２０１５年にせよ２０１０年代半ばにせよ、増税。名目成長率の目安は？→０％？４％？
秘書です。
ぶれるのは与謝野大臣か、民主党反増税派か？
あるいは、何かトリッキーな合意か？
消費増税「一切ぶれない」 民主の一体改革案修正要求に応じないと与謝野氏
2011.6.24 11:18 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110624/trd11062411190018-n1.htm
与謝野馨経済財政担当相は２４日、閣議後の記者会見で、社会保障と税の一体改革で焦点となっている「２０１５年度までに消費税率を１０％まで引き上げる」との原案条項について、「私と野田佳彦財務相は、原則について一切ぶれていない」として、民主党側が要求している修正には応じない姿勢を強調した。
閣議に先立ち、与謝野氏と野田氏は、民主党の玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）、「社会保障と税の抜本改革調査会」会長の仙谷由人代表代行と首相官邸で会談。経財相らは一体改革の政府案について民主党側の理解を求めた。
民主、一体改革で修正案 増税「２０１０年代半ば」
2011.6.24 08:34 SANKEI BIZ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110624/mca1106240835015-n1.htm
社会保障と税の一体改革を協議する民主党の抜本改革調査会（会長・仙谷由人代表代行）は２３日、政府・与党の「成案決定会合」が１７日にまとめた最終案に対する党独自の修正案を意見書として取りまとめ、２４日の総会に提示することを決めた。意見書では、焦点となっている消費税率引き上げ時期について、最終案では「２０１５（平成２７）年度までに段階的に１０％まで引き上げる」としているのを「２０１０年代半ばごろまでに」とする内容に改めるよう求める方針だ。
意見書にはこの他、平成２１年度税法付則１０４条２項に書かれている（１）消費税を引き上げる際には景気回復過程の状況や国際経済の動向を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みにする（２）行政改革と無駄の排除を徹底させる－の２項目も入れる。
さらに「景気回復の目安」として、名目ＧＤＰ（国内総生産）などの統計数値をクリアしたら実施することを求める。
与謝野馨経済財政担当相ら官邸側は付則１０４条に関する部分を取り入れることには応じる構えだが「２０１５年」という引き上げ時期が消えることには激しく抵抗している。官邸側は２４日の党調査会総会では意見書が了承される見込みは少ないとしており、党内の結論が出ないままでも、党幹部が出席する「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅直人首相）を開き、一体改革を最終決定するという強行策も浮上している。
→２０１５年にせよ、２０１０年代半ばにせよ、増税は増税。
→景気回復の目安の名目成長率は何％にするかが重要ですね。「４％以上」ですか？それとも日銀の事実上のデフレターゲットポリシーの目標値と想像される「０％」ですか。いまの経済状況でも増税を議論するぐらいでしょうから、（１）消費税を引き上げる際には景気回復過程の状況や国際経済の動向を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みにする（２）行政改革と無駄の排除を徹底させる－の２項目というのは意味がないですね。
ぶれるのは与謝野大臣か、民主党反増税派か？
あるいは、何かトリッキーな合意か？
消費増税「一切ぶれない」 民主の一体改革案修正要求に応じないと与謝野氏
2011.6.24 11:18 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110624/trd11062411190018-n1.htm
与謝野馨経済財政担当相は２４日、閣議後の記者会見で、社会保障と税の一体改革で焦点となっている「２０１５年度までに消費税率を１０％まで引き上げる」との原案条項について、「私と野田佳彦財務相は、原則について一切ぶれていない」として、民主党側が要求している修正には応じない姿勢を強調した。
閣議に先立ち、与謝野氏と野田氏は、民主党の玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）、「社会保障と税の抜本改革調査会」会長の仙谷由人代表代行と首相官邸で会談。経財相らは一体改革の政府案について民主党側の理解を求めた。
民主、一体改革で修正案 増税「２０１０年代半ば」
2011.6.24 08:34 SANKEI BIZ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110624/mca1106240835015-n1.htm
社会保障と税の一体改革を協議する民主党の抜本改革調査会（会長・仙谷由人代表代行）は２３日、政府・与党の「成案決定会合」が１７日にまとめた最終案に対する党独自の修正案を意見書として取りまとめ、２４日の総会に提示することを決めた。意見書では、焦点となっている消費税率引き上げ時期について、最終案では「２０１５（平成２７）年度までに段階的に１０％まで引き上げる」としているのを「２０１０年代半ばごろまでに」とする内容に改めるよう求める方針だ。
意見書にはこの他、平成２１年度税法付則１０４条２項に書かれている（１）消費税を引き上げる際には景気回復過程の状況や国際経済の動向を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みにする（２）行政改革と無駄の排除を徹底させる－の２項目も入れる。
さらに「景気回復の目安」として、名目ＧＤＰ（国内総生産）などの統計数値をクリアしたら実施することを求める。
与謝野馨経済財政担当相ら官邸側は付則１０４条に関する部分を取り入れることには応じる構えだが「２０１５年」という引き上げ時期が消えることには激しく抵抗している。官邸側は２４日の党調査会総会では意見書が了承される見込みは少ないとしており、党内の結論が出ないままでも、党幹部が出席する「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅直人首相）を開き、一体改革を最終決定するという強行策も浮上している。
→２０１５年にせよ、２０１０年代半ばにせよ、増税は増税。
→景気回復の目安の名目成長率は何％にするかが重要ですね。「４％以上」ですか？それとも日銀の事実上のデフレターゲットポリシーの目標値と想像される「０％」ですか。いまの経済状況でも増税を議論するぐらいでしょうから、（１）消費税を引き上げる際には景気回復過程の状況や国際経済の動向を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みにする（２）行政改革と無駄の排除を徹底させる－の２項目というのは意味がないですね。