全く同じだという認識の方が私はあきれています。
○菅（直）委員 まあ、本当にあきれますね。
一九三〇年代だって、初めからアメリカのＧＤＰが一挙に十分の一になったわけではなくて、いろいろな段階があってだんだん深刻になっていくわけですよ。日本だってそう、ドイツだってそうです。そして生まれてきたのは、ドイツでは、まさにデフレ克服をうたった内需拡大型のヒトラーが出てきたんですよ。そしてアメリカでは、フーバー大統領にかわって、ニューディール政策のルーズベルトが出てきたわけですよ。
そういう意味で、日本も気をつけなければ、当時一九三〇年代のデフレ対策に失敗した日本は、膨張主義、拡大主義をとる軍部が台頭してきたわけですよ。そういう方向性に対して危機感を持っているのは、これは私だけじゃない。それなのに総理は、いや全く違いますと。のうてんきとはこのことをいうんじゃないでしょうかね。
そこで、平成十四年の補正予算について、本題ですから、申し上げたいと思います。
私は、この補正予算の中で最も重視すべき問題は何か。五兆円の国債の増額ではありません、二・五兆円の税収の減です。
このグラフを見てください。
小泉さんが総理になった平成十三年の当初予算、これは森内閣でつくられました。ここに数字は入っていませんが、当時の税収は五十兆七千億、当初予算の国債発行は二十八兆三千億、国債が大体税収の半分強でした。それが、総理がつくられた補正予算、確かに三十兆に格好だけはとどめました、実際はＮＴＴの償還を延ばしたんですが。そして税収は四十九兆六千億と下がりました。そして平成十四年度の当初予算、もちろん小泉政権です。税収は四十六兆八千億に下がり、国債は当初では三十兆にとどめました。そして今回、税収が二兆五千億下がったんです、四十四兆三千億。そして国債が、五兆発行しましたから、三十五兆円。来年度の予算。税収が四十一兆八千億、そして国債が三十六・四兆、すき間は五兆円しかありません。
ということは、ことしと同じように、もし来年の今ごろに、また税収が、四十一兆八千億あると思ったけれども二兆五千億足りません、二兆五千億は穴埋めのために国債を発行しますといったら、どうなるんでしょうか。税収から二兆五千億引いて、国債発行高から二兆五千億足してみてください、ちょうどともに三十九兆円になるじゃないですか。いよいよことしじゅうには税収と国債発行額が場合によっては一致してしまう、来年以降クロスしてしまう。この傾向を見てください、このグラフの傾向を。
この二兆五千億の減額、この十数兆落ちた中で、制度的な減税はたしか一兆五千億程度で、他はいわゆる税収減です。つまりは、企業が黒字から赤字に転化し、個人の所得が下がってきた、まさに自民党失政、そしてこの期間でいえば小泉経済無策、小泉失政の結果が二兆五千億の歳入欠陥を招いたんじゃないですか、総理いかがですか。
○小泉内閣総理大臣 これは、税収の見通しが確かに違ってくるときはあります。今の指摘の点につきましては、私は重要だと思っていますし、だからこそ、この不景気に借金してもっと公共事業やれということに対して、私はそうでもないと言っているんです。
今、多くの方は、早くデフレを阻止しろ、もっと景気をよくしろ、改革より景気だ、もっと国債発行してどんどん事業をやれ、需要が足りないと言っている。しかし、財政規律というものを考えなさいということを私はやっているんですから、この表についての危機感というのはある面においては共有していると思っております。
○菅（直）委員 いいですか、相変わらずごまかしていますね。税収見通しが誤ることはしょっちゅうある、私はそんなことは聞いていません。税収見通しが誤ったその原因が、つまりは、四十六兆八千億入るはずが四十四兆三千億しか入らないという税収見積もりが誤った原因が、小泉政権における経済政策の失敗、無策にあるんではないですかと。
一般の評論家みたいなことを言わないでください、あなたが総理大臣なんですから。この二兆五千億減った原因はどこにあるのかと言っているんです。天気とは違います。天気なら、それは天気予報が間違ったということを言うかもしれない。総理大臣なんですからね。はっきり答えてください。
○竹中国務大臣 税収の見積もりその他の詳細については財務省の方からも答えがあるかもしれませんが、マクロ的な点をぜひ確認させていただきたいと思います。
私どもは、今年度の成長率、当初見込み、実質でゼロ％というふうな見込みを立てておりました。その中で、実質が、現実にはまだ年度は終わっておりませんけれども、〇・九％程度の実績見込みということでありますから、実質成長率そのものはむしろ予想より高まっているということになります。
ただ、御指摘のとおり、名目成長率については、物価下落が予想より大きかったということは事実でございます。物価下落、当初、マイナスの一％程度を見込んでおりましたのですが、実際はマイナスの一・五％ぐらいになる、その分デフレが予想より深刻であったというのは見込みどおりでございます。
ただし、重要な点は、それでも名目成長率の見込みは、実は当初の予想よりも実績見込みの方が高いということであります。これは、マイナス〇・九％の見込みであったのがマイナス〇・六ぐらいでありますから、したがって、こういうことです、名目の成長率を見ても決して読み方を誤っているわけではないということです。（発言する者あり）解説を求められているので解説をさせていただいているわけでございますけれども、重要な点は、名目成長率と税収の間に今まで安定的な関係があったんだけれども、どうもそれが失われたようだということなのだと思います。
ここは、まさに企業の収益構造が大幅に変わっている、まさにそこは構造転換が起きているということがこういう形で出現しているのだと思いますが、これは、ぜひ分けていただきたいのは、マクロの経済政策運営そのものは実は予想ないしは予想を少し上回っている、しかし、それを超えるような収益構造の転換が起こっている中で、特に法人税を中心に予想より大きな低下があった、これが現状であろうかと思っております。
○菅（直）委員 竹中さんにこういう言い方をするのはちょっときついかもしれませんが、やはり大学に戻られたらどうですか。つまりは、財政運営をやっている、経済運営をやっている責任大臣の言葉とは思えない。つまりは、全部解説じゃないですか、実勢がどうで、名目がどうで。
私が言っているのは、そうなったことを含めて総理大臣の責任じゃないですかと言っているんですよ。経済の構造が転換し始めたのは、別にきのうきょうの話じゃないでしょう。名目の成長率が落ちたのも予想が間違ったからでしょう。だから、なぜ間違ったのかと言っているんですよ。つまりは、デフレに対して的確な対応ができなかったから、まさにデフレが進行し、そしていろいろな収益が下がって、そして税収が下がった。
いいですか。総理は、しきりに財政規律で、財政規律のために国債を抑えた抑えたと言われます。確かに当初予算は三十兆ですよ。しかし、もし税収がそのままの予定であったら、少なくとも二兆五千億の積み増しは要らなかったんですよ。つまり、三十兆で抑えたと言うけれども、抑えていないんですよ。二兆五千億減ったんですから、収入が。
極端に言えば、財政運営がよくて三十兆よりちょっぴり、もしかしたら三十一兆出したとしても、税収が二兆五千億減らないで、逆に一兆円ぐらい税収がふえていたら、一兆ふやしたけれども、それだけ償還にすぐ充てて三十兆に戻しますよとできたかもしれない。
つまりは、あなたは、主観的には財政規律のために緊縮的な予算を組んで三十兆に抑えたつもりだけれども、客観的には大膨張の三十五兆円にして、来年は三十六兆円にして、来年の終わりには下手をしたら三十九兆円で税収と一緒になるんじゃないですか。そういう意味で、小泉政権の経済政策は無策であり、失敗ではないですかということを申し上げているんです。
この税収の変化を見てください。これですよ、平成十三年の当初から十兆円下がっているんですよ。十兆円、来年の当初予算までで。この十兆円の下がり方について責任を感じないんですか。
○小泉内閣総理大臣 いいことを言っていただいた。
だから、私は、緊縮財政といって私を批判している人はどうかしていると言っているんです。目いっぱいの財政対策は打っている。だから、私は、民主党や菅さんに緊縮財政なんて批判されるいわれはないと思っているんです。むしろ、これから経済の情勢を見ながら、こういう状況に、どうやってデフレを抑制していくかということで、財政政策としてもう目いっぱい、三十兆円以上国債を発行しているじゃないですか。
そういう中でいかに改革をやっていくかということでありますので、私は、この改革の面におきましては、もろもろの改革があります。それは、金融改革とか、あるいは規制改革とか税制改革、さらに歳出の改革、いろいろあります、行財政改革。それはすぐ成果が出るものじゃありません。だからこそ、就任以来、多少痛みに耐えてあすをよくしようということで今頑張っているんですから。こういう状況の苦しさは、ある程度乗り越えなければならない苦しさだと思っております。
そして、将来の展望を開くために今いろいろな改革を進めているということを御理解いただきたいと思います。
○菅（直）委員 今の答弁をよく後で見てください。私は三十兆以上も国債出したんですよと自慢されたですね、今。
こんな議論ができるんですか。先ほどは三十兆で守ろうとしたけれどもと言った、それが今度は三十兆を超したことを自慢にする総理。こんなことを言っていて、一体、経済議論ができるんですか。（小泉内閣総理大臣「そっちの方が立場がはっきりしないだろう、枠を取っ払えと……」と呼ぶ）
○藤井委員長 御静粛に、御静粛に。
○菅（直）委員 それでは、ちゃんと言いますから、ちょっと黙って聞いていてください、総理。
まず、私の方から、そこで、民主党の考え方をきちんと今から出しますから、もしあれでしたら文書も全部できていますが。今月の十八日の民主党大会で、私、代表としてのあいさつをいたしました。そのうちの、時間でいえば三分の二は、私の考える経済再生プランというものを文書で、文書というか、言葉でしゃべったものを今文書でお届けしております。
・・・
（以下、略）
公約を守れなかったことを菅首相は陳謝。
もしも、2003年1月23日の衆院予算委員会で小泉さんの公約違反を厳しく追及した菅さんが今の菅首相をみたら、なんと批判したでしょう？
「この程度という話ですよ。つまり、総理大臣になる、あるいは自民党総裁になる、そのときの選挙で言うことは、この程度の約束は後になったら幾らでもほごにしてもいいんですよということをみずから認められた。国会での答弁も、この程度の答弁で後で縛られることはない。これから何を聞いても、総理が言うことはこの程度だというふうに皆さん聞くでしょうね。」（2003年1月23日、衆議院予算委員会における菅直人議員発言）
このうちの、自民党総裁を民主党代表に置き換えたことをおっしゃったのではないか？
菅さんはこのあと「私もそうしましょう」と語っています。これは皆さんと同じように小泉総理をみましょうという意味でしょうが、今現在からふりかえると、「私も総理になったらそうしましょう」に見えますね。
首相、マニフェスト不履行を陳謝 「見通し甘かった」
2011年7月22日11時44分
http://www.asahi.com/politics/update/0722/TKY201107220236.html
菅直人首相は２２日午前の参院予算委員会で、民主党が政権交代を果たした２００９年総選挙のマニフェスト（政権公約）について「本質的な方向は間違っていないが財源問題で見通しが甘い部分があった。不十分な点は国民に申し訳ないとおわびしたい」と述べ、公約不履行を陳謝した。
岡田克也幹事長も同日の自民、公明両党幹事長との会談で陳謝した。政権として赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立に向け、マニフェストの見直しを求める自民、公明両党の協力を得る狙いがある。
公明党の渡辺孝男、みんなの党の小野次郎両氏の質問に対し、首相は「埋蔵金やむだな費用の削減を図ってきたが、十分な財源捻出ができず、実現できていないものがある」などと答弁。マニフェストに掲げた政策の今後の取り扱いについて「東日本大震災対策をより優先する場合もある」と述べ、実現できない政策もあるとの考えも示した。
＜東日本大震災＞「仮設、お盆に間に合わない」…首相が陳謝
毎日新聞 7月22日(金)12時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110722-00000036-mai-pol
菅直人首相は２２日午前の参院予算委員会で、東日本大震災の被災者向け仮設住宅について、「自治体の要請を受けて見通しを立てたが、今月半ばになって追加の要請があった。お盆までにはなかなか完成しないかもしれない」と述べ、８月中旬の完成目標には間に合わないことを明らかにした。そのうえで「見通しが甘かったと言われればおわびするしかない」と陳謝した。
首相は５月に「何としてもお盆までにすべての希望する人が仮設に入れるように、私の内閣の責任として実行する」と８月中旬までに希望者全員の入居を完了させると表明。しかし、その後「私なりの見通しで発言した」と微修正し、政府方針から「目標」に格下げしていた。公明党の石川博崇氏への答弁。【青木純】
【第156回国会-衆議院-予算委員会-3号 平成15年01月23日】
○菅（直）委員 ・・・いいですか。総理は、首相になる前後の中で、国民の皆さんに対して三つの公約をされております。首相に就任したら、八月十五日に、いかなる批判があろうとも必ず参拝する。二つ目には、財政健全化の第一歩として、国債発行を三十兆円以下に抑える。三つ目には、ペイオフについて、予定どおりペイオフ解禁を実施します。この三つの約束を国民にされました。
総理、この三つの約束の中で、一つでも守れた約束がありますか。
○小泉内閣総理大臣 誤解していただきたくないんですが、私は、確かにこれは約束はいたしました。しかし、私の最大の国民に対する約束は行財政改革ですから、そういう改革の中でこういうことを言ったのも事実であります。
靖国神社に対しては、八月十五日に行けなかったのは残念でありますが、それぞれ中国、韓国の立場も考えて、十三日に参拝いたしました。これは、昨年もことしも参拝しましたけれども、菅さんは、靖国神社参拝すらいかぬというんでしょう。そこら辺は、菅さんと私とは全く違います。私は、靖国神社は、総理大臣である小泉純一郎が参拝して悪いと思っていません。しかし、菅さんは、靖国神社、いつでも参拝しちゃいかぬと思うのは菅さんでしょう。そこが私はわかりません。
また、国債発行枠三十兆円以内。これはなんですか、菅さんが幹事長のとき、民主党は三十兆円枠を法律で縛れと言ったんですよ。私は、これは、経済は生き物だ、状況を見て、大胆かつ柔軟に対応する必要があるから、法律で縛る必要はないと言ったんですよ。それで、状況を見て、大胆かつ柔軟に考えて、発行枠三十兆円以下に抑えるというのをやったんだ。だから、これは、菅さんが、それじゃ、三十兆円以下に守らなきゃいかぬという法律を出した、そのとおりやったらどうなったかという議論をしなきゃいけないんだ。
これはペイオフの、もう一つ何だっけ……（菅（直）委員「ペイオフ」と呼ぶ）ペイオフね。これは、金融改革をいかに円滑に実施するか。ペイオフ延期と実際の金融改革とどっちが大事か。金融改革を円滑に実施する方が大事だという観点から、これは延期するのが妥当であると、むしろ促進するためにやった措置であります。
○菅（直）委員 いいですか、相変わらずはぐらかしていますね。私の意見は幾らでも言いますけれども、私のような意見だけじゃない人もたくさんあるんです。総理にこのことをそのままやってくれと望んでいる人もあるんです。靖国神社にこのとおり参拝してほしいと望んだ人もいるんです。多分、そういう人は、こういう約束をされたから自民党総裁選で総理のことを応援したんじゃないですか。私は応援していませんけれどもね、当たり前ですが。自民党員じゃありませんから。
国債発行額についても、また、民主党がどう言ったこう言った、いや、それはちゃんと答えましょう。しかし、最初に言い出したのは総理自身じゃないですか。総理は国民に対して約束したんじゃないですか。民主党に対して約束したんじゃないですよ。ペイオフもそうです。この三つとも約束が守られていないという意味ですね、今の答弁は。
○小泉内閣総理大臣 今の言うとおりならば、確かに、そのとおりにはやっていないということになれば約束は守られていない。
しかし、もっと大きなことを考えなきゃいけない、総理大臣として。その大きな問題を処理するためには、この程度の約束を守れなかったというのは大したことではない。（発言する者あり）
○藤井委員長 御静粛に願います。
ちょっと待ってください。活発な議論は結構でございますが、御静粛にお聞きいただきたいと思います。
菅君。
○菅（直）委員 よく国民の皆さんにはわかっていただけたと思いますね、今の答弁で。
この程度という話ですよ。つまり、総理大臣になる、あるいは自民党総裁になる、そのときの選挙で言うことは、この程度の約束は後になったら幾らでもほごにしてもいいんですよということをみずから認められた。国会での答弁も、この程度の答弁で後で縛られることはない。これから何を聞いても、総理が言うことはこの程度だというふうに皆さん聞くでしょうね。私もそうしましょう。
これから、一つ一つは申し上げませんが、私は靖国神社に自分自身もお参りしたことはあります。しかし、総理大臣として、国の機関として参拝することは、私はすべきではない。それは、Ａ級戦犯の問題あるいは政教分離の問題で、そういう認識を持っております。
三十兆については、私は後ほどこの問題はしっかりやりますから、後でゆっくり聞いてください。
ペイオフについては、結果的には、この一年九カ月の自民党小泉政権あるいはその前の政権がやるべき準備をやらなかったから、ペイオフは実施ができなくなった。私たちが九八年の国会で出した二つの法案をしっかりやっていれば、当然予定どおりペイオフは解禁できました。そういうのが結論です。
そこで、次のこの問題に移っていきます。
そこで、今の日本の状況について、一九三〇年代の世界や日本に共通しているんじゃないかという議論があります。ここに「経済論戦は甦る」という、最近よく話題になっている竹森さんの本がありますが、総理はこの本は読まれましたか。竹森さんですよ。
○小泉内閣総理大臣 読んでおりません。
○菅（直）委員 後で、新しい本を買いましたので……
○菅（直）委員 この認識、こんな程度の認識を持っている総理のもとで政権運営がされたら、本当に大恐慌になりますね。そういうおそれがあるということで議論していると思ったら、全く状況が違うと。何が全く違うんですか。
これを見てください。これは、総理になってから、二〇〇一年四月から今日まで、株価はかつての四万円近いところからずっと下がってきて一万三千円台だった、森内閣が退陣するときに。それが何と八千六百円台。百五十兆円の時価総額がこの間で失われました。銀行の貸し出しは、やれやれと言っているけれども、二十五兆円減りました。企業倒産は同じ高い水準、バブル後の最悪の水準が続いています。完全失業率は四・七から五・三に上がっています、来年度は五・六の見通しだそうです。物価上昇率は、上昇じゃなくて、デフレがとまっていません。名目成長率も下がっています。
まさにデフレが加速しているんですよ。このままいったら一九三〇年代の日本やドイツやアメリカのようになるんじゃないですかという心配を多くの人がしているんですよ。全く違うんですか、今の状況と当時は。
○小泉内閣総理大臣 全く違います。
数字でも、さっきも言いましたように、一九三〇年代、それはもう国際社会の協力体制も今みたいになっていませんし、そして、今でこそ確かに物価は一・五％下がっています。当時は一・五％どころじゃない、一けた違いますから。ＧＤＰも、今大体横ばいですけれども、ＧＤＰも当時は三割下がったんですよ。なおかつ、敵同士だったアメリカと日本と、あるいはドイツ、フランス、ＥＵ、国際社会の協調体制が今できています。そういう状況と現に今の状況と全く同じだという認識の方が私はあきれています。
○菅（直）委員 まあ、本当にあきれますね。
一九三〇年代だって、初めからアメリカのＧＤＰが一挙に十分の一になったわけではなくて、いろいろな段階があってだんだん深刻になっていくわけですよ。日本だってそう、ドイツだってそうです。そして生まれてきたのは、ドイツでは、まさにデフレ克服をうたった内需拡大型のヒトラーが出てきたんですよ。そしてアメリカでは、フーバー大統領にかわって、ニューディール政策のルーズベルトが出てきたわけですよ。
そういう意味で、日本も気をつけなければ、当時一九三〇年代のデフレ対策に失敗した日本は、膨張主義、拡大主義をとる軍部が台頭してきたわけですよ。そういう方向性に対して危機感を持っているのは、これは私だけじゃない。それなのに総理は、いや全く違いますと。のうてんきとはこのことをいうんじゃないでしょうかね。
そこで、平成十四年の補正予算について、本題ですから、申し上げたいと思います。
私は、この補正予算の中で最も重視すべき問題は何か。五兆円の国債の増額ではありません、二・五兆円の税収の減です。
このグラフを見てください。
小泉さんが総理になった平成十三年の当初予算、これは森内閣でつくられました。ここに数字は入っていませんが、当時の税収は五十兆七千億、当初予算の国債発行は二十八兆三千億、国債が大体税収の半分強でした。それが、総理がつくられた補正予算、確かに三十兆に格好だけはとどめました、実際はＮＴＴの償還を延ばしたんですが。そして税収は四十九兆六千億と下がりました。そして平成十四年度の当初予算、もちろん小泉政権です。税収は四十六兆八千億に下がり、国債は当初では三十兆にとどめました。そして今回、税収が二兆五千億下がったんです、四十四兆三千億。そして国債が、五兆発行しましたから、三十五兆円。来年度の予算。税収が四十一兆八千億、そして国債が三十六・四兆、すき間は五兆円しかありません。
ということは、ことしと同じように、もし来年の今ごろに、また税収が、四十一兆八千億あると思ったけれども二兆五千億足りません、二兆五千億は穴埋めのために国債を発行しますといったら、どうなるんでしょうか。税収から二兆五千億引いて、国債発行高から二兆五千億足してみてください、ちょうどともに三十九兆円になるじゃないですか。いよいよことしじゅうには税収と国債発行額が場合によっては一致してしまう、来年以降クロスしてしまう。この傾向を見てください、このグラフの傾向を。
この二兆五千億の減額、この十数兆落ちた中で、制度的な減税はたしか一兆五千億程度で、他はいわゆる税収減です。つまりは、企業が黒字から赤字に転化し、個人の所得が下がってきた、まさに自民党失政、そしてこの期間でいえば小泉経済無策、小泉失政の結果が二兆五千億の歳入欠陥を招いたんじゃないですか、総理いかがですか。
○小泉内閣総理大臣 これは、税収の見通しが確かに違ってくるときはあります。今の指摘の点につきましては、私は重要だと思っていますし、だからこそ、この不景気に借金してもっと公共事業やれということに対して、私はそうでもないと言っているんです。
今、多くの方は、早くデフレを阻止しろ、もっと景気をよくしろ、改革より景気だ、もっと国債発行してどんどん事業をやれ、需要が足りないと言っている。しかし、財政規律というものを考えなさいということを私はやっているんですから、この表についての危機感というのはある面においては共有していると思っております。
○菅（直）委員 いいですか、相変わらずごまかしていますね。税収見通しが誤ることはしょっちゅうある、私はそんなことは聞いていません。税収見通しが誤ったその原因が、つまりは、四十六兆八千億入るはずが四十四兆三千億しか入らないという税収見積もりが誤った原因が、小泉政権における経済政策の失敗、無策にあるんではないですかと。
一般の評論家みたいなことを言わないでください、あなたが総理大臣なんですから。この二兆五千億減った原因はどこにあるのかと言っているんです。天気とは違います。天気なら、それは天気予報が間違ったということを言うかもしれない。総理大臣なんですからね。はっきり答えてください。
○竹中国務大臣 税収の見積もりその他の詳細については財務省の方からも答えがあるかもしれませんが、マクロ的な点をぜひ確認させていただきたいと思います。
私どもは、今年度の成長率、当初見込み、実質でゼロ％というふうな見込みを立てておりました。その中で、実質が、現実にはまだ年度は終わっておりませんけれども、〇・九％程度の実績見込みということでありますから、実質成長率そのものはむしろ予想より高まっているということになります。
ただ、御指摘のとおり、名目成長率については、物価下落が予想より大きかったということは事実でございます。物価下落、当初、マイナスの一％程度を見込んでおりましたのですが、実際はマイナスの一・五％ぐらいになる、その分デフレが予想より深刻であったというのは見込みどおりでございます。
ただし、重要な点は、それでも名目成長率の見込みは、実は当初の予想よりも実績見込みの方が高いということであります。これは、マイナス〇・九％の見込みであったのがマイナス〇・六ぐらいでありますから、したがって、こういうことです、名目の成長率を見ても決して読み方を誤っているわけではないということです。（発言する者あり）解説を求められているので解説をさせていただいているわけでございますけれども、重要な点は、名目成長率と税収の間に今まで安定的な関係があったんだけれども、どうもそれが失われたようだということなのだと思います。
ここは、まさに企業の収益構造が大幅に変わっている、まさにそこは構造転換が起きているということがこういう形で出現しているのだと思いますが、これは、ぜひ分けていただきたいのは、マクロの経済政策運営そのものは実は予想ないしは予想を少し上回っている、しかし、それを超えるような収益構造の転換が起こっている中で、特に法人税を中心に予想より大きな低下があった、これが現状であろうかと思っております。
○菅（直）委員 竹中さんにこういう言い方をするのはちょっときついかもしれませんが、やはり大学に戻られたらどうですか。つまりは、財政運営をやっている、経済運営をやっている責任大臣の言葉とは思えない。つまりは、全部解説じゃないですか、実勢がどうで、名目がどうで。
私が言っているのは、そうなったことを含めて総理大臣の責任じゃないですかと言っているんですよ。経済の構造が転換し始めたのは、別にきのうきょうの話じゃないでしょう。名目の成長率が落ちたのも予想が間違ったからでしょう。だから、なぜ間違ったのかと言っているんですよ。つまりは、デフレに対して的確な対応ができなかったから、まさにデフレが進行し、そしていろいろな収益が下がって、そして税収が下がった。
いいですか。総理は、しきりに財政規律で、財政規律のために国債を抑えた抑えたと言われます。確かに当初予算は三十兆ですよ。しかし、もし税収がそのままの予定であったら、少なくとも二兆五千億の積み増しは要らなかったんですよ。つまり、三十兆で抑えたと言うけれども、抑えていないんですよ。二兆五千億減ったんですから、収入が。
極端に言えば、財政運営がよくて三十兆よりちょっぴり、もしかしたら三十一兆出したとしても、税収が二兆五千億減らないで、逆に一兆円ぐらい税収がふえていたら、一兆ふやしたけれども、それだけ償還にすぐ充てて三十兆に戻しますよとできたかもしれない。
つまりは、あなたは、主観的には財政規律のために緊縮的な予算を組んで三十兆に抑えたつもりだけれども、客観的には大膨張の三十五兆円にして、来年は三十六兆円にして、来年の終わりには下手をしたら三十九兆円で税収と一緒になるんじゃないですか。そういう意味で、小泉政権の経済政策は無策であり、失敗ではないですかということを申し上げているんです。
この税収の変化を見てください。これですよ、平成十三年の当初から十兆円下がっているんですよ。十兆円、来年の当初予算までで。この十兆円の下がり方について責任を感じないんですか。
○小泉内閣総理大臣 いいことを言っていただいた。
だから、私は、緊縮財政といって私を批判している人はどうかしていると言っているんです。目いっぱいの財政対策は打っている。だから、私は、民主党や菅さんに緊縮財政なんて批判されるいわれはないと思っているんです。むしろ、これから経済の情勢を見ながら、こういう状況に、どうやってデフレを抑制していくかということで、財政政策としてもう目いっぱい、三十兆円以上国債を発行しているじゃないですか。
そういう中でいかに改革をやっていくかということでありますので、私は、この改革の面におきましては、もろもろの改革があります。それは、金融改革とか、あるいは規制改革とか税制改革、さらに歳出の改革、いろいろあります、行財政改革。それはすぐ成果が出るものじゃありません。だからこそ、就任以来、多少痛みに耐えてあすをよくしようということで今頑張っているんですから。こういう状況の苦しさは、ある程度乗り越えなければならない苦しさだと思っております。
そして、将来の展望を開くために今いろいろな改革を進めているということを御理解いただきたいと思います。
○菅（直）委員 今の答弁をよく後で見てください。私は三十兆以上も国債出したんですよと自慢されたですね、今。
こんな議論ができるんですか。先ほどは三十兆で守ろうとしたけれどもと言った、それが今度は三十兆を超したことを自慢にする総理。こんなことを言っていて、一体、経済議論ができるんですか。（小泉内閣総理大臣「そっちの方が立場がはっきりしないだろう、枠を取っ払えと……」と呼ぶ）
○藤井委員長 御静粛に、御静粛に。
○菅（直）委員 それでは、ちゃんと言いますから、ちょっと黙って聞いていてください、総理。
まず、私の方から、そこで、民主党の考え方をきちんと今から出しますから、もしあれでしたら文書も全部できていますが。今月の十八日の民主党大会で、私、代表としてのあいさつをいたしました。そのうちの、時間でいえば三分の二は、私の考える経済再生プランというものを文書で、文書というか、言葉でしゃべったものを今文書でお届けしております。
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（以下、略）