河北新報、福島民報、岩手日報から復興の現状と課題を学習しよう
秘書です。
熱中症には十分注意しましょう。
節電と避暑対策を両立させるために、電力ピーク時には図書館やショッピングセンターなどの「クールスポット」でしのぎましょう。
今朝の河北新報の河北春秋でも、節電しながら夏を乗り切る策として提案していました。
ということで、まずは、今朝の河北新報から。
宮城発展の礎つくる 知事、高台移転に意欲 仙台でシンポ
2011年07月01日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110701t13007.htm
東日本大震災の復興支援シンポジウムが３０日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれ、村井嘉浩宮城県知事は基調講演で、住宅の高台移転や職場と住居を分ける「職住分離」のまちづくりに関し、「妥協せずに進めたい」と意欲を示した。
村井知事は「大きな地震、津波が来ることを前提にまちづくりを進める。１０年後、宮城は発展したと言える礎をつくりたい」と強調した。
その上で、被災市町が高台移転を進めると８６００億円の財政負担が生じると説明。「被災市町の土木費を（毎年）全額投じても、実現までに４０年はかかる計算。現行制度では絶対無理だ」と国庫補助の拡大を訴えた。
パネル討論もあり、村井知事は全壊した自治体病院の再建に関し「各エリアに一つずつ病院を造るのは難しい」と指摘。情報通信技術の活用により「遠隔地から医師の診療を受けられる医療へ変える」と語った。
県震災復興会議議長の小宮山宏三菱総合研究所理事長もパネリストを務め、「最初が肝心。復旧期に発展の種を仕込んでおくべきだ」と話した。
→高台移転、８６００億円、国が負担するのかどうか、そういう議論を永田町で。
特定避難勧奨地点の伊達市 世帯ごと指定に疑問
2011年07月01日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110701t61006.htm
国が特定避難勧奨地点に指定したのは「候補」となった福島県伊達市の４８５世帯のうち１１３世帯。避難したくても支援を受けられない世帯が残され、不公平感が高まる恐れがある。そもそも世帯ごとの「避難勧奨」には無理がある。
避難勧奨地点は世帯ごとに「点」で指定し、「面」で地域指定する警戒区域や計画的避難区域と大きく異なる。現地対策本部は「どこでも危ないというわけではなく、あくまで地点として危険があると理解してほしい」と説明する。
だが、この言い分は分かりにくい。住民の不安に向き合う伊達市職員も「（放射能の危険性は）面として捉えるのが正解だろう」と批判する。指定から外れた住民は今後「危険がある」とされた場所のそばで生活する。残る住民の不安がさらに募ることにもなりかねない。
避難勧奨地点は急ごしらえの感も否めない。石田地区は４月には既に、年間積算線量が２０ミリシーベルトを超えると推定されており、福島県飯舘村のように計画的避難区域に指定されても不思議ではなかった。伊達市が独自に石田地区の自主避難支援を決めた後の６月中旬になり、ようやく避難勧奨地点という新制度が考え出された。
避難するかどうかの判断を住民に委ねたことは評価できる。だが支援を求める住民を選別するような制度にもなった。まず放射線の危険性を考えて面的に指定し、その上で個々の要望を聞いて対応するような方法を採るべきだったのではないか。（解説・菊地奈保子）
＜残る住民にも支援を＞
局所的に周囲より放射線量が高い「ホットスポット」への対策が３０日、福島県内で本格的に始まった。「特定避難勧奨地点」になったのは伊達市内の１１３世帯。指定について仁志田昇司市長は「地元の要望に配慮してもらった。国の決定に異存はない」と語った。県内には線量の高い場所がほかにもあり、今後も特定避難勧奨地点の指定が続きそうだ。
伊達市によると、上小国、下小国地区の子どもたち５７人が通う小国小では、半数近くの２０人の世帯が避難勧奨地点に指定されたという。１年間の積算線量が２０ミリシーベルトを超えないと推測されても、子どもらがいる場合は指定された。
柳沼雅俊校長（５３）は「指定を受けた世帯が避難するかどうかは、子どものことを考えて親が決めること。この地域を離れるとなれば寂しいが、学校には気を遣わなくてもいいと言っている」と話す。
指定された１１３世帯には１日、決定通知とともに、家族構成や避難を希望するかどうかを尋ねる意向調査票が発送される。市は避難希望者に備えて市営住宅約４０戸を確保したほか、市外への避難を希望する人の相談も受ける。
市内の避難先から小国小への通学を希望する子どもには、タクシーなどを手配するという。
指定を受けなかった世帯に関して仁志田市長は「慎重に支援策を考えていきたい。避難はあくまで一時的な対策で、引き続き除染や健康管理、子どもの放射線対策を行っていく」と述べた。
下小国の農業菅野貞男さん（６５）は「（今回の放射線量調査で）自宅周辺の状況を把握できたことはよかった。うちは避難は必要なさそうだが、小さな子どものいる家庭の心配も分かる。避難してもしなくても、行政はしっかり住民を支えてほしい」と話した。
気仙沼の全国ブランド サメ加工、再起へ苦悩
2011年07月01日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110701t13014.htm
東日本大震災に直撃された「サメの街」が苦境に立っている。サメの水揚げ日本一を誇る宮城県気仙沼市。大津波で加工業者が壊滅的な被害を受けた。国内最多の２８の加工場が集積していたが、震災後、県外に工場を移す動きも出ている。カツオやマグロと並び、全国に名をはせた気仙沼ブランドの一角が揺れている。
サメの用途は多様で「捨てる部位がほとんどない」（加工業者）ほど活用できる。肉はすり身として宮城県特産のかまぼこの原料に、ヒレは高級食材のフカヒレに加工され中国に輸出。皮はカバンや名刺入れに、骨は製薬会社が仕入れ、健康食品として販売する。
市によると、サメ類の水揚げ量（２００９年度）は全国１位の１万３９８５トンで、国内水揚げ量の７～８割に達する。缶詰など１次加工品の売り上げは約４７億円（０９年度）で、市全体の１割強を占める。刺し身として主に消費される鮮魚と異なり、サメは関連産業のすそ野が広い。市水産課は「２次、３次加工を含めると経済効果はさらに大きい」と説明する。
津波で沿岸部の加工場はほぼ壊滅し、がれきの撤去や地盤沈下対策は進まない。浸水域の工場再建は当面、制限され、関係者は「さらに県外移転が進むのではないか」と懸念する。
菅原茂市長は「サメは気仙沼のブランド力の源泉。被災した加工場の電気、水道の整備を急ぎ、１日も早い水揚げにつなげたい」と支援に全力を挙げる姿勢を示す。
東北、産業復興アピール 来年１月にトヨタ本社で商談会
2011年07月01日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110701t72009.htm
東北の産学官でつくる「とうほく自動車産業集積連携会議」（代表幹事・達増拓也岩手県知事）は来年１月１９、２０の両日、トヨタ自動車本社で、６県合同の展示商談会を開催する。トヨタ本社での６県の展示商談会は、２００９年に続き２回目。東北の技術力とともに地域産業の復興ぶりもアピールする。
会場は本社敷地内にあるサプライヤーズセンター。トヨタグループの関係者ら約１２００人の来場を見込む。
出展企業数は約４０社の見通し。１県７社を上限に今後、各県が募集する。「原価低減」「軽量化」「安全・環境対策」など設定されたテーマに沿って各社が新技術、新工法を売り込む。
連携会議はトヨタグループ向け商談会を毎年秋、愛知県内で開いてきた。東日本大震災の発生でことしの開催は危ぶまれていたが、自動車関連産業の振興は地域経済の復興に不可欠と判断。トヨタ側に開催を働き掛けていた。
連携会議の本年度総会については当初、６月に福島県で開くことを予定した。福島第１原発事故の影響で、開催地を岩手県に移す方向で調整している。開催時期は未定。
学力回復など後押し 宮教大がセンター開設
2011年07月01日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110701t13008.htm
宮城教育大は、東日本大震災後の宮城県の教育復興を後押しするため、「復興支援センター」を開設した。７月から児童・生徒と現職教員のサポートに取り組む。宮城県教委、仙台市教委と連携して、学力向上などに向けた適切な支援プログラムを作るとともに、プログラムを実践する学生を現地に派遣するコーディネーター役も果たす。
震災後の教育現場では、被災児童・生徒の学力低下と学校間の学力格差のほか、疲弊した教員や、家庭環境の変化でストレスを抱えた児童・生徒の心のケアが課題になっている。センターは、同大が震災直後に設置した教育復興対策本部の「みやぎ・仙台未来づくりプロジェクト」を発展解消。教育現場の要請に応じて、実情に即した支援の枠組みを調査研究する「研究開発部門」と、ニーズを見極めた適切な支援に取り組む「支援実践部門」を新設した。
センター長は、連携担当理事の阿部芳吉副学長で、当面１０人前後の研究者が実務に当たるほか、専任の特任教授やコーディネーターも新たに採用する。
７月下旬から宮城県松島町、大和町、亘理町、東松島市、女川町などで、長期休業期間や週末を利用した自学自習支援と、補習授業を行う。大崎市や南三陸町には、授業中や放課後の児童、生徒の相手をする教員補助員を派遣する。高橋孝助学長は「大学職員や教員が連日被災地に入り、さまざまな支援の可能性を探っている。東北唯一の教員養成系大学として、息の長い支援を続けていきたい」と話している。
→続いて、福島民報より。
第一原発のカバー支えるパネルを製造 白河のエムテック
2011/06/30 09:41 福島民報
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9861297&newsMode=article
東京電力福島第一原発の原子炉建屋を覆うカバーの設置工事で、カバーを支える鋼鉄製の壁パネルを福島県白河市の鋼構造物製作会社エムテックが２９日までに製造した。
カバーは放射性物質の飛散を防ぐとされ、従業員は事故の収束を願い、作業に当たってきた。
壁パネルは鋼鉄製のパイプを組み合わせた構造物で、縦横約２０メートル、厚さ約１メートル、約２０トン。原子炉建屋を囲む支柱と支柱の間に設置し、ポリエステル製シートを支える。１機当たり１８枚必要。東京都心の再開発ビル工事などで実績がある同社が、高い技術を買われ、一部を大手ゼネコンの依頼を受けて製作した。
いったん細かく分けて運び、現地で再び組み上げるため、１ミリ単位の狂いも許されない精密さが要求される。精度の検査を何度も繰り返しながら、細心の管理を積み重ねた。
室政栄社長は「福島の危機に心を痛めていたが、福島にはそれを克服する技術があることを証明したい」と期待を込める。
カバーの設置工事は２８日に始まっている。同社の壁パネルは当初、今月に出荷する予定だったが、工期の遅れから８月にずれ込む見込みだ。
知事に復興への協力を伝える スウェーデンの駐日大使
2011/06/30 09:42福島民報
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9861298&newsMode=article
スウェーデンのステファン・ノレーン駐日大使は２９日、福島県庁に佐藤雄平知事を表敬訪問し、東日本大震災被害を見舞った。
ノレーン大使は「復興のために何か援助や協力をしたい。復興計画をどのように進めるか学びたい」と復興の取り組みを聞いた。佐藤知事は「地震、津波、原発事故、風評と四重苦の中で県民は元気に頑張っている」と現状を伝えた。
ノレーン大使はスウェーデンのガラス製のキャンドルホルダーを、佐藤知事は県産のサクランボを渡した。
スウェーデン大使館のマグナス・ウェッター商務参事官、アンデシュ・カールソン参事官、同国エネルギー庁プロジェクト統括・国際事務局のジェニー・カトーさん、スウェーデン貿易公団環境技術推進担当のセシリア・シャルタウさん、ＩＶＬ環境研究所のオーケ・イヴェルフェルト副理事長、ＴＭＦスウェーデンのアンダーシュ・ローゼンキルド技術開発課長が一緒に訪れた。
給食なく栄養に懸念 避難所や「仮設」生活
(2011/06/30)岩手日報
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110630_12
沿岸被災地の避難所や仮設住宅では全てを津波で流され、義援金など限られた財布の中身でやり繰りしている世帯が少なくない。学校給食が三食で一番の栄養源となっている児童生徒がいる現状だ。夏休みとなれば、それが失われる。本来は遊びに学びに部活動にとフル回転したい夏休みだけに、子どもの体調管理が懸念される。
２９日現在、山田町と陸前高田市が災害救助法による弁当の給付を受け、他の市町村は完全給食を実施。夏休みは給食がなく、子どもたちや保護者、学校関係者の思いは複雑だ。
陸前高田市竹駒町の仮設住宅で暮らす河野真子さん（気仙中３年）は「弁当を作るにも買い物が大変だ」と給食のありがたみを感じている。
釜石市上中島町の仮設住宅で避難生活を送る鵜住居小３年の岩井愛夢（あゆ）さんは「仮設住宅では家族だけでご飯が食べられる」とうれしそうにしながら「給食は休み時間の次に楽しいので、夏休みはちょっと残念」とも話した。
夫と長男、孫２人と仮設住宅で５人暮らしの山田町の女性（７０）は「孫にはたくさん食べさせたい」と願うが年金を頼りにする生活のため、料理品目を減らし「生活防衛」を図る。「義援金をもらっても多く使えるわけじゃない。近くに野菜などをそろえる店もないし（学校で提供されている）弁当と比べて栄養面は心配」と悩みを吐露する。
宮古市赤前小の伊藤明美副校長は「夏休みは食事の栄養バランスや量が把握できなくなる」と不安視。６年生１９人を受け持つ大船渡市蛸ノ浦小の金野裕見教諭（４０）は「保護者も食事に気を使っていると思うが、いつもの休みとは違う。子どもたちに影響が出なければいいが…」と表情を曇らせる。
行政側も夏休み中の対策を模索。山田町は部活動をする中学生に対し、希望すれば弁当給付を継続することも検討している。
→夏休みの子供の給食、どうします？
復興、市民が担い手 大船渡で有志が「会議」立ち上げ
(2011/06/30)岩手日報
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110630_11
大船渡市民が復興に向けた「おおふなと復興市民会議」を立ち上げ、活動の輪を広げようとしている。市民自ら復興の担い手となるとともに、行政の復興構想に、市民の意見を反映させる狙いもある。被災事業所の復活策や、個人の二重ローン問題解決に向けたファンド設立など具体的な提言を検討するなど、積極的にまちづくりに関わる考えだ。
同会議は漁業、商工業、水産加工業、サービス業、ＮＰＯなどに携わる市民や超党派の市議有志らで４月下旬に立ち上げ。▽被災者や被災事業者の自立復興をバックアップ▽復興事業に市民が参画できる環境整備▽他自治体の同様の団体や支援団体との連携―などを目指す。既に仮設飲食街の設置に向け準備を進めている。
６月２８日の６回目の会合には約２０人が出席。浸水地域から高台への移転を検討している同市末崎町の住民も参加し、意見交換した。
この中で話題として出たのが個人の二重ローン解消策。メンバーの一人は、公的出資を伴うファンド設立を働き掛けるよう提案した。高台移転に向けた地域の合意形成の進め方なども議論した。
参加者からは「新しい宅地を造成するためには、まず道路整備が必要」などの具体的な話が出た。「実態を伝え、必要な施策を提案していこう」など、積極的に行政に提言すべきだという意見が大勢を占めた。
市内のＮＰＯ法人理事長の金野広充さん（４７）は「自分たちの街は自分たちでつくらなければ。市の届かない部分を補いたい。多くの人に参加してほしい」と呼び掛ける。
同会議は週１回ペースで会議を開く予定。問い合わせは同会議事務局（０９０・３３６５・９７６５）へ。
→東京のお偉いさんが何か月議論しても、増税の話がメインになってしまいます。復興現場のみなさんがどんどんリーダーシップを発揮して永田町を牽引してください！
熱中症には十分注意しましょう。
節電と避暑対策を両立させるために、電力ピーク時には図書館やショッピングセンターなどの「クールスポット」でしのぎましょう。
今朝の河北新報の河北春秋でも、節電しながら夏を乗り切る策として提案していました。
ということで、まずは、今朝の河北新報から。
宮城発展の礎つくる 知事、高台移転に意欲 仙台でシンポ
2011年07月01日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110701t13007.htm
東日本大震災の復興支援シンポジウムが３０日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれ、村井嘉浩宮城県知事は基調講演で、住宅の高台移転や職場と住居を分ける「職住分離」のまちづくりに関し、「妥協せずに進めたい」と意欲を示した。
村井知事は「大きな地震、津波が来ることを前提にまちづくりを進める。１０年後、宮城は発展したと言える礎をつくりたい」と強調した。
その上で、被災市町が高台移転を進めると８６００億円の財政負担が生じると説明。「被災市町の土木費を（毎年）全額投じても、実現までに４０年はかかる計算。現行制度では絶対無理だ」と国庫補助の拡大を訴えた。
パネル討論もあり、村井知事は全壊した自治体病院の再建に関し「各エリアに一つずつ病院を造るのは難しい」と指摘。情報通信技術の活用により「遠隔地から医師の診療を受けられる医療へ変える」と語った。
県震災復興会議議長の小宮山宏三菱総合研究所理事長もパネリストを務め、「最初が肝心。復旧期に発展の種を仕込んでおくべきだ」と話した。
→高台移転、８６００億円、国が負担するのかどうか、そういう議論を永田町で。
特定避難勧奨地点の伊達市 世帯ごと指定に疑問
2011年07月01日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110701t61006.htm
国が特定避難勧奨地点に指定したのは「候補」となった福島県伊達市の４８５世帯のうち１１３世帯。避難したくても支援を受けられない世帯が残され、不公平感が高まる恐れがある。そもそも世帯ごとの「避難勧奨」には無理がある。
避難勧奨地点は世帯ごとに「点」で指定し、「面」で地域指定する警戒区域や計画的避難区域と大きく異なる。現地対策本部は「どこでも危ないというわけではなく、あくまで地点として危険があると理解してほしい」と説明する。
だが、この言い分は分かりにくい。住民の不安に向き合う伊達市職員も「（放射能の危険性は）面として捉えるのが正解だろう」と批判する。指定から外れた住民は今後「危険がある」とされた場所のそばで生活する。残る住民の不安がさらに募ることにもなりかねない。
避難勧奨地点は急ごしらえの感も否めない。石田地区は４月には既に、年間積算線量が２０ミリシーベルトを超えると推定されており、福島県飯舘村のように計画的避難区域に指定されても不思議ではなかった。伊達市が独自に石田地区の自主避難支援を決めた後の６月中旬になり、ようやく避難勧奨地点という新制度が考え出された。
避難するかどうかの判断を住民に委ねたことは評価できる。だが支援を求める住民を選別するような制度にもなった。まず放射線の危険性を考えて面的に指定し、その上で個々の要望を聞いて対応するような方法を採るべきだったのではないか。（解説・菊地奈保子）
＜残る住民にも支援を＞
局所的に周囲より放射線量が高い「ホットスポット」への対策が３０日、福島県内で本格的に始まった。「特定避難勧奨地点」になったのは伊達市内の１１３世帯。指定について仁志田昇司市長は「地元の要望に配慮してもらった。国の決定に異存はない」と語った。県内には線量の高い場所がほかにもあり、今後も特定避難勧奨地点の指定が続きそうだ。
伊達市によると、上小国、下小国地区の子どもたち５７人が通う小国小では、半数近くの２０人の世帯が避難勧奨地点に指定されたという。１年間の積算線量が２０ミリシーベルトを超えないと推測されても、子どもらがいる場合は指定された。
柳沼雅俊校長（５３）は「指定を受けた世帯が避難するかどうかは、子どものことを考えて親が決めること。この地域を離れるとなれば寂しいが、学校には気を遣わなくてもいいと言っている」と話す。
指定された１１３世帯には１日、決定通知とともに、家族構成や避難を希望するかどうかを尋ねる意向調査票が発送される。市は避難希望者に備えて市営住宅約４０戸を確保したほか、市外への避難を希望する人の相談も受ける。
市内の避難先から小国小への通学を希望する子どもには、タクシーなどを手配するという。
指定を受けなかった世帯に関して仁志田市長は「慎重に支援策を考えていきたい。避難はあくまで一時的な対策で、引き続き除染や健康管理、子どもの放射線対策を行っていく」と述べた。
下小国の農業菅野貞男さん（６５）は「（今回の放射線量調査で）自宅周辺の状況を把握できたことはよかった。うちは避難は必要なさそうだが、小さな子どものいる家庭の心配も分かる。避難してもしなくても、行政はしっかり住民を支えてほしい」と話した。
気仙沼の全国ブランド サメ加工、再起へ苦悩
2011年07月01日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110701t13014.htm
東日本大震災に直撃された「サメの街」が苦境に立っている。サメの水揚げ日本一を誇る宮城県気仙沼市。大津波で加工業者が壊滅的な被害を受けた。国内最多の２８の加工場が集積していたが、震災後、県外に工場を移す動きも出ている。カツオやマグロと並び、全国に名をはせた気仙沼ブランドの一角が揺れている。
サメの用途は多様で「捨てる部位がほとんどない」（加工業者）ほど活用できる。肉はすり身として宮城県特産のかまぼこの原料に、ヒレは高級食材のフカヒレに加工され中国に輸出。皮はカバンや名刺入れに、骨は製薬会社が仕入れ、健康食品として販売する。
市によると、サメ類の水揚げ量（２００９年度）は全国１位の１万３９８５トンで、国内水揚げ量の７～８割に達する。缶詰など１次加工品の売り上げは約４７億円（０９年度）で、市全体の１割強を占める。刺し身として主に消費される鮮魚と異なり、サメは関連産業のすそ野が広い。市水産課は「２次、３次加工を含めると経済効果はさらに大きい」と説明する。
津波で沿岸部の加工場はほぼ壊滅し、がれきの撤去や地盤沈下対策は進まない。浸水域の工場再建は当面、制限され、関係者は「さらに県外移転が進むのではないか」と懸念する。
菅原茂市長は「サメは気仙沼のブランド力の源泉。被災した加工場の電気、水道の整備を急ぎ、１日も早い水揚げにつなげたい」と支援に全力を挙げる姿勢を示す。
東北、産業復興アピール 来年１月にトヨタ本社で商談会
2011年07月01日
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110701t72009.htm
東北の産学官でつくる「とうほく自動車産業集積連携会議」（代表幹事・達増拓也岩手県知事）は来年１月１９、２０の両日、トヨタ自動車本社で、６県合同の展示商談会を開催する。トヨタ本社での６県の展示商談会は、２００９年に続き２回目。東北の技術力とともに地域産業の復興ぶりもアピールする。
会場は本社敷地内にあるサプライヤーズセンター。トヨタグループの関係者ら約１２００人の来場を見込む。
出展企業数は約４０社の見通し。１県７社を上限に今後、各県が募集する。「原価低減」「軽量化」「安全・環境対策」など設定されたテーマに沿って各社が新技術、新工法を売り込む。
連携会議はトヨタグループ向け商談会を毎年秋、愛知県内で開いてきた。東日本大震災の発生でことしの開催は危ぶまれていたが、自動車関連産業の振興は地域経済の復興に不可欠と判断。トヨタ側に開催を働き掛けていた。
連携会議の本年度総会については当初、６月に福島県で開くことを予定した。福島第１原発事故の影響で、開催地を岩手県に移す方向で調整している。開催時期は未定。
学力回復など後押し 宮教大がセンター開設
2011年07月01日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110701t13008.htm
宮城教育大は、東日本大震災後の宮城県の教育復興を後押しするため、「復興支援センター」を開設した。７月から児童・生徒と現職教員のサポートに取り組む。宮城県教委、仙台市教委と連携して、学力向上などに向けた適切な支援プログラムを作るとともに、プログラムを実践する学生を現地に派遣するコーディネーター役も果たす。
震災後の教育現場では、被災児童・生徒の学力低下と学校間の学力格差のほか、疲弊した教員や、家庭環境の変化でストレスを抱えた児童・生徒の心のケアが課題になっている。センターは、同大が震災直後に設置した教育復興対策本部の「みやぎ・仙台未来づくりプロジェクト」を発展解消。教育現場の要請に応じて、実情に即した支援の枠組みを調査研究する「研究開発部門」と、ニーズを見極めた適切な支援に取り組む「支援実践部門」を新設した。
センター長は、連携担当理事の阿部芳吉副学長で、当面１０人前後の研究者が実務に当たるほか、専任の特任教授やコーディネーターも新たに採用する。
７月下旬から宮城県松島町、大和町、亘理町、東松島市、女川町などで、長期休業期間や週末を利用した自学自習支援と、補習授業を行う。大崎市や南三陸町には、授業中や放課後の児童、生徒の相手をする教員補助員を派遣する。高橋孝助学長は「大学職員や教員が連日被災地に入り、さまざまな支援の可能性を探っている。東北唯一の教員養成系大学として、息の長い支援を続けていきたい」と話している。
→続いて、福島民報より。
第一原発のカバー支えるパネルを製造 白河のエムテック
2011/06/30 09:41 福島民報
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9861297&newsMode=article
東京電力福島第一原発の原子炉建屋を覆うカバーの設置工事で、カバーを支える鋼鉄製の壁パネルを福島県白河市の鋼構造物製作会社エムテックが２９日までに製造した。
カバーは放射性物質の飛散を防ぐとされ、従業員は事故の収束を願い、作業に当たってきた。
壁パネルは鋼鉄製のパイプを組み合わせた構造物で、縦横約２０メートル、厚さ約１メートル、約２０トン。原子炉建屋を囲む支柱と支柱の間に設置し、ポリエステル製シートを支える。１機当たり１８枚必要。東京都心の再開発ビル工事などで実績がある同社が、高い技術を買われ、一部を大手ゼネコンの依頼を受けて製作した。
いったん細かく分けて運び、現地で再び組み上げるため、１ミリ単位の狂いも許されない精密さが要求される。精度の検査を何度も繰り返しながら、細心の管理を積み重ねた。
室政栄社長は「福島の危機に心を痛めていたが、福島にはそれを克服する技術があることを証明したい」と期待を込める。
カバーの設置工事は２８日に始まっている。同社の壁パネルは当初、今月に出荷する予定だったが、工期の遅れから８月にずれ込む見込みだ。
知事に復興への協力を伝える スウェーデンの駐日大使
2011/06/30 09:42福島民報
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9861298&newsMode=article
スウェーデンのステファン・ノレーン駐日大使は２９日、福島県庁に佐藤雄平知事を表敬訪問し、東日本大震災被害を見舞った。
ノレーン大使は「復興のために何か援助や協力をしたい。復興計画をどのように進めるか学びたい」と復興の取り組みを聞いた。佐藤知事は「地震、津波、原発事故、風評と四重苦の中で県民は元気に頑張っている」と現状を伝えた。
ノレーン大使はスウェーデンのガラス製のキャンドルホルダーを、佐藤知事は県産のサクランボを渡した。
スウェーデン大使館のマグナス・ウェッター商務参事官、アンデシュ・カールソン参事官、同国エネルギー庁プロジェクト統括・国際事務局のジェニー・カトーさん、スウェーデン貿易公団環境技術推進担当のセシリア・シャルタウさん、ＩＶＬ環境研究所のオーケ・イヴェルフェルト副理事長、ＴＭＦスウェーデンのアンダーシュ・ローゼンキルド技術開発課長が一緒に訪れた。
給食なく栄養に懸念 避難所や「仮設」生活
(2011/06/30)岩手日報
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110630_12
沿岸被災地の避難所や仮設住宅では全てを津波で流され、義援金など限られた財布の中身でやり繰りしている世帯が少なくない。学校給食が三食で一番の栄養源となっている児童生徒がいる現状だ。夏休みとなれば、それが失われる。本来は遊びに学びに部活動にとフル回転したい夏休みだけに、子どもの体調管理が懸念される。
２９日現在、山田町と陸前高田市が災害救助法による弁当の給付を受け、他の市町村は完全給食を実施。夏休みは給食がなく、子どもたちや保護者、学校関係者の思いは複雑だ。
陸前高田市竹駒町の仮設住宅で暮らす河野真子さん（気仙中３年）は「弁当を作るにも買い物が大変だ」と給食のありがたみを感じている。
釜石市上中島町の仮設住宅で避難生活を送る鵜住居小３年の岩井愛夢（あゆ）さんは「仮設住宅では家族だけでご飯が食べられる」とうれしそうにしながら「給食は休み時間の次に楽しいので、夏休みはちょっと残念」とも話した。
夫と長男、孫２人と仮設住宅で５人暮らしの山田町の女性（７０）は「孫にはたくさん食べさせたい」と願うが年金を頼りにする生活のため、料理品目を減らし「生活防衛」を図る。「義援金をもらっても多く使えるわけじゃない。近くに野菜などをそろえる店もないし（学校で提供されている）弁当と比べて栄養面は心配」と悩みを吐露する。
宮古市赤前小の伊藤明美副校長は「夏休みは食事の栄養バランスや量が把握できなくなる」と不安視。６年生１９人を受け持つ大船渡市蛸ノ浦小の金野裕見教諭（４０）は「保護者も食事に気を使っていると思うが、いつもの休みとは違う。子どもたちに影響が出なければいいが…」と表情を曇らせる。
行政側も夏休み中の対策を模索。山田町は部活動をする中学生に対し、希望すれば弁当給付を継続することも検討している。
→夏休みの子供の給食、どうします？
復興、市民が担い手 大船渡で有志が「会議」立ち上げ
(2011/06/30)岩手日報
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110630_11
大船渡市民が復興に向けた「おおふなと復興市民会議」を立ち上げ、活動の輪を広げようとしている。市民自ら復興の担い手となるとともに、行政の復興構想に、市民の意見を反映させる狙いもある。被災事業所の復活策や、個人の二重ローン問題解決に向けたファンド設立など具体的な提言を検討するなど、積極的にまちづくりに関わる考えだ。
同会議は漁業、商工業、水産加工業、サービス業、ＮＰＯなどに携わる市民や超党派の市議有志らで４月下旬に立ち上げ。▽被災者や被災事業者の自立復興をバックアップ▽復興事業に市民が参画できる環境整備▽他自治体の同様の団体や支援団体との連携―などを目指す。既に仮設飲食街の設置に向け準備を進めている。
６月２８日の６回目の会合には約２０人が出席。浸水地域から高台への移転を検討している同市末崎町の住民も参加し、意見交換した。
この中で話題として出たのが個人の二重ローン解消策。メンバーの一人は、公的出資を伴うファンド設立を働き掛けるよう提案した。高台移転に向けた地域の合意形成の進め方なども議論した。
参加者からは「新しい宅地を造成するためには、まず道路整備が必要」などの具体的な話が出た。「実態を伝え、必要な施策を提案していこう」など、積極的に行政に提言すべきだという意見が大勢を占めた。
市内のＮＰＯ法人理事長の金野広充さん（４７）は「自分たちの街は自分たちでつくらなければ。市の届かない部分を補いたい。多くの人に参加してほしい」と呼び掛ける。
同会議は週１回ペースで会議を開く予定。問い合わせは同会議事務局（０９０・３３６５・９７６５）へ。
→東京のお偉いさんが何か月議論しても、増税の話がメインになってしまいます。復興現場のみなさんがどんどんリーダーシップを発揮して永田町を牽引してください！