「脱原発」の菅首相と「原発推進」の国家戦略室?
秘書です。
「脱原発」の総理のもとの国家戦略室は「原発推進」？
原発推進姿勢を堅持 国家戦略室のエネルギー戦略素案
2011年6月5日1時38分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0605/TKY201106040549.html
政府の国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」の素案が明らかになった。東京電力福島第一原発の事故を受けた今後の政府のエネルギー政策の方向性を表したものだが、「重要戦略」の一つに原子力を明記。事実上、原発推進路線を堅持する姿勢を示した。
菅直人首相は、原発事故をきっかけにエネルギー政策を「白紙から見直す」ことを表明。見直し作業は、エネルギー政策を担当する経済産業省ではなく、国家戦略室が事務局の「新成長戦略実現会議」に移した。この会議のもと、国家戦略相を議長とする「エネルギー・環境会議」を近く発足させる。ここには、民主党からは党成長戦略・経済対策プロジェクトチーム座長の直嶋正行元経産相が加わる。
国家戦略室がまとめた素案によると、福島第一原発事故を受け、「エネルギー・環境会議」が「踏まえるべき基本方針は何か」としたうえで、重要戦略に、省エネルギー、再生可能エネルギー、電力システム、原子力など六つを列挙した。
→「脱原発」菅総理、どーした？ 国家戦略室を「勘当」した？
小泉流まねて延命狙っても…実行力に決定的な差
2011.06.23
連載：２０１１「日本」の解き方 高橋洋一
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110623/plt1106231458004-n1.htm
菅直人首相は、辞めると見せかけながら辞めないという「ずるい方法」で衆院の不信任案を乗り切った。首相を辞めさせられるのは衆院の不信任案と総選挙だけである。あくまで理屈だけだが、このまま総選挙をせずに衆院議員の任期満了の２０１３年８月まで居座りつづけることも可能だ。
こうした菅首相だが、ある人によれば政治手法として小泉純一郎元首相を意識しているふしがあるという。もちろん政策そのものはまったく違う。小泉元首相が市場メカニズムを重視する資本主義的な政策であるのに対して、菅首相は社会的な公正・分配を重視する社会主義的な政策だ。菅首相は小泉改革の成果をまったく評価しておらず、国会の内外で小泉批判を繰り返してきた。
しかし、党内の小沢一郎氏を「抵抗勢力」に仕立て上げる手法や、浜岡原発の停止要請をトップダウンで発表したことなど、小泉流の手法を取り入れているように思えるところもあるという。
ここにきて、小泉元首相がライフワークとしていた郵政民営化で解散したように、菅首相も３０年来取り組んでいたといわれる自然エネルギー問題を軸として、「脱原発」をシングルイシューとして解散に打って出るのではないかとの観測も浮上している。それを裏付けるかのように、菅降ろしは菅首相の脱原発つぶしであるとの首相サイドからリークもある。
しかし、菅首相のエネルギー政策の転換は最近菅降ろしが激しくなって、急に言い出した。しかも、口だけで実行できない。発送電分離は、菅政権の東電温存スキームではできない。
自然エネルギー拡大は、もし本気でやりたい政策ならば首相就任直後の所信表明で言わないと実現できない。基本政策の変更には他の関連制度の検討などで時間がかかるからだ。
その点、小泉元首相は郵政民営化にいたる道筋を自ら描いて、そのスケジュール通りに郵政民営化を成し遂げた。菅首相は３０年前に考えたことがある程度なのに対して、小泉元首相は３０年間考え続けてきたという決定的な差がある。
ちなみに、官僚も菅首相が思いつきで言っていることを知っている。国家戦略室が最近出したエネルギー政策でも、脱原発ではなく、原子力は現状維持になっている。しかも、エネルギー政策ではないが、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は、菅首相が退陣時期を明確にしないなら閣僚を辞任する意向であるという。
最近、永田町で話題になっているジョークがある。小泉元首相が言っているものだが、「私は前に『感動した』といったが、今は『菅、どうした？』だよ」 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
→「脱原発」の菅総理、どーした？ 「原発推進」の国家戦略室を「勘当した？」
→「原発解散」の前に、「原発推進」の国家戦略室を「解散」する？
→「脱原発」は「反原発」ではなく「原発推進とは何ら矛盾しない」との政府答弁書を閣議決定する？
その意味するところ、「脱原発の原発推進なのだ」！
「脱原発」の総理のもとの国家戦略室は「原発推進」？
原発推進姿勢を堅持 国家戦略室のエネルギー戦略素案
2011年6月5日1時38分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0605/TKY201106040549.html
政府の国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」の素案が明らかになった。東京電力福島第一原発の事故を受けた今後の政府のエネルギー政策の方向性を表したものだが、「重要戦略」の一つに原子力を明記。事実上、原発推進路線を堅持する姿勢を示した。
菅直人首相は、原発事故をきっかけにエネルギー政策を「白紙から見直す」ことを表明。見直し作業は、エネルギー政策を担当する経済産業省ではなく、国家戦略室が事務局の「新成長戦略実現会議」に移した。この会議のもと、国家戦略相を議長とする「エネルギー・環境会議」を近く発足させる。ここには、民主党からは党成長戦略・経済対策プロジェクトチーム座長の直嶋正行元経産相が加わる。
国家戦略室がまとめた素案によると、福島第一原発事故を受け、「エネルギー・環境会議」が「踏まえるべき基本方針は何か」としたうえで、重要戦略に、省エネルギー、再生可能エネルギー、電力システム、原子力など六つを列挙した。
→「脱原発」菅総理、どーした？ 国家戦略室を「勘当」した？
小泉流まねて延命狙っても…実行力に決定的な差
2011.06.23
連載：２０１１「日本」の解き方 高橋洋一
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110623/plt1106231458004-n1.htm
菅直人首相は、辞めると見せかけながら辞めないという「ずるい方法」で衆院の不信任案を乗り切った。首相を辞めさせられるのは衆院の不信任案と総選挙だけである。あくまで理屈だけだが、このまま総選挙をせずに衆院議員の任期満了の２０１３年８月まで居座りつづけることも可能だ。
こうした菅首相だが、ある人によれば政治手法として小泉純一郎元首相を意識しているふしがあるという。もちろん政策そのものはまったく違う。小泉元首相が市場メカニズムを重視する資本主義的な政策であるのに対して、菅首相は社会的な公正・分配を重視する社会主義的な政策だ。菅首相は小泉改革の成果をまったく評価しておらず、国会の内外で小泉批判を繰り返してきた。
しかし、党内の小沢一郎氏を「抵抗勢力」に仕立て上げる手法や、浜岡原発の停止要請をトップダウンで発表したことなど、小泉流の手法を取り入れているように思えるところもあるという。
ここにきて、小泉元首相がライフワークとしていた郵政民営化で解散したように、菅首相も３０年来取り組んでいたといわれる自然エネルギー問題を軸として、「脱原発」をシングルイシューとして解散に打って出るのではないかとの観測も浮上している。それを裏付けるかのように、菅降ろしは菅首相の脱原発つぶしであるとの首相サイドからリークもある。
しかし、菅首相のエネルギー政策の転換は最近菅降ろしが激しくなって、急に言い出した。しかも、口だけで実行できない。発送電分離は、菅政権の東電温存スキームではできない。
自然エネルギー拡大は、もし本気でやりたい政策ならば首相就任直後の所信表明で言わないと実現できない。基本政策の変更には他の関連制度の検討などで時間がかかるからだ。
その点、小泉元首相は郵政民営化にいたる道筋を自ら描いて、そのスケジュール通りに郵政民営化を成し遂げた。菅首相は３０年前に考えたことがある程度なのに対して、小泉元首相は３０年間考え続けてきたという決定的な差がある。
ちなみに、官僚も菅首相が思いつきで言っていることを知っている。国家戦略室が最近出したエネルギー政策でも、脱原発ではなく、原子力は現状維持になっている。しかも、エネルギー政策ではないが、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は、菅首相が退陣時期を明確にしないなら閣僚を辞任する意向であるという。
最近、永田町で話題になっているジョークがある。小泉元首相が言っているものだが、「私は前に『感動した』といったが、今は『菅、どうした？』だよ」 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
→「脱原発」の菅総理、どーした？ 「原発推進」の国家戦略室を「勘当した？」
→「原発解散」の前に、「原発推進」の国家戦略室を「解散」する？
→「脱原発」は「反原発」ではなく「原発推進とは何ら矛盾しない」との政府答弁書を閣議決定する？
その意味するところ、「脱原発の原発推進なのだ」！