震災対応をきっかけに、「東北地方にある中央省庁の出先機関を東北地方に移管」できますか？
秘書です。
震災対応をきっかけに、「東北地方にある中央省庁の出先機関を東北地方に移管」を民主党政権はできるでしょうか？
公務員給与削減 民主党にはできそうもない
7月１０日 現代ビジネス ドクターＺ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/10352
来年('12年)度の国家公務員一般職の新規採用数を6336人以内にとどめる---菅政権は6月17日、こう閣議決定した。この人数は今年度の採用枠5333人の2割増し。大幅増になったのは、東日本大震災の復旧･復興のために必要、というのが理由だ。公務員志望者にとっては朗報だろう。しかし、一皮めくれば、公務員労働組合の言いなりになっている民主党のだらしなさが見えてくる。
そもそも民主党は、政権交代したら国家公務員の総人件費を2割カットすると豪語していた。ところがその約束が、まずは天下りで怪しくなる。天下りへの批判をかわすために、退職するはずの人を政府内に囲い込むという挙に出たのだ。
そうなると、当然、高齢公務員が増加し、公務員は年功序列だから、高給取りの公務員が増加する結果となった。この措置は、天下りをして世間から批判を浴びるより給料が高いまま公務員でいられるので、役人からも歓迎された。つまり、民主党政権は役人たちから、完全に舐められたのである。こんなことをしていては、人数×金額で計算される総人件費が下がるわけがない。
そこで民主党がやったのが、新規採用のカットだ。労組は現役公務員には優しい反面、既得権が侵害されるという事情から、新規参入者に対しては冷たい。そのため、新規採用の削減が最も手をつけやすいリストラ策となる。結果として'11年度の新規採用数は'09年度採用実績の実に4割減となった。しかも、本省キャリアは2割減にとどまったが、地方採用は8割減の超大幅カットだった。
この極端な削減は地方に弊害をもたらした。是正のためには理由が必要で、大震災の復旧･復興はその口実に使われたのである。
民主党は政権交代の際、地方分権を金看板に掲げていた。そうであるなら、中央省庁の地方出先機関をさっさと地方に移管すればいいのに、それもしない。地方分権どころか、現実には中央集権がますます助長されている。
民主党はこれから増税を打ち出していくだろう。すでに'15年までに消費税率を10%に引き上げることは既定路線となっている。だが、本気で増税を行うためには、国民の納得が必要だ。特に、民間企業に比べて2割高額と言われている国家公務員の給料カットは避けて通れないはずだ。言うまでもないが、国家公務員総人件費2割カットは、民主党の国民との約束なのだ。
もっとも、公平を期して言っておくと、民主党が何もしていないわけではない。'13年度までに公務員給与を人事院勧告よりも5～10%多くカットするという、公務員の給与削減法案を国会に提出している。だが、この法案について参議院の西岡武夫議長は、「人事院の了解が得られない限り、議長としては(参議院に)付託する考えはない」と語り、審議を行わない考えを示している。「人事院の了解が給与カットの前提」というのでは、2割削減どころか5%だって実現不可能だ。
大震災の復旧･復興のためという理由を前面に押し出すのであれば、民主党はこの際、東北地方にある中央省庁の出先機関を東北地方に移管すればいい。かねて批判されてきた二重行政の廃止になるし、地方公務員にすることで、国家公務員総人件費削減にもつながる。労組は「格下げ」と言って反対するだろうが、不況に喘ぐ民間から見れば、贅沢な話だ。労組を抑えきれないなら、民主党はさっさと政権から降りるべきだろう。
震災対応をきっかけに、「東北地方にある中央省庁の出先機関を東北地方に移管」を民主党政権はできるでしょうか？
公務員給与削減 民主党にはできそうもない
7月１０日 現代ビジネス ドクターＺ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/10352
来年('12年)度の国家公務員一般職の新規採用数を6336人以内にとどめる---菅政権は6月17日、こう閣議決定した。この人数は今年度の採用枠5333人の2割増し。大幅増になったのは、東日本大震災の復旧･復興のために必要、というのが理由だ。公務員志望者にとっては朗報だろう。しかし、一皮めくれば、公務員労働組合の言いなりになっている民主党のだらしなさが見えてくる。
そもそも民主党は、政権交代したら国家公務員の総人件費を2割カットすると豪語していた。ところがその約束が、まずは天下りで怪しくなる。天下りへの批判をかわすために、退職するはずの人を政府内に囲い込むという挙に出たのだ。
そうなると、当然、高齢公務員が増加し、公務員は年功序列だから、高給取りの公務員が増加する結果となった。この措置は、天下りをして世間から批判を浴びるより給料が高いまま公務員でいられるので、役人からも歓迎された。つまり、民主党政権は役人たちから、完全に舐められたのである。こんなことをしていては、人数×金額で計算される総人件費が下がるわけがない。
そこで民主党がやったのが、新規採用のカットだ。労組は現役公務員には優しい反面、既得権が侵害されるという事情から、新規参入者に対しては冷たい。そのため、新規採用の削減が最も手をつけやすいリストラ策となる。結果として'11年度の新規採用数は'09年度採用実績の実に4割減となった。しかも、本省キャリアは2割減にとどまったが、地方採用は8割減の超大幅カットだった。
この極端な削減は地方に弊害をもたらした。是正のためには理由が必要で、大震災の復旧･復興はその口実に使われたのである。
民主党は政権交代の際、地方分権を金看板に掲げていた。そうであるなら、中央省庁の地方出先機関をさっさと地方に移管すればいいのに、それもしない。地方分権どころか、現実には中央集権がますます助長されている。
民主党はこれから増税を打ち出していくだろう。すでに'15年までに消費税率を10%に引き上げることは既定路線となっている。だが、本気で増税を行うためには、国民の納得が必要だ。特に、民間企業に比べて2割高額と言われている国家公務員の給料カットは避けて通れないはずだ。言うまでもないが、国家公務員総人件費2割カットは、民主党の国民との約束なのだ。
もっとも、公平を期して言っておくと、民主党が何もしていないわけではない。'13年度までに公務員給与を人事院勧告よりも5～10%多くカットするという、公務員の給与削減法案を国会に提出している。だが、この法案について参議院の西岡武夫議長は、「人事院の了解が得られない限り、議長としては(参議院に)付託する考えはない」と語り、審議を行わない考えを示している。「人事院の了解が給与カットの前提」というのでは、2割削減どころか5%だって実現不可能だ。
大震災の復旧･復興のためという理由を前面に押し出すのであれば、民主党はこの際、東北地方にある中央省庁の出先機関を東北地方に移管すればいい。かねて批判されてきた二重行政の廃止になるし、地方公務員にすることで、国家公務員総人件費削減にもつながる。労組は「格下げ」と言って反対するだろうが、不況に喘ぐ民間から見れば、贅沢な話だ。労組を抑えきれないなら、民主党はさっさと政権から降りるべきだろう。