首相の幻のなでしこ観戦？
秘書です。
今朝の読売新聞4面に「幻のなでしこ観戦」「ドイツ外遊検討 慎重意見で中止」とあります。
・政府関係者によると、初の決勝進出を果たした「なでしこジャパン」を首相が現地で観戦できるよう、17日朝に政府専用機で日本を出発し、19日朝に帰国する「強行日程」が秘密裏に検討された。
・しかし、「東日本大震災の対応もあるのに、サッカー観戦している場合ではない」と慎重意見がでたほか、「政府専用機を使用すれば数千万円の経費がかかる」（防衛省）ことも考慮し、結局“ドイツ外遊”は幻に終わった。
・政府は代わりに鈴木寛文部科学副大臣の派遣を検討。
・民主党内からは「被災者への義援金が行きとどかない中、数千万円を使ってサッカー観戦など、あきれる」と首相の姿勢を疑問視する声。
→これで、被災者に寄り添う？
→全ての判断基準が、無党派対策ですね。しかし、これでは無党派も怒ります。
→あるいは政府専用機に最後にのってみたかったのか？
→鈴木副大臣は、福島の校庭の利用基準問題についての責任ある政務3役の一人ですね。福島の学校はどうなっているのでしょうか？夏休みにはいるからもういいのでしょうか？子供たちの夏休みはどうする？ドイツにいくなら、福島にいかねば！
→政府がどうしても応援の意思を示したいなら、現地の「特命全権大使」にいってもらえばいいのでは？
２０ｍＳＶの文部科学省のロジック
2011年04月30日 12:23｜影の行政刷新・公務員制度改革担当相
http://www.taro.org/2011/04/post-991.php
小佐古敏荘内閣官房参与が辞任した。
福島県内の小学校や幼稚園の校庭利用基準を20mSVにするということに反対しての辞任だ。
この件に関して細野豪志首相補佐官は、「われわれが最もアドバイスを聞かなければならない原子力安全委員会は年間20mSVが適切と判断している。政府の最終判断だ」と発言しているが、本当にそうなのだろうか。
細野補佐官は、この数字は高すぎると主張していた。それに対してこの数字でいいと言っていたのは文科省の政務三役だ。文科省の政務三役の主張は、この数字を 下げると、福島県内の小学校のなかに疎開せざるを得ないものがでてくる。この状況で子供を移動させるのは、精神的な負担が大きいとして反対している。
しかし、戦時中に、子供たちは大勢、疎開した。つらいこともあったかもしれないが、命を考えれば、やむを得なかった。今回のことも、たしかに精神的につらいこともあるかもしれないが、将来の健康に被害が出かねないことを考えれば、疎開もやむを得ないのではないか。
問題は、この文科省のロジックではなくて、原子力安全委員会のロジックで数字を動かさないと対外的に発表されていることだ。
原子力安全委員会に対する信頼も揺らぐし、どういうメカニズムで政府内の決定が行われているのかもわからない。
参-厚生労働委員会-11号 平成23年06月07日
○福島みずほ君 これは極めて問題で、経産省に厚労省が負けたと思いますよ。労働者の被曝のこれを守れないじゃないですか。五年間で百ミリシーベルトの基準はそのままだと言うけれども、年間五十ミリシーベルトをつい最近撤廃したんですよ。これは、急性被曝がある五十ミリシーベルトを超えちゃいけないというのをしたら、結局、作業員の確保のために、全国から作業員をかき集めてやるためにこれを撤廃したとしか言いようがありません。厚生労働省が今までやってきたことをここでやっぱり捨て去ったというふうに思いますよ。厚労省はやっぱりそれは、ここは頑張ってもらいたい。
だって、五年間で百ミリシーベルトの基準はそのままでも年間五十ミリシーベルトを超えてもいいという、この基準の撤廃はやっぱり極めて問題だと思います。これから再度、厚労省にこの点の再考をきちっとやってもらいたいというふうに思っております。
今日は文科省の副大臣に来てもらいましたので、文科省が出した二十ミリシーベルトの通知なんですね、二十ミリシーベルトでいいとは言っていないとは言いましたけれども、二十ミリシーベルトが独り歩きをしてしまった。文科省はなぜこの二十ミリシーベルトというのをよしとしたんでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君） 私どもは二十ミリシーベルトでよいという通達は出しておりません。
○福島みずほ君 一から二十までということでおやりになったので、二十ミリシーベルトが福島県下で独り歩きをしたんですね。二十ミリシーベルトでいいということが独り歩きをした、その責任は文科省にあると思いますが、いかがですか。
○副大臣（鈴木寛君） 加えまして、児童生徒が受ける線量をできるだけ低く抑えるためにということも付しておりますが、その説明の仕方あるいは政府全体としてでの取組、コミュニケーション等々にいろいろと改善すべき点があるという御指摘については、これは真摯に受け止めてまいりたいと思いますし、あわせまして、我々は、児童生徒が学校において受ける線量低減に向けた当面の対応というのを五月二十七日に出させていただいて、全ての学校においては、学校における受ける線量といたしましては一ミリシーベルト以下ということを通知をさせていただいているところでございます。
○福島みずほ君 この二十ミリシーベルトについては、原子力安全委員会でも厚労省でもなく文部科学省が指導をしてきました。これを、二十ミリシーベルトを引き出して動いたのは文科省です。
一ミリシーベルト以下を目指すとしてくださったことについては、ちょっと質問をしますが、私は、やっぱり二十ミリシーベルトというのを出した文科省の責任はあると思っているんです。二十ミリシーベルトでいいとは言っていない、それは繰り返し国会でも答弁されました。一から二十となっています。二十でよしとはしていない。しかし、二十ミリシーベルトという数字を出したためにそれで二十ミリシーベルトよしとなったんですよ。二十ミリシーベルトが独り歩きをした、この責任はどうなるんですか。
○副大臣（鈴木寛君） 文部科学省は、今のことを引き出したという事実はございません。原子力災害対策本部において発案をされ、そして原子力安全委員会に助言を求められお決めになったことを文部科学省と厚生労働省が通知をせよという御指示がございましたので、私どもはその担当部局に対して通知をさせていただいたと、こういうことでございます。
○福島みずほ君 原子力安全委員会に随分ヒアリングをしました。文科省と何度も何度も、専門的助言をする前に文部科学省の事務方と原子力安全委員会の事務方で何度も話をしているじゃないですか。明らかに文科省が主導していますよ。
○副大臣（鈴木寛君） これは全て原子力災害対策本部の指示を受けてやったものでありまして、主導はしたという事実はございません。
○福島みずほ君 じゃ、やっぱり聞きたいですね。二十ミリシーベルトというのを引き出した張本人は誰なんですか。
○副大臣（鈴木寛君） 原子力災害対策本部の責任において、その指示に基づいて各省の関係職員がそれぞれの職務を履行したと、こういうことでございます。
○福島みずほ君 文部科学省と原子力安全委員会はずっとこの件で協議をしているんですよ。文科省は、子供たちの命を守るんだったら二十ミリシーベルトなんて出すのは論外だと頑張るべきじゃないですか。
○副大臣（鈴木寛君） 文部科学省の職員が単独で独断で原子力安全委員会と折衝したという事実はございません。全て原子力災害対策本部の指示の下に行っております。
○福島みずほ君 対策本部の誰が具体的に指示したんですか。
○副大臣（鈴木寛君） 最終的な責任は本部長において行われております。
○福島みずほ君 文部科学省の中において二十ミリシーベルトについてはどのような議論があったんですか。
○副大臣（鈴木寛君） これは原子力災害対策本部が安全委員会と御判断をされて、そして官邸の中にも専門家のアドバイザリーグループがあって、そこでの御議論を受けて、そして安全委員会の御議論を受けて決まったことであります。
もちろん、原子力災害対策本部の一員に文部科学大臣が入っていると、これは関係大臣全て入っているわけでございますが、そのことは事実でございます。
ただ、これはＩＣＲＰの勧告というものを、そこに何か付け加えることも、あるいはそこから何か引くこともなく、その勧告に淡々と従っているということで我々は理解をいたしたところでございます。
○福島みずほ君 文科省は子供たちの命を守ってほしいんですよ。だからこの問題をずっと取り上げてきました。先日、一ミリシーベルトを目指すということなんですが、一ミリシーベルトを目指すための文科省が今具体的にやっていらっしゃる行動について教えてください。
○副大臣（鈴木寛君） 文部科学省はもとより子供たちの心と体とその発達について最大限の努力をこれまでもいたしてまいりましたし、これからもいたしてまいるということに何ら変わりはございません。
ただ、そのときに、是非御理解をいただきたいのは、これは国連科学委員会の勧告にもございますけれども、被曝者として扱われたという体験が精神的な影響を与えると。そして、例えばチェルノブイリの報告でありますと、そのことによって数百万人の方が結局自立できない、意欲がなくなって自立できないというような報告も出ているということも御理解をいただきたいと思います。
もちろん、一番の大前提として、受ける線量を下げていくということは当然の原理原則であるということも我々は明記をさせていただいております。
そういう中で、五月二十七日に、福島県内における児童生徒等が学校において受ける線量低減に向けた当面の対応についてお示しをいたし、そしてこの学校において受ける線量については一ミリシーベルト以下を目指すという、こういう方針を出させていただきました。
このことを実現すべく、まず福島県内の全ての小中学校等に対して携帯できる積算線量計を配布し、これにより児童生徒等の受ける実際の積算線量のモニタリングを実施をいたしました。これまで五十五校については行っておりましたけれども、全ての小中学校において行えるようにいたしたところでございます。そして、それを原子力安全委員会に報告をすると、こういうことにしております。それから、空間線量が毎時一マイクロシーベルト以上の学校を対象として、校庭等の土壌に関して線量を低減する取組に対し、市町村の教育委員会等と学校の設置者の希望に応じて財政的支援を行うことといたしました。つまりは、ほぼ全額を国が負担するということでございます。こうした対策を行っております。
引き続き、全校に配布いたしました携帯積算線量計の数字がこれから上がってまいりますので、そうしたことを踏まえて更なる検討を引き続きしてまいりたいというふうに考えております。
今朝の読売新聞4面に「幻のなでしこ観戦」「ドイツ外遊検討 慎重意見で中止」とあります。
・政府関係者によると、初の決勝進出を果たした「なでしこジャパン」を首相が現地で観戦できるよう、17日朝に政府専用機で日本を出発し、19日朝に帰国する「強行日程」が秘密裏に検討された。
・しかし、「東日本大震災の対応もあるのに、サッカー観戦している場合ではない」と慎重意見がでたほか、「政府専用機を使用すれば数千万円の経費がかかる」（防衛省）ことも考慮し、結局“ドイツ外遊”は幻に終わった。
・政府は代わりに鈴木寛文部科学副大臣の派遣を検討。
・民主党内からは「被災者への義援金が行きとどかない中、数千万円を使ってサッカー観戦など、あきれる」と首相の姿勢を疑問視する声。
→これで、被災者に寄り添う？
→全ての判断基準が、無党派対策ですね。しかし、これでは無党派も怒ります。
→あるいは政府専用機に最後にのってみたかったのか？
→鈴木副大臣は、福島の校庭の利用基準問題についての責任ある政務3役の一人ですね。福島の学校はどうなっているのでしょうか？夏休みにはいるからもういいのでしょうか？子供たちの夏休みはどうする？ドイツにいくなら、福島にいかねば！
→政府がどうしても応援の意思を示したいなら、現地の「特命全権大使」にいってもらえばいいのでは？
２０ｍＳＶの文部科学省のロジック
2011年04月30日 12:23｜影の行政刷新・公務員制度改革担当相
http://www.taro.org/2011/04/post-991.php
小佐古敏荘内閣官房参与が辞任した。
福島県内の小学校や幼稚園の校庭利用基準を20mSVにするということに反対しての辞任だ。
この件に関して細野豪志首相補佐官は、「われわれが最もアドバイスを聞かなければならない原子力安全委員会は年間20mSVが適切と判断している。政府の最終判断だ」と発言しているが、本当にそうなのだろうか。
細野補佐官は、この数字は高すぎると主張していた。それに対してこの数字でいいと言っていたのは文科省の政務三役だ。文科省の政務三役の主張は、この数字を 下げると、福島県内の小学校のなかに疎開せざるを得ないものがでてくる。この状況で子供を移動させるのは、精神的な負担が大きいとして反対している。
しかし、戦時中に、子供たちは大勢、疎開した。つらいこともあったかもしれないが、命を考えれば、やむを得なかった。今回のことも、たしかに精神的につらいこともあるかもしれないが、将来の健康に被害が出かねないことを考えれば、疎開もやむを得ないのではないか。
問題は、この文科省のロジックではなくて、原子力安全委員会のロジックで数字を動かさないと対外的に発表されていることだ。
原子力安全委員会に対する信頼も揺らぐし、どういうメカニズムで政府内の決定が行われているのかもわからない。
参-厚生労働委員会-11号 平成23年06月07日
○福島みずほ君 これは極めて問題で、経産省に厚労省が負けたと思いますよ。労働者の被曝のこれを守れないじゃないですか。五年間で百ミリシーベルトの基準はそのままだと言うけれども、年間五十ミリシーベルトをつい最近撤廃したんですよ。これは、急性被曝がある五十ミリシーベルトを超えちゃいけないというのをしたら、結局、作業員の確保のために、全国から作業員をかき集めてやるためにこれを撤廃したとしか言いようがありません。厚生労働省が今までやってきたことをここでやっぱり捨て去ったというふうに思いますよ。厚労省はやっぱりそれは、ここは頑張ってもらいたい。
だって、五年間で百ミリシーベルトの基準はそのままでも年間五十ミリシーベルトを超えてもいいという、この基準の撤廃はやっぱり極めて問題だと思います。これから再度、厚労省にこの点の再考をきちっとやってもらいたいというふうに思っております。
今日は文科省の副大臣に来てもらいましたので、文科省が出した二十ミリシーベルトの通知なんですね、二十ミリシーベルトでいいとは言っていないとは言いましたけれども、二十ミリシーベルトが独り歩きをしてしまった。文科省はなぜこの二十ミリシーベルトというのをよしとしたんでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君） 私どもは二十ミリシーベルトでよいという通達は出しておりません。
○福島みずほ君 一から二十までということでおやりになったので、二十ミリシーベルトが福島県下で独り歩きをしたんですね。二十ミリシーベルトでいいということが独り歩きをした、その責任は文科省にあると思いますが、いかがですか。
○副大臣（鈴木寛君） 加えまして、児童生徒が受ける線量をできるだけ低く抑えるためにということも付しておりますが、その説明の仕方あるいは政府全体としてでの取組、コミュニケーション等々にいろいろと改善すべき点があるという御指摘については、これは真摯に受け止めてまいりたいと思いますし、あわせまして、我々は、児童生徒が学校において受ける線量低減に向けた当面の対応というのを五月二十七日に出させていただいて、全ての学校においては、学校における受ける線量といたしましては一ミリシーベルト以下ということを通知をさせていただいているところでございます。
○福島みずほ君 この二十ミリシーベルトについては、原子力安全委員会でも厚労省でもなく文部科学省が指導をしてきました。これを、二十ミリシーベルトを引き出して動いたのは文科省です。
一ミリシーベルト以下を目指すとしてくださったことについては、ちょっと質問をしますが、私は、やっぱり二十ミリシーベルトというのを出した文科省の責任はあると思っているんです。二十ミリシーベルトでいいとは言っていない、それは繰り返し国会でも答弁されました。一から二十となっています。二十でよしとはしていない。しかし、二十ミリシーベルトという数字を出したためにそれで二十ミリシーベルトよしとなったんですよ。二十ミリシーベルトが独り歩きをした、この責任はどうなるんですか。
○副大臣（鈴木寛君） 文部科学省は、今のことを引き出したという事実はございません。原子力災害対策本部において発案をされ、そして原子力安全委員会に助言を求められお決めになったことを文部科学省と厚生労働省が通知をせよという御指示がございましたので、私どもはその担当部局に対して通知をさせていただいたと、こういうことでございます。
○福島みずほ君 原子力安全委員会に随分ヒアリングをしました。文科省と何度も何度も、専門的助言をする前に文部科学省の事務方と原子力安全委員会の事務方で何度も話をしているじゃないですか。明らかに文科省が主導していますよ。
○副大臣（鈴木寛君） これは全て原子力災害対策本部の指示を受けてやったものでありまして、主導はしたという事実はございません。
○福島みずほ君 じゃ、やっぱり聞きたいですね。二十ミリシーベルトというのを引き出した張本人は誰なんですか。
○副大臣（鈴木寛君） 原子力災害対策本部の責任において、その指示に基づいて各省の関係職員がそれぞれの職務を履行したと、こういうことでございます。
○福島みずほ君 文部科学省と原子力安全委員会はずっとこの件で協議をしているんですよ。文科省は、子供たちの命を守るんだったら二十ミリシーベルトなんて出すのは論外だと頑張るべきじゃないですか。
○副大臣（鈴木寛君） 文部科学省の職員が単独で独断で原子力安全委員会と折衝したという事実はございません。全て原子力災害対策本部の指示の下に行っております。
○福島みずほ君 対策本部の誰が具体的に指示したんですか。
○副大臣（鈴木寛君） 最終的な責任は本部長において行われております。
○福島みずほ君 文部科学省の中において二十ミリシーベルトについてはどのような議論があったんですか。
○副大臣（鈴木寛君） これは原子力災害対策本部が安全委員会と御判断をされて、そして官邸の中にも専門家のアドバイザリーグループがあって、そこでの御議論を受けて、そして安全委員会の御議論を受けて決まったことであります。
もちろん、原子力災害対策本部の一員に文部科学大臣が入っていると、これは関係大臣全て入っているわけでございますが、そのことは事実でございます。
ただ、これはＩＣＲＰの勧告というものを、そこに何か付け加えることも、あるいはそこから何か引くこともなく、その勧告に淡々と従っているということで我々は理解をいたしたところでございます。
○福島みずほ君 文科省は子供たちの命を守ってほしいんですよ。だからこの問題をずっと取り上げてきました。先日、一ミリシーベルトを目指すということなんですが、一ミリシーベルトを目指すための文科省が今具体的にやっていらっしゃる行動について教えてください。
○副大臣（鈴木寛君） 文部科学省はもとより子供たちの心と体とその発達について最大限の努力をこれまでもいたしてまいりましたし、これからもいたしてまいるということに何ら変わりはございません。
ただ、そのときに、是非御理解をいただきたいのは、これは国連科学委員会の勧告にもございますけれども、被曝者として扱われたという体験が精神的な影響を与えると。そして、例えばチェルノブイリの報告でありますと、そのことによって数百万人の方が結局自立できない、意欲がなくなって自立できないというような報告も出ているということも御理解をいただきたいと思います。
もちろん、一番の大前提として、受ける線量を下げていくということは当然の原理原則であるということも我々は明記をさせていただいております。
そういう中で、五月二十七日に、福島県内における児童生徒等が学校において受ける線量低減に向けた当面の対応についてお示しをいたし、そしてこの学校において受ける線量については一ミリシーベルト以下を目指すという、こういう方針を出させていただきました。
このことを実現すべく、まず福島県内の全ての小中学校等に対して携帯できる積算線量計を配布し、これにより児童生徒等の受ける実際の積算線量のモニタリングを実施をいたしました。これまで五十五校については行っておりましたけれども、全ての小中学校において行えるようにいたしたところでございます。そして、それを原子力安全委員会に報告をすると、こういうことにしております。それから、空間線量が毎時一マイクロシーベルト以上の学校を対象として、校庭等の土壌に関して線量を低減する取組に対し、市町村の教育委員会等と学校の設置者の希望に応じて財政的支援を行うことといたしました。つまりは、ほぼ全額を国が負担するということでございます。こうした対策を行っております。
引き続き、全校に配布いたしました携帯積算線量計の数字がこれから上がってまいりますので、そうしたことを踏まえて更なる検討を引き続きしてまいりたいというふうに考えております。