物価安定の実現にはなお時間→何かしますか？傍観しますか？
秘書です。
いま、日本では、世界共通の経済学にのっとった政策がなぜおこなわれないのか、についてのヒアリング調査がはじまりました！
ところで、日銀の物価安定の実現になお時間がかかるとして、どうするのでしょう？
何かするのか？
傍観するのか？
日銀は傍観が許されるようですね。だって、日銀に物価目標はない。日銀は物価安定をそう理解しているというだけで、いつまでに実現するという期限がない。１００年先になってやっと物価が安定しても、誰も責任をとる必要がないんじゃないでしょうか。それが「中長期的な物価安定の理解」のほんとの意味ではないでしょうか。
これが欧州の中央銀行の物価目標と、日銀の「中長期的な物価安定の理解」との決定的な差のような気がしますが。
欧州の中央銀行の物価目標では、中央銀行に物価安定の責任が発生する。しかし、日銀の「理解」には責任がありません。だから傍観が許されるんでしょうか。
もちろん、日銀は責任ある対応をしている、というでしょう。しかし、結果責任を問われない責任とは何でしょう？責任を極小化した上での責任？
山口日銀副総裁：必要なら柔軟、果断に対応－為替含め点検(2)
７月20日（ブルームバーグ）：日本銀行の山口広秀副総裁は20日午前、長野県松本市で講演し、内外の経済を取り巻く「不確実性は大きい」とした上で、金融政策運営について「このところの為替変動の影響含めて」、先行きの経済・物価動向を注意深く点検した上で、必要と判断される場合には「柔軟かつ果断に適切な措置を実施していく」との姿勢を示した。
ドル円相場は前日の海外市場で一時１ドル＝78円82銭と、14日以来の水準までドル安・円高が進む場面も見られたが、その後は79円台を回復。午後零時現在は79円15銭付近で取引されている。
山口副総裁は欧州のソブリン（財政赤字）問題について「長期間にわたって、世界経済の波乱要因であり続ける可能性が高い」と指摘。欧州でひとたび混乱が発生すれば、日本経済も「株安や円高などを通じて混乱に巻き込まれていく可能性があることに注意しておく必要がある」と語った。
また、８月に行われる５年に１度の基準年改定により、生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）上昇率は「ゼロ％近傍まで下方修正される可能性が高い」と指摘。日銀は2011年度、12年度とも前年度比0.7％上昇との見通し（政策委員の中央値）を示しているが、「もう少し低めに読み替えなければならない」と語った。
物価安定の実現にはなお時間
日銀は「消費者物価の前年比が２％以下のプラス、中心としては１％程度」を物価安定の考え方として示している。山口副総裁は「現在の物価見通しは、そうした物価安定の実現にはなお時間がかかることを意味している」と言明。「今後の景気展開や、指数改定などによって、物価安定が達成できるタイミングにどのような影響が及ぶか、注意深くみていく必要がある」と語った。
海外経済については「このところ成長ペースが幾分鈍化している」と指摘。特に米国経済の減速が「目につく」と語った。新興国についても「このところ景気がやや減速している」と指摘。「物価安定と経済成長とがうまく両立する形でソフトランディングできるかどうかをめぐっては不確実性が大きい」との見方を示した。
日銀は12日の金融政策決定会合で、経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価を行い、11年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通し（政策委員の中央値）を４月時点のプラス0.6％からプラス0.4％に下方修正したと発表した。一方、足元の景気について「持ち直している」として情勢判断を上方修正した。
いま、日本では、世界共通の経済学にのっとった政策がなぜおこなわれないのか、についてのヒアリング調査がはじまりました！
ところで、日銀の物価安定の実現になお時間がかかるとして、どうするのでしょう？
何かするのか？
傍観するのか？
日銀は傍観が許されるようですね。だって、日銀に物価目標はない。日銀は物価安定をそう理解しているというだけで、いつまでに実現するという期限がない。１００年先になってやっと物価が安定しても、誰も責任をとる必要がないんじゃないでしょうか。それが「中長期的な物価安定の理解」のほんとの意味ではないでしょうか。
これが欧州の中央銀行の物価目標と、日銀の「中長期的な物価安定の理解」との決定的な差のような気がしますが。
欧州の中央銀行の物価目標では、中央銀行に物価安定の責任が発生する。しかし、日銀の「理解」には責任がありません。だから傍観が許されるんでしょうか。
もちろん、日銀は責任ある対応をしている、というでしょう。しかし、結果責任を問われない責任とは何でしょう？責任を極小化した上での責任？
山口日銀副総裁：必要なら柔軟、果断に対応－為替含め点検(2)
７月20日（ブルームバーグ）：日本銀行の山口広秀副総裁は20日午前、長野県松本市で講演し、内外の経済を取り巻く「不確実性は大きい」とした上で、金融政策運営について「このところの為替変動の影響含めて」、先行きの経済・物価動向を注意深く点検した上で、必要と判断される場合には「柔軟かつ果断に適切な措置を実施していく」との姿勢を示した。
ドル円相場は前日の海外市場で一時１ドル＝78円82銭と、14日以来の水準までドル安・円高が進む場面も見られたが、その後は79円台を回復。午後零時現在は79円15銭付近で取引されている。
山口副総裁は欧州のソブリン（財政赤字）問題について「長期間にわたって、世界経済の波乱要因であり続ける可能性が高い」と指摘。欧州でひとたび混乱が発生すれば、日本経済も「株安や円高などを通じて混乱に巻き込まれていく可能性があることに注意しておく必要がある」と語った。
また、８月に行われる５年に１度の基準年改定により、生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）上昇率は「ゼロ％近傍まで下方修正される可能性が高い」と指摘。日銀は2011年度、12年度とも前年度比0.7％上昇との見通し（政策委員の中央値）を示しているが、「もう少し低めに読み替えなければならない」と語った。
物価安定の実現にはなお時間
日銀は「消費者物価の前年比が２％以下のプラス、中心としては１％程度」を物価安定の考え方として示している。山口副総裁は「現在の物価見通しは、そうした物価安定の実現にはなお時間がかかることを意味している」と言明。「今後の景気展開や、指数改定などによって、物価安定が達成できるタイミングにどのような影響が及ぶか、注意深くみていく必要がある」と語った。
海外経済については「このところ成長ペースが幾分鈍化している」と指摘。特に米国経済の減速が「目につく」と語った。新興国についても「このところ景気がやや減速している」と指摘。「物価安定と経済成長とがうまく両立する形でソフトランディングできるかどうかをめぐっては不確実性が大きい」との見方を示した。
日銀は12日の金融政策決定会合で、経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価を行い、11年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通し（政策委員の中央値）を４月時点のプラス0.6％からプラス0.4％に下方修正したと発表した。一方、足元の景気について「持ち直している」として情勢判断を上方修正した。