再生エネルギー特別措置法案：必要なのは解散ではなく与野党修正協議では？
秘書です。
菅総理周辺が「脱原発」解散までちらつかせていることで急浮上した「再生エネルギー特別措置法案」（電力買取法案）。
高橋洋一さんは、ツイッターで以下のようにつぶやいています。
「菅内閣の電力買取法案はよくみると電力自由化の発想がないから（菅さんの興味がないときにつくられたから従来の経産省行政の延長線上）、電力料金が高くなるね。そのところを修正すればいい。東電温存法案も同じで電力料金が高くなる。こっちも修正が必要。」
必要なのは、解散ではなく、与野党の法案修正協議ですね。
自然エネルギー買い取り 県、導入に消極的 国が推進
（2011年6月25日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20110625-OYT8T00056.htm
電力需要が逼迫(ひっぱく)する夏場の節電対策や新エネルギー導入などを検討する県の「省エネ・新エネ推進会議」の２回目の会合が２４日、県庁で開かれ、県は国が進める自然エネルギー買い取り制度の導入に消極的な姿勢を表明した。
２０３０年度までに全国１０００万世帯が太陽光発電を導入した際、約１２兆円かかり、火力発電よりも約８兆円のコスト高になるというのが理由。江崎禎英・県商工労働部長は「コストは電気料金に転嫁され、国民の負担が拡大する」と懸念する。
加えて、県内の快晴日は年間４０日程度と日射量が少なく、偏西風のような安定した風も期待できないことから、自然エネルギーによる発電は極めて不安定だとしている。
江崎部長は「自然エネルギーの推進は経済全体の影響を見極めて議論すべきだ」と指摘し、菅内閣が成立を目指す自然エネルギーの電力買い取り制度の法案にクギを刺した。
県は２５日中にも古田肇知事を通じて県選出の国会議員らに、自然エネルギーの不安定さを技術的に解消するため、最新の燃料電池や蓄電池など最新技術との併用を要望する。
自然エネ電力買い取り制度 岐阜県が反対表明へ
2011年6月24日 09時47分 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011062490091020.html
菅直人首相が成立を目指す「再生エネルギー特別措置法案」の柱である自然エネルギー電力の買い取り制度に対し、岐阜県は近く、導入反対の姿勢を表明する。太陽光発電の買い取りには将来、火力発電の３倍のコストがかかると試算し、「電気料金に上乗せされ、国民に押し付けられる」と批判する。多くの自治体は導入を支持しており、議論を呼びそうだ。
法案では、電力会社は、太陽光や風力、地熱などで発電された電気を固定価格で買い取り、費用を電気料金に上乗せすることができる。
県は、国の見通しに基づき、２０３０年度までの太陽光発電の導入は全国で１千万世帯、年間発電量は５６０億キロワット時と想定。買い取り価格を１キロワット時４０円から８円とし、電圧の不安定さを調整する経費も含め、来年度からの累計で総経費は１２兆７００億円と試算した。
一方で、同じ発電量を天然ガスを原料に火力発電した場合を計算。０８年度の天然ガスの平均発電単価である１キロワット時７円をベースに試算すると、累積経費は４兆２４００億円となった。
県は、自然エネルギーの推進はコスト論を含めて議論するべきだとして試算した。
県幹部は「買い取り制度に頼る自然エネルギーの普及はコストが高くなる」と指摘する。県としては、太陽光発電と燃料電池を併用し、発電した電気を各戸で蓄電池にためて活用するシステムの開発に力を入れる。
菅総理周辺が「脱原発」解散までちらつかせていることで急浮上した「再生エネルギー特別措置法案」（電力買取法案）。
高橋洋一さんは、ツイッターで以下のようにつぶやいています。
「菅内閣の電力買取法案はよくみると電力自由化の発想がないから（菅さんの興味がないときにつくられたから従来の経産省行政の延長線上）、電力料金が高くなるね。そのところを修正すればいい。東電温存法案も同じで電力料金が高くなる。こっちも修正が必要。」
必要なのは、解散ではなく、与野党の法案修正協議ですね。
自然エネルギー買い取り 県、導入に消極的 国が推進
（2011年6月25日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20110625-OYT8T00056.htm
電力需要が逼迫(ひっぱく)する夏場の節電対策や新エネルギー導入などを検討する県の「省エネ・新エネ推進会議」の２回目の会合が２４日、県庁で開かれ、県は国が進める自然エネルギー買い取り制度の導入に消極的な姿勢を表明した。
２０３０年度までに全国１０００万世帯が太陽光発電を導入した際、約１２兆円かかり、火力発電よりも約８兆円のコスト高になるというのが理由。江崎禎英・県商工労働部長は「コストは電気料金に転嫁され、国民の負担が拡大する」と懸念する。
加えて、県内の快晴日は年間４０日程度と日射量が少なく、偏西風のような安定した風も期待できないことから、自然エネルギーによる発電は極めて不安定だとしている。
江崎部長は「自然エネルギーの推進は経済全体の影響を見極めて議論すべきだ」と指摘し、菅内閣が成立を目指す自然エネルギーの電力買い取り制度の法案にクギを刺した。
県は２５日中にも古田肇知事を通じて県選出の国会議員らに、自然エネルギーの不安定さを技術的に解消するため、最新の燃料電池や蓄電池など最新技術との併用を要望する。
自然エネ電力買い取り制度 岐阜県が反対表明へ
2011年6月24日 09時47分 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011062490091020.html
菅直人首相が成立を目指す「再生エネルギー特別措置法案」の柱である自然エネルギー電力の買い取り制度に対し、岐阜県は近く、導入反対の姿勢を表明する。太陽光発電の買い取りには将来、火力発電の３倍のコストがかかると試算し、「電気料金に上乗せされ、国民に押し付けられる」と批判する。多くの自治体は導入を支持しており、議論を呼びそうだ。
法案では、電力会社は、太陽光や風力、地熱などで発電された電気を固定価格で買い取り、費用を電気料金に上乗せすることができる。
県は、国の見通しに基づき、２０３０年度までの太陽光発電の導入は全国で１千万世帯、年間発電量は５６０億キロワット時と想定。買い取り価格を１キロワット時４０円から８円とし、電圧の不安定さを調整する経費も含め、来年度からの累計で総経費は１２兆７００億円と試算した。
一方で、同じ発電量を天然ガスを原料に火力発電した場合を計算。０８年度の天然ガスの平均発電単価である１キロワット時７円をベースに試算すると、累積経費は４兆２４００億円となった。
県は、自然エネルギーの推進はコスト論を含めて議論するべきだとして試算した。
県幹部は「買い取り制度に頼る自然エネルギーの普及はコストが高くなる」と指摘する。県としては、太陽光発電と燃料電池を併用し、発電した電気を各戸で蓄電池にためて活用するシステムの開発に力を入れる。