生活再建に必要な補正予算を先送りしているのは誰でしょう？
秘書です。
網戸もない、クーラーもない、冷蔵庫もない避難所で被災者のみなさんが夏を迎えてしまうことになりました。経済大国日本のこのありさま、日本国民の、そして多くのアーティストを含む海外のみなさんからの義援金をもらっていて、なんということでしょうか？
永田町は政争ばっかりやってとおしかりをうけます。
しかし、網戸もない、クーラーもない、冷蔵庫もない避難所で被災者のみなさんが夏を迎えざるをえないのは、大型補正を秋に先送りした菅政権の判断が根幹ではないですか？
そもそも、菅政権が被災者のみなさんの生活再建資金をどんとつむ補正を真っ先につくらずに、復興構想会議の増税シナリオがでてから補正、増税とだきあわせで大型補正、大型補正は秋に、国会は延長しないで閉じましょう、といった戦略を春からとってきた。その結果が、網戸もない、クーラーもない、冷蔵庫もない避難所の夏でしょう。
春の段階から、今日のこの状況はみえていたはず。
被災者がどんな夏をすごさなければならないのかに思いを寄せることよりも増税路線最優先の菅政権。この政権の政策にこそ歯止めをかけなければならないのではないでしょうか。
延命と増税を最優先とする政権がさらに継続してしまいます。延命と増税しか考えていない政権とどのように話し合い、協力をしていけばいいのでしょうか。
国会の会期延長 来年度予算編成ほったらかし ３次補正先送り、復興に支障も
産経新聞 6月23日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110623-00000097-san-pol
国会の会期延長が決まったことで、政府は７月中旬の国会提出を目指し、東日本大震災の追加的な復旧策を盛り込む平成２３年度第２次補正予算案の編成を急ぐ。ただ、６月中にはまとめなければいけない財政運営戦略が宙に浮き、２４年度予算編成のめどが立っていないほか、震災復興の柱に位置づけられる３次補正の編成も「新体制」に先送りされ、復興への支障が避けられなくなっている。
財務省幹部は「予算編成全体に大きな影響が出るのは確実」と、大幅な会期延長で予算編成が停滞しかねないことに危機感を示す。
２次補正は原発事故や二重ローン問題への対応が中心で、予算規模は２兆円程度になる見通し。財源は税収の上ぶれで生じた２２年度決算剰余金１・４兆円などを活用する方針だが、全額活用には特例法の成立が条件。野党は大幅な会期延長に反発しており、「法案成立に協力を得られる保証はない」（同省幹部）。
３次補正についても、政府・民主党は今国会の閉会後に「新体制」で編成し、臨時国会に法案を提出するとしている。１０兆円超と見込まれる３次補正の財源は「復興債」を発行して、償還財源には所得税など「基幹税」の増税分を充てる方向だが、大幅な会期延長で野党の増税反対論が強まる可能性は否めない。
新体制をめぐる政治の混乱が加われば、３次補正の編成はさらに大きく遅れる恐れもある。
財務省内からは「３次補正と２４年度予算は別物だが、３次補正にめどがつかない限り、２４年度予算の編成作業も本格化できない」（幹部）との声が上がる。
例年は財政運営戦略に続き、財務省が７月中に翌年度予算編成に向けた概算要求基準をまとめる。８月末には各省の要求を締め切り、年末の政府案決定に向け作業を本格化させる。
だが、７月中旬の２次補正や関連法案の提出を控え、同時並行での概算要求基準の策定は「事務負担が大きく膨らみ、人手が足りない」（同省幹部）という。桜井充財務副大臣は１６日の記者会見で「（２次補正という）中途半端なことをやり、大事なものが先送りされることになれば本末転倒だ」と、２次補正を指示した首相を批判した。
復興対策は２４年度以降も必要になるのが確実なだけに、予算編成の停滞は許されないが、政治空白の下、事実上ほったらかしにされている状況だ。
網戸もない、クーラーもない、冷蔵庫もない避難所で被災者のみなさんが夏を迎えてしまうことになりました。経済大国日本のこのありさま、日本国民の、そして多くのアーティストを含む海外のみなさんからの義援金をもらっていて、なんということでしょうか？
永田町は政争ばっかりやってとおしかりをうけます。
しかし、網戸もない、クーラーもない、冷蔵庫もない避難所で被災者のみなさんが夏を迎えざるをえないのは、大型補正を秋に先送りした菅政権の判断が根幹ではないですか？
そもそも、菅政権が被災者のみなさんの生活再建資金をどんとつむ補正を真っ先につくらずに、復興構想会議の増税シナリオがでてから補正、増税とだきあわせで大型補正、大型補正は秋に、国会は延長しないで閉じましょう、といった戦略を春からとってきた。その結果が、網戸もない、クーラーもない、冷蔵庫もない避難所の夏でしょう。
春の段階から、今日のこの状況はみえていたはず。
被災者がどんな夏をすごさなければならないのかに思いを寄せることよりも増税路線最優先の菅政権。この政権の政策にこそ歯止めをかけなければならないのではないでしょうか。
延命と増税を最優先とする政権がさらに継続してしまいます。延命と増税しか考えていない政権とどのように話し合い、協力をしていけばいいのでしょうか。
国会の会期延長 来年度予算編成ほったらかし ３次補正先送り、復興に支障も
産経新聞 6月23日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110623-00000097-san-pol
国会の会期延長が決まったことで、政府は７月中旬の国会提出を目指し、東日本大震災の追加的な復旧策を盛り込む平成２３年度第２次補正予算案の編成を急ぐ。ただ、６月中にはまとめなければいけない財政運営戦略が宙に浮き、２４年度予算編成のめどが立っていないほか、震災復興の柱に位置づけられる３次補正の編成も「新体制」に先送りされ、復興への支障が避けられなくなっている。
財務省幹部は「予算編成全体に大きな影響が出るのは確実」と、大幅な会期延長で予算編成が停滞しかねないことに危機感を示す。
２次補正は原発事故や二重ローン問題への対応が中心で、予算規模は２兆円程度になる見通し。財源は税収の上ぶれで生じた２２年度決算剰余金１・４兆円などを活用する方針だが、全額活用には特例法の成立が条件。野党は大幅な会期延長に反発しており、「法案成立に協力を得られる保証はない」（同省幹部）。
３次補正についても、政府・民主党は今国会の閉会後に「新体制」で編成し、臨時国会に法案を提出するとしている。１０兆円超と見込まれる３次補正の財源は「復興債」を発行して、償還財源には所得税など「基幹税」の増税分を充てる方向だが、大幅な会期延長で野党の増税反対論が強まる可能性は否めない。
新体制をめぐる政治の混乱が加われば、３次補正の編成はさらに大きく遅れる恐れもある。
財務省内からは「３次補正と２４年度予算は別物だが、３次補正にめどがつかない限り、２４年度予算の編成作業も本格化できない」（幹部）との声が上がる。
例年は財政運営戦略に続き、財務省が７月中に翌年度予算編成に向けた概算要求基準をまとめる。８月末には各省の要求を締め切り、年末の政府案決定に向け作業を本格化させる。
だが、７月中旬の２次補正や関連法案の提出を控え、同時並行での概算要求基準の策定は「事務負担が大きく膨らみ、人手が足りない」（同省幹部）という。桜井充財務副大臣は１６日の記者会見で「（２次補正という）中途半端なことをやり、大事なものが先送りされることになれば本末転倒だ」と、２次補正を指示した首相を批判した。
復興対策は２４年度以降も必要になるのが確実なだけに、予算編成の停滞は許されないが、政治空白の下、事実上ほったらかしにされている状況だ。