「デフレ＝行き過ぎた円高下の増税」路線を突き進む日本、これを支持する政官財学労報の主流
秘書です。
震災後、４，５，６月と貿易赤字なのになんで１ドル＝８０円なのか？
ＮＹ円、８０円７２～８２銭
【ニューヨーク共同】２９日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前日比３８銭円高ドル安の１ドル＝８０円７２～８２銭。
→日本の産業界は、「為替、法人税、労働環境、環境制約、交易条件（ＥＰＡ等）」の「五重苦」に加え、震災による電力供給制約の「六重苦」となっています。
→為替についての日銀の政策の影響について、産業界もしっかり意見すべきなのでは？
→そんな中、政権が検討している経済財政運営の基本は？
消費税上げ「１０年代半ば」で調整…政府・民主
読売新聞 6月30日(木)3時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110629-00001235-yom-pol
政府・民主党は２９日、「社会保障と税の一体改革案」に盛り込まれる消費税率の引き上げ時期について、「２０１５年度まで」とした政府案を、「１０年代半ば」と修正する方向で最終調整に入った。
税率を５％引き上げて１０％とする方針は、明記される方向だ。
民主党の仙谷由人代表代行が会長を務める「社会保障と税の抜本改革調査会」は２９日の会合で、党側の主張を一体改革案に反映させることを条件に出席者から一任を取り付けた。
仙谷氏や玄葉政調会長（国家戦略相）は、引き上げ時期を「１０年代半ばごろ」、「１０％」を「おおむね１０％」に修正するよう政府に求めていたが、与謝野経済財政相、野田財務相はいずれも拒否。与謝野氏らは２９日、「１５年度をめどに、１０年代半ばを目指して」とする妥協案を仙谷氏らに提示したが、「１５年度」に触れた文言では党内の反対論を抑え込めないとする仙谷氏らの主張に沿って「１５年度」は削除される方向になった。
→２０１５年あたりに消費税率が１０％になって、どんな経済でどんな国民生活が待っているのでしょうか？
【2011年3月9日衆議院内閣委員会】
○中川（秀）委員 ・・・あなたは、二月の十八日の夜、ＢＳフジの番組で、社会保障と税の一体改革に関連して、消費税率一七％への引き上げを提言している経済団体、たしか同友会だったと思いますが、その案に対して、ちょっと高過ぎるというか、企業としての責任を逃げている感じがすると指摘したと報道されております。あなたは何を根拠にちょっと高過ぎると言っているのか、企業としての責任を逃げているというのは何を意味しているのか。
○与謝野国務大臣 税というのは、机の上で計算するのはとても簡単ですけれども、税の提案をするということ自体相当な作業でありますし、その案を国民に理解していただくというのはさらに難しい作業であるわけでございます。
したがいまして、どんな案であれ、政治的にこなせるかどうか、政治的に消化できるかということも極めて大事な観点であって、ただこれだけ必要だからこれだけにしますということだけでは済まないものを含んでいる、私はそういう点を申し上げたわけでございます。
→上記の与謝野発言は、１０％という消費税率は、国民生活がどうなるから、ということではなく、政治的にできるかどうかの判断で決めた数字ということ。民主党のみなさん、消費税率１０％でどんな安心感を国民は手にすることができるのか説明してください。
→２０１５年ころ、「デフレ＝行き過ぎた円高」は終わっているのでしょうか。「デフレ＝行き過ぎた円高」を放置しておいて増税をするのでしょうか？
【2011年3月9日衆議院内閣委員会】
○中川（秀）委員 ・・・ では、さらに伺いますが、あなたが増税のよりどころとする税法の附則百四条、これは、「法制上の措置を講ずる」とか、そういういろいろなことが書かれているところですが、「経済状況を好転させることを前提として、」と明記しております。この前提条件にはデフレの終結は含まれるのですか。
○与謝野国務大臣 百四条のお話だと思いますけれども、これは、デフレという言葉は使っておりません。
→「六重苦」にあえぐ産業界は耐えられるのか？
→９５年阪神淡路大震災以後の行き過ぎた円高とデフレは青年の正規雇用を奪い、努力すれば報われるという日本の大切な価値観を奪った。そして、２０１１年の東日本大震災以後、中高年層の正規雇用まで奪おうとしているのか。そして、青年からは非正規雇用まで奪うのか。
→９５年以後の非正規雇用の拡大の原因は、行き過ぎた円高（＝デフレ）であり、その主要な原因は日銀の貨幣供給政策にあるとの総括をしない限り、「デフレ＝行き過ぎた円高下の増税」路線を日本は突き進んでいくことになるでしょう。
→残念ながら、日本の政官財学労報の主流はこの「デフレ＝行き過ぎた円高下の増税」路線の護送船団になっています。彼らは２０１５年ころの増税に失敗したときには、もう現役ではないか、現役でも政策の失敗の責任を外国の要因にして自らを免責し、さらなる「デフレ＝行き過ぎた円高下の増税」路線を提唱していることでしょう。
→「国民の生活が第一。」の民主党までもが、なぜ、この２１世紀の１億玉砕路線の護送船団に加わるのか？
【2011年3月9日衆議院内閣委員会】
○中川（秀）委員・・・例えばアメリカは、一千兆円の経済で八十数兆円ある意味ではドル通貨をむしろふやしているわけであります。日本は、その規模で言えば四十兆円ぐらいしなければいけないのかもしれませんが、せいぜい数兆円という決定に至っていました。結果として、ベースマネー、さっき言った米国で二・三倍、英国二・四倍、スイス二・八倍、スウェーデン四・五倍に対して、日本は〇・一倍、一割しかふやしていないわけですよ。
私はそこでお尋ねしますが、アメリカ、イギリス、スイス、スウェーデン、こういう国々の金融政策は、あなたの言うところのインフレを当てにした政策であり、これは悪魔の政策なんでしょうか。どうでしょうか。
○与謝野国務大臣 先生が引用される諸外国の例は、ほとんど日本には適用できない例ばかりでございます。
現実的に、リーマン・ショック以降、金融市場がどうであったかといえば、常に金余りの状態であった。しかも、日銀の短期金利の誘導もゼロを目指していましたし、量的緩和もやりましたし、日銀の当座には常に大きなお金が積まれていた。長期金利は一・一％―一・五％の間を動いていたということで、日本経済全体として、ベースマネーであろうが何のお金であろうが潤沢にそこに実は存在したのであって、お金の不足が日本経済の回復をおくらせたという議論は多分成り立たないんだろうと思っております。
→公務員（独立行政法人の大学の先生を含む）になれなかったら生活保護に進むことが合理的な社会がその先に待っているのでは？では、その税金は誰がまかなう？？
→いずれにしても、海外のみなさんは、日本社会の主流が一致結束して１億玉砕路線を突き進んでいくことを興味深く見守っていることでしょう。
ドル81円付近、輸出企業と個人の売りが上値押さえる
2011年 06月 29日 12:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21944720110629?sp=true
［東京 ２９日 ロイター］ 東京外為市場正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点から弱含みの８１円付近で推移している。午前を通じて８１円をはさんだ上値もみあいが続いた。久しぶりのドル高／円安水準とあって、輸出企業のドル売りが上値を押さえた。
ユーロ／ドルは、ギリシャの緊縮財政法案の採決を待って１．４３ドル半ばでもみあった。ユーロはすでにレンジの上方領域まで上昇していることから、法案が可決しても上値余地は乏しいとの声が多い。
＜ドル８１円付近、輸出企業の円転と個人の利食い売りが上値押さえる＞
海外市場でドル／円は、約４週間ぶりの高値となる８１．２７円まで上昇した。ギリシャの緊縮財政法案が可決されるとの期待からリスクオン地合いとなり、米５年債入札が不調に終わったことも加わって米金利が上昇、ドル／円を押し上げた。
しかし、東京市場では上げ一服。久しぶりの８１円台とあって、輸出企業の円転や個人の利食い売りが上値を押さえた。「輸出企業は、先の分の手当てというより、ドルを受け取って外貨預金などに滞留させていた分を、ドルの上昇を受けて売っているようだ。このドル売りが一巡するまでは上値が重くなるだろう」（邦銀）との声が上がっている。
ポジションがドルロングとなっている個人も「８１円は利食い売りのポイントになる」（セントラル短資ＦＸ営業本部、武田明久氏）という。ただ「利食い売りといっても建て玉が１割程度減っただけで、ロングキープのまま上値をねらって待っている向きも多い。売りが出ている割にドルが下がらないという印象があり、８１円の値固めになるのではないか」（武田氏）との声が聞かれた。
＜６月上旬の貿易赤字は１６５４億円＞
財務省が発表した６月上旬の貿易収支は１６５４億円の赤字だった。５月上旬は６４６３億円の赤字、５月全体では８５３７億円の赤字だったが、貿易収支の赤字幅が縮小しつつある。
同時刻に発表された５月鉱工業生産指数速報は、ロイター予測（前月比５．５％上昇）を小幅上回る同５．７％上昇になった。住友信託銀行マーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏は「震災による落ち込みから順調に回復している。輸出企業の生産も回復しているとみられ、５月は大幅赤字だった貿易収支も、今後は赤字幅が縮小しよう。輸出企業の為替取引も回復するだろう」と予想している。
＜ユーロ上値重い、ギリシャ緊縮財政法案可決でも上値余地乏しいとの声＞
ユーロ／ドルは１．４３ドル半ばをはさんでもみあいが続いた。海外市場では、温家宝首相が中国は欧州支援に前向きで必要に応じてソブリン債の買い入れが可能と述べたことや、トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が「ＥＣＢ理事会が非常に強い警戒モードにあることは周知の通りだ」と語り７月利上げへの期待が高まったことから、ギリシャの緊縮財政法案の採決を待たずにユーロは１．４４ドル近くまで上昇した。
市場では、ユーロのレンジは１．４０─１．４５ドル程度との見方が多い。焦点であるギリシャ議会の採決前に、ユーロがすでにレンジの上方領域まで上昇したことで、ここからのユーロの上値には限度があるとみられている。「法案が可決すれば、直後は好感するのだろうが、そこが天井になりそうだ。対ドルでは１．４４ドルを上抜ける程度、対円でもせいぜい１１７円台だろう」（邦銀）との声が聞かれる。
また「法案可決期待ですでにユーロが買われてしまったため、法案が可決した段階で出尽くし売りになるのではないか」（セントラル短資ＦＸ、武田氏）との声も出ている。
＜米金利が反転上昇、ユーロ／ドルの上値押さえる＞
クレディ・スイス証券チーフ通貨ストラテジスト、深谷幸司氏は「ユーロ／ドルのメーントレンドは金利差で決まる。債務問題は味付けに過ぎない。米国金利が上昇していることを考えれば、ユーロ／ドルの上値には限度がある。ギリシャの採決は、１．４５ドル付近のレンジ上限を超えるだけの材料ではない」とみている。
米国長期金利は海外市場で急反発し、米１０年債利回りは３％台を回復した。一時逆転していた米独１０年債利回りも、このところ再び米利回りが高くなっている。
米２年債利回りの反転はとりわけ顕著で、０．３９８０％から２８日は０．４８１１％に上昇した。深谷氏は「２年債利回りは、昨年秋と今年６月とでダブルボトムを形成して反転した。入札イベントによる一時的な上昇ではなく、米景気減速を織り込み終えたことによる本格的な反転だ」とみている。
（ロイターニュース 松平陽子）
→２１世紀の１億玉砕路線に代わるもう一つの道。
■4％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授《デフレ完全解明・インタビュー》
2011/02/10 | 12:13 東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/page/1/
■要点
・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している
・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する
・4％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ
――デフレ脱却のための積極的な金融政策を主張なさっています。
まず、なぜ、デフレが長期化しているかということだが、デフレ予想が定着しているからデフレになるという、トートロジーのような構造に陥ってしまっている。人々がデフレになるという予想を持って動くことが、デフレを維持してしまう。
それを打破するには、日本銀行がデフレ脱却を目指す姿勢をハッキリと示すことが必要で、最も望ましいのが、インフレ目標を導入し、マネタリーベース（以下MB）である中央銀行の当座預金と現金を増加させる政策を行うことだ。
過去の実例を見ると、MBの増加は、インフレ予想の引き上げに効果を発揮している。2004年3月から日本でも物価連動債が発行され、予想インフレ率が算出できるようになった。04年3月から06年2月までの量的緩和の時期には、予想インフレ率は0・6～0・9％あった。しかし、量的緩和の解除によってMBが大きく減少すると、原油価格急騰にもかかわらず、08年前半の予想インフレ率は0・2％台に低下した。
米国の場合も、MBが増加した03～05年の予想インフレ率は2・5％近くまで上昇し、MBが減少した07年にはインフレ率が2％を割った。
米国は明確なインフレ目標政策は採用していないが、バーナンキFRB（連邦準備制度理事会）議長はインフレ率2％を目標にし、その前後になるようにうまく調整している。
ところが、日本の場合は、日銀が量的緩和を解除した06年3月以前の5カ月間の平均インフレ率がゼロ％だったので、市場は日銀がゼロ％を目標にしていると思っている。白川方明総裁になってからは、デフレでもいいという姿勢だと見られている。だから日銀が、量的緩和をやります、と言っても、予想インフレ率はなかなか上がらない。
こうした両国の姿勢の違いから、米国はマネタリーベースの増加に、予想インフレ率が反応しやすいが、日本の場合は、反応しにくくなっている。
リーマンショックのあった08年9月以降、米国はどんどんMBを増やして、最大で2・3倍にまで増え、10年1月から11月までのインフレ率（全品目）は1・7％だった。しかし、日本は、1割しか増やしていないので、同じ期間のインフレ率がマイナス0・8％とデフレになってしまった。
その結果、円高も進んだ。米国はインフレ、日本はデフレなので、円の購買力は持っているだけで上がる。通貨の価値は国力の反映だというけれども、今は、ただデフレだから上がっているだけだ。
リーマンショック後、英国は2・4倍、スイスは2・8倍、スウェーデンは4・5倍にMBを増やした。ユーロですら1・5倍にしている。それでプラスのインフレ率を実現している。世界同時不況で需要は当然減るので、このぐらいのことをしないと、デフレになる。そういう意味で日銀は世界の中央銀行の中ではあまりにも異質なのだ。それでも、白川総裁はフロントランナーだと言っている。
――なぜ、認識に違いがあるのでしょうか。
一つは日銀には1970年代の石油ショックの頃のインフレのトラウマがあると思う。それに、80年代のバブルのトラウマ。
日銀の企画局では「低金利を続けると副作用がある」と言って、株価や地価の上昇をとても警戒している。速水優元総裁が、デフレ下にもかかわらずゼロ金利を解除した00年8月、福井俊彦元総裁がインフレ率ゼロ％なのに量的緩和の解除に踏み切った06年3月、その時の日経平均株価は、共に1万6000円台だった。つまり、デフレでもゼロインフレでも、1万6000円を超えてくると、金融引き締め政策に転換してしまう。
しかし、30年代の大恐慌でも昭和恐慌でも、中央銀行がデフレ退治を始めるとまず起こるのが株価の急騰だ。株価は先行指標なので当然だし、日本の株価は2万円台にならないと正当な評価ではない。日銀は羹に懲りて膾を吹いている。
そもそも、インフレ目標を導入している国発のバブル崩壊による金融危機は起きていない。バブル崩壊による金融危機が起きたのは、導入していない日米だ。
ブタ積みでも効果あり 重要なのは期待形成
――量的緩和を行っても、日銀の準備預金が増えるだけで、おカネは市中には回らず、消費も設備投資も増えないのではないですか。
よくそういう「ブタ積み」論が出てくるが、デフレ脱却のためには貨幣は増えなくてよい。前回の景気回復が始まった02年以降も貸し出しは05年まで減っていた。当時も企業はカネ余りの状態だったからだ。しかし、企業の設備投資は増加していった。自己資金で設備投資をファイナンスした。今も企業は貯蓄超過なので、貸し出しルートは問題ではない。予想インフレ率が上がると、死蔵されている貨幣の流通速度が上がるからだ。そうすると、いずれ貸し出しも増える。重要なのはインフレになるという期待であり、人々の期待に働きかけることだ。
米国でも日本でも、準備預金残高が増えると株価が上がり、準備預金残高が減ると株価が下がっている。それは、ブタ積みであっても、予想インフレ率が上昇するからだ。
デフレの原因として、生産年齢人口が減っているからだという説があるが、生産年齢人口が減っているのは日本だけではない。白川総裁は生産性が低いことをデフレの理由に挙げているが、日本よりも低い国はいくらでもある。だが、デフレなのは日本だけだ。貨幣以外がデフレの原因だという説は、データを国際比較すれば、破綻する。
――では、2％のインフレ目標が必要なのですか。
普通は2％でうまくいく。ただ、日本は98年秋からデフレが続き、累計では、10年現在、物価が2％で上昇した場合よりも24％低い。追いつくには、4％ぐらいのインフレでも10年かかる。当面は4％のインフレ目標を設定したほうがいい。そして日本は短期国債金利がゼロなので、金利がプラスの長期国債を買わないと効果が出ない。
脱却のルートはこうだ。日銀が1年半から2年程度でインフレ目標を達成するとコミットし、大量の長期国債買いオペでマネタリーベースを増やす。そうすると、予想インフレ率の上昇から、予想実質金利が低下し、株価が大幅に上昇して投資と消費が増える。一方、実質実効為替相場で見て円の価値が下がり、輸出が増加し、輸入品との競争力も高まって内需も増える。この二つのルートから、総需要が持続的に増加し、デフレ脱却ができる。
――4％ものインフレ目標を設定して国債の増発を引き受けるとなると、市場がマネタイゼーションを懸念して、悪い金利上昇が起きるのではないでしょうか。
予想インフレ率が上がれば、経済成長への期待が出てくるので、税収増が期待できる。データで見れば、名目成長率が上がれば、基礎的収支は改善している。当初4年くらいは利払いが増えるが、その後は増えず、税収だけが増える。悪い金利の上昇を避けるには、財政出動はこれ以上必要がないと言えばいい。
――デフレよりも、潜在成長率の低さが問題だという声もあります。
経済政策には役割分担がある。成長政策は市場に任せて競争環境を維持することだ。しかし、デフレ脱却は日銀が金融政策でやらなければいけないことだ。
震災後、４，５，６月と貿易赤字なのになんで１ドル＝８０円なのか？
ＮＹ円、８０円７２～８２銭
【ニューヨーク共同】２９日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前日比３８銭円高ドル安の１ドル＝８０円７２～８２銭。
→日本の産業界は、「為替、法人税、労働環境、環境制約、交易条件（ＥＰＡ等）」の「五重苦」に加え、震災による電力供給制約の「六重苦」となっています。
→為替についての日銀の政策の影響について、産業界もしっかり意見すべきなのでは？
→そんな中、政権が検討している経済財政運営の基本は？
消費税上げ「１０年代半ば」で調整…政府・民主
読売新聞 6月30日(木)3時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110629-00001235-yom-pol
政府・民主党は２９日、「社会保障と税の一体改革案」に盛り込まれる消費税率の引き上げ時期について、「２０１５年度まで」とした政府案を、「１０年代半ば」と修正する方向で最終調整に入った。
税率を５％引き上げて１０％とする方針は、明記される方向だ。
民主党の仙谷由人代表代行が会長を務める「社会保障と税の抜本改革調査会」は２９日の会合で、党側の主張を一体改革案に反映させることを条件に出席者から一任を取り付けた。
仙谷氏や玄葉政調会長（国家戦略相）は、引き上げ時期を「１０年代半ばごろ」、「１０％」を「おおむね１０％」に修正するよう政府に求めていたが、与謝野経済財政相、野田財務相はいずれも拒否。与謝野氏らは２９日、「１５年度をめどに、１０年代半ばを目指して」とする妥協案を仙谷氏らに提示したが、「１５年度」に触れた文言では党内の反対論を抑え込めないとする仙谷氏らの主張に沿って「１５年度」は削除される方向になった。
→２０１５年あたりに消費税率が１０％になって、どんな経済でどんな国民生活が待っているのでしょうか？
【2011年3月9日衆議院内閣委員会】
○中川（秀）委員 ・・・あなたは、二月の十八日の夜、ＢＳフジの番組で、社会保障と税の一体改革に関連して、消費税率一七％への引き上げを提言している経済団体、たしか同友会だったと思いますが、その案に対して、ちょっと高過ぎるというか、企業としての責任を逃げている感じがすると指摘したと報道されております。あなたは何を根拠にちょっと高過ぎると言っているのか、企業としての責任を逃げているというのは何を意味しているのか。
○与謝野国務大臣 税というのは、机の上で計算するのはとても簡単ですけれども、税の提案をするということ自体相当な作業でありますし、その案を国民に理解していただくというのはさらに難しい作業であるわけでございます。
したがいまして、どんな案であれ、政治的にこなせるかどうか、政治的に消化できるかということも極めて大事な観点であって、ただこれだけ必要だからこれだけにしますということだけでは済まないものを含んでいる、私はそういう点を申し上げたわけでございます。
→上記の与謝野発言は、１０％という消費税率は、国民生活がどうなるから、ということではなく、政治的にできるかどうかの判断で決めた数字ということ。民主党のみなさん、消費税率１０％でどんな安心感を国民は手にすることができるのか説明してください。
→２０１５年ころ、「デフレ＝行き過ぎた円高」は終わっているのでしょうか。「デフレ＝行き過ぎた円高」を放置しておいて増税をするのでしょうか？
【2011年3月9日衆議院内閣委員会】
○中川（秀）委員 ・・・ では、さらに伺いますが、あなたが増税のよりどころとする税法の附則百四条、これは、「法制上の措置を講ずる」とか、そういういろいろなことが書かれているところですが、「経済状況を好転させることを前提として、」と明記しております。この前提条件にはデフレの終結は含まれるのですか。
○与謝野国務大臣 百四条のお話だと思いますけれども、これは、デフレという言葉は使っておりません。
→「六重苦」にあえぐ産業界は耐えられるのか？
→９５年阪神淡路大震災以後の行き過ぎた円高とデフレは青年の正規雇用を奪い、努力すれば報われるという日本の大切な価値観を奪った。そして、２０１１年の東日本大震災以後、中高年層の正規雇用まで奪おうとしているのか。そして、青年からは非正規雇用まで奪うのか。
→９５年以後の非正規雇用の拡大の原因は、行き過ぎた円高（＝デフレ）であり、その主要な原因は日銀の貨幣供給政策にあるとの総括をしない限り、「デフレ＝行き過ぎた円高下の増税」路線を日本は突き進んでいくことになるでしょう。
→残念ながら、日本の政官財学労報の主流はこの「デフレ＝行き過ぎた円高下の増税」路線の護送船団になっています。彼らは２０１５年ころの増税に失敗したときには、もう現役ではないか、現役でも政策の失敗の責任を外国の要因にして自らを免責し、さらなる「デフレ＝行き過ぎた円高下の増税」路線を提唱していることでしょう。
→「国民の生活が第一。」の民主党までもが、なぜ、この２１世紀の１億玉砕路線の護送船団に加わるのか？
【2011年3月9日衆議院内閣委員会】
○中川（秀）委員・・・例えばアメリカは、一千兆円の経済で八十数兆円ある意味ではドル通貨をむしろふやしているわけであります。日本は、その規模で言えば四十兆円ぐらいしなければいけないのかもしれませんが、せいぜい数兆円という決定に至っていました。結果として、ベースマネー、さっき言った米国で二・三倍、英国二・四倍、スイス二・八倍、スウェーデン四・五倍に対して、日本は〇・一倍、一割しかふやしていないわけですよ。
私はそこでお尋ねしますが、アメリカ、イギリス、スイス、スウェーデン、こういう国々の金融政策は、あなたの言うところのインフレを当てにした政策であり、これは悪魔の政策なんでしょうか。どうでしょうか。
○与謝野国務大臣 先生が引用される諸外国の例は、ほとんど日本には適用できない例ばかりでございます。
現実的に、リーマン・ショック以降、金融市場がどうであったかといえば、常に金余りの状態であった。しかも、日銀の短期金利の誘導もゼロを目指していましたし、量的緩和もやりましたし、日銀の当座には常に大きなお金が積まれていた。長期金利は一・一％―一・五％の間を動いていたということで、日本経済全体として、ベースマネーであろうが何のお金であろうが潤沢にそこに実は存在したのであって、お金の不足が日本経済の回復をおくらせたという議論は多分成り立たないんだろうと思っております。
→公務員（独立行政法人の大学の先生を含む）になれなかったら生活保護に進むことが合理的な社会がその先に待っているのでは？では、その税金は誰がまかなう？？
→いずれにしても、海外のみなさんは、日本社会の主流が一致結束して１億玉砕路線を突き進んでいくことを興味深く見守っていることでしょう。
ドル81円付近、輸出企業と個人の売りが上値押さえる
2011年 06月 29日 12:33 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21944720110629?sp=true
［東京 ２９日 ロイター］ 東京外為市場正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点から弱含みの８１円付近で推移している。午前を通じて８１円をはさんだ上値もみあいが続いた。久しぶりのドル高／円安水準とあって、輸出企業のドル売りが上値を押さえた。
ユーロ／ドルは、ギリシャの緊縮財政法案の採決を待って１．４３ドル半ばでもみあった。ユーロはすでにレンジの上方領域まで上昇していることから、法案が可決しても上値余地は乏しいとの声が多い。
＜ドル８１円付近、輸出企業の円転と個人の利食い売りが上値押さえる＞
海外市場でドル／円は、約４週間ぶりの高値となる８１．２７円まで上昇した。ギリシャの緊縮財政法案が可決されるとの期待からリスクオン地合いとなり、米５年債入札が不調に終わったことも加わって米金利が上昇、ドル／円を押し上げた。
しかし、東京市場では上げ一服。久しぶりの８１円台とあって、輸出企業の円転や個人の利食い売りが上値を押さえた。「輸出企業は、先の分の手当てというより、ドルを受け取って外貨預金などに滞留させていた分を、ドルの上昇を受けて売っているようだ。このドル売りが一巡するまでは上値が重くなるだろう」（邦銀）との声が上がっている。
ポジションがドルロングとなっている個人も「８１円は利食い売りのポイントになる」（セントラル短資ＦＸ営業本部、武田明久氏）という。ただ「利食い売りといっても建て玉が１割程度減っただけで、ロングキープのまま上値をねらって待っている向きも多い。売りが出ている割にドルが下がらないという印象があり、８１円の値固めになるのではないか」（武田氏）との声が聞かれた。
＜６月上旬の貿易赤字は１６５４億円＞
財務省が発表した６月上旬の貿易収支は１６５４億円の赤字だった。５月上旬は６４６３億円の赤字、５月全体では８５３７億円の赤字だったが、貿易収支の赤字幅が縮小しつつある。
同時刻に発表された５月鉱工業生産指数速報は、ロイター予測（前月比５．５％上昇）を小幅上回る同５．７％上昇になった。住友信託銀行マーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏は「震災による落ち込みから順調に回復している。輸出企業の生産も回復しているとみられ、５月は大幅赤字だった貿易収支も、今後は赤字幅が縮小しよう。輸出企業の為替取引も回復するだろう」と予想している。
＜ユーロ上値重い、ギリシャ緊縮財政法案可決でも上値余地乏しいとの声＞
ユーロ／ドルは１．４３ドル半ばをはさんでもみあいが続いた。海外市場では、温家宝首相が中国は欧州支援に前向きで必要に応じてソブリン債の買い入れが可能と述べたことや、トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が「ＥＣＢ理事会が非常に強い警戒モードにあることは周知の通りだ」と語り７月利上げへの期待が高まったことから、ギリシャの緊縮財政法案の採決を待たずにユーロは１．４４ドル近くまで上昇した。
市場では、ユーロのレンジは１．４０─１．４５ドル程度との見方が多い。焦点であるギリシャ議会の採決前に、ユーロがすでにレンジの上方領域まで上昇したことで、ここからのユーロの上値には限度があるとみられている。「法案が可決すれば、直後は好感するのだろうが、そこが天井になりそうだ。対ドルでは１．４４ドルを上抜ける程度、対円でもせいぜい１１７円台だろう」（邦銀）との声が聞かれる。
また「法案可決期待ですでにユーロが買われてしまったため、法案が可決した段階で出尽くし売りになるのではないか」（セントラル短資ＦＸ、武田氏）との声も出ている。
＜米金利が反転上昇、ユーロ／ドルの上値押さえる＞
クレディ・スイス証券チーフ通貨ストラテジスト、深谷幸司氏は「ユーロ／ドルのメーントレンドは金利差で決まる。債務問題は味付けに過ぎない。米国金利が上昇していることを考えれば、ユーロ／ドルの上値には限度がある。ギリシャの採決は、１．４５ドル付近のレンジ上限を超えるだけの材料ではない」とみている。
米国長期金利は海外市場で急反発し、米１０年債利回りは３％台を回復した。一時逆転していた米独１０年債利回りも、このところ再び米利回りが高くなっている。
米２年債利回りの反転はとりわけ顕著で、０．３９８０％から２８日は０．４８１１％に上昇した。深谷氏は「２年債利回りは、昨年秋と今年６月とでダブルボトムを形成して反転した。入札イベントによる一時的な上昇ではなく、米景気減速を織り込み終えたことによる本格的な反転だ」とみている。
（ロイターニュース 松平陽子）
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■4％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授《デフレ完全解明・インタビュー》
2011/02/10 | 12:13 東洋経済オンライン
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/page/1/
■要点
・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している
・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する
・4％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ
――デフレ脱却のための積極的な金融政策を主張なさっています。
まず、なぜ、デフレが長期化しているかということだが、デフレ予想が定着しているからデフレになるという、トートロジーのような構造に陥ってしまっている。人々がデフレになるという予想を持って動くことが、デフレを維持してしまう。
それを打破するには、日本銀行がデフレ脱却を目指す姿勢をハッキリと示すことが必要で、最も望ましいのが、インフレ目標を導入し、マネタリーベース（以下MB）である中央銀行の当座預金と現金を増加させる政策を行うことだ。
過去の実例を見ると、MBの増加は、インフレ予想の引き上げに効果を発揮している。2004年3月から日本でも物価連動債が発行され、予想インフレ率が算出できるようになった。04年3月から06年2月までの量的緩和の時期には、予想インフレ率は0・6～0・9％あった。しかし、量的緩和の解除によってMBが大きく減少すると、原油価格急騰にもかかわらず、08年前半の予想インフレ率は0・2％台に低下した。
米国の場合も、MBが増加した03～05年の予想インフレ率は2・5％近くまで上昇し、MBが減少した07年にはインフレ率が2％を割った。
米国は明確なインフレ目標政策は採用していないが、バーナンキFRB（連邦準備制度理事会）議長はインフレ率2％を目標にし、その前後になるようにうまく調整している。
ところが、日本の場合は、日銀が量的緩和を解除した06年3月以前の5カ月間の平均インフレ率がゼロ％だったので、市場は日銀がゼロ％を目標にしていると思っている。白川方明総裁になってからは、デフレでもいいという姿勢だと見られている。だから日銀が、量的緩和をやります、と言っても、予想インフレ率はなかなか上がらない。
こうした両国の姿勢の違いから、米国はマネタリーベースの増加に、予想インフレ率が反応しやすいが、日本の場合は、反応しにくくなっている。
リーマンショックのあった08年9月以降、米国はどんどんMBを増やして、最大で2・3倍にまで増え、10年1月から11月までのインフレ率（全品目）は1・7％だった。しかし、日本は、1割しか増やしていないので、同じ期間のインフレ率がマイナス0・8％とデフレになってしまった。
その結果、円高も進んだ。米国はインフレ、日本はデフレなので、円の購買力は持っているだけで上がる。通貨の価値は国力の反映だというけれども、今は、ただデフレだから上がっているだけだ。
リーマンショック後、英国は2・4倍、スイスは2・8倍、スウェーデンは4・5倍にMBを増やした。ユーロですら1・5倍にしている。それでプラスのインフレ率を実現している。世界同時不況で需要は当然減るので、このぐらいのことをしないと、デフレになる。そういう意味で日銀は世界の中央銀行の中ではあまりにも異質なのだ。それでも、白川総裁はフロントランナーだと言っている。
――なぜ、認識に違いがあるのでしょうか。
一つは日銀には1970年代の石油ショックの頃のインフレのトラウマがあると思う。それに、80年代のバブルのトラウマ。
日銀の企画局では「低金利を続けると副作用がある」と言って、株価や地価の上昇をとても警戒している。速水優元総裁が、デフレ下にもかかわらずゼロ金利を解除した00年8月、福井俊彦元総裁がインフレ率ゼロ％なのに量的緩和の解除に踏み切った06年3月、その時の日経平均株価は、共に1万6000円台だった。つまり、デフレでもゼロインフレでも、1万6000円を超えてくると、金融引き締め政策に転換してしまう。
しかし、30年代の大恐慌でも昭和恐慌でも、中央銀行がデフレ退治を始めるとまず起こるのが株価の急騰だ。株価は先行指標なので当然だし、日本の株価は2万円台にならないと正当な評価ではない。日銀は羹に懲りて膾を吹いている。
そもそも、インフレ目標を導入している国発のバブル崩壊による金融危機は起きていない。バブル崩壊による金融危機が起きたのは、導入していない日米だ。
ブタ積みでも効果あり 重要なのは期待形成
――量的緩和を行っても、日銀の準備預金が増えるだけで、おカネは市中には回らず、消費も設備投資も増えないのではないですか。
よくそういう「ブタ積み」論が出てくるが、デフレ脱却のためには貨幣は増えなくてよい。前回の景気回復が始まった02年以降も貸し出しは05年まで減っていた。当時も企業はカネ余りの状態だったからだ。しかし、企業の設備投資は増加していった。自己資金で設備投資をファイナンスした。今も企業は貯蓄超過なので、貸し出しルートは問題ではない。予想インフレ率が上がると、死蔵されている貨幣の流通速度が上がるからだ。そうすると、いずれ貸し出しも増える。重要なのはインフレになるという期待であり、人々の期待に働きかけることだ。
米国でも日本でも、準備預金残高が増えると株価が上がり、準備預金残高が減ると株価が下がっている。それは、ブタ積みであっても、予想インフレ率が上昇するからだ。
デフレの原因として、生産年齢人口が減っているからだという説があるが、生産年齢人口が減っているのは日本だけではない。白川総裁は生産性が低いことをデフレの理由に挙げているが、日本よりも低い国はいくらでもある。だが、デフレなのは日本だけだ。貨幣以外がデフレの原因だという説は、データを国際比較すれば、破綻する。
――では、2％のインフレ目標が必要なのですか。
普通は2％でうまくいく。ただ、日本は98年秋からデフレが続き、累計では、10年現在、物価が2％で上昇した場合よりも24％低い。追いつくには、4％ぐらいのインフレでも10年かかる。当面は4％のインフレ目標を設定したほうがいい。そして日本は短期国債金利がゼロなので、金利がプラスの長期国債を買わないと効果が出ない。
脱却のルートはこうだ。日銀が1年半から2年程度でインフレ目標を達成するとコミットし、大量の長期国債買いオペでマネタリーベースを増やす。そうすると、予想インフレ率の上昇から、予想実質金利が低下し、株価が大幅に上昇して投資と消費が増える。一方、実質実効為替相場で見て円の価値が下がり、輸出が増加し、輸入品との競争力も高まって内需も増える。この二つのルートから、総需要が持続的に増加し、デフレ脱却ができる。
――4％ものインフレ目標を設定して国債の増発を引き受けるとなると、市場がマネタイゼーションを懸念して、悪い金利上昇が起きるのではないでしょうか。
予想インフレ率が上がれば、経済成長への期待が出てくるので、税収増が期待できる。データで見れば、名目成長率が上がれば、基礎的収支は改善している。当初4年くらいは利払いが増えるが、その後は増えず、税収だけが増える。悪い金利の上昇を避けるには、財政出動はこれ以上必要がないと言えばいい。
――デフレよりも、潜在成長率の低さが問題だという声もあります。
経済政策には役割分担がある。成長政策は市場に任せて競争環境を維持することだ。しかし、デフレ脱却は日銀が金融政策でやらなければいけないことだ。