総理の野党不信、野党の総理不信

秘書です。

総理は野党を信用せず、野党は総理を信用しない状態ですね。

再生可能エネルギー促進法案が3月閣議決定、4月に国会に提出されて以後、菅総理が追いつめられるまで政府・与党から放置されてきた経緯はともかくとして、

法案細部についての審議を一切していないのに文書で野党が成立の約束ができるのか？それは野党としての責務の放棄ではないか。与党も与野党修正協議に応ずる姿勢を示せるのか？

そもそも、法案成立への協力の話は新首相がやるべきことなのでは？

菅首相、公債特例法案などへの野党の協力の保証がない時点での退陣時期表明に難色示す
(06/21 06:20)FNN
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00201854.html
菅首相の退陣時期をめぐり、20日夜、政府・民主党の幹部が会談した。
菅首相は、公債特例法案や再生可能エネルギー促進法案などの成立に野党が協力する保証がない時点での退陣時期の表明に難色を示し、成立への協力を担保する文書の作成に向け、野党と協議する方向となった。
20日夜の会談で、菅首相は公債特例法案、第2次補正予算案に加え、再生可能エネルギー促進法案の成立は、自らの政治生命にかかわると強く主張し、この3つの成立に自民党などが協力する保証がない時点での退陣時期の表明に難色を示した。
このため、執行部は、これらの成立への協力を野党が担保する文書の取りまとめに向けた協議を21日、行う方向となった。
また、これに先立って行われた与野党の幹事長・書記局長会談では、岡田幹事長が本格的な震災復興に向けた第3次補正予算案を今国会で成立させるため、会期を最長で10月20日ごろまで、4カ月程度延長する案を示した。
民主党の岡田幹事長は、「(国会の会期は)10月のしかるべき時期までかかることになるかもしれない」と述べた。
自民党の石原幹事長は、「4カ月間、菅総理の延命に手を貸すことはできない」と語った。
20日夜は合意に至らず、21日にあらためて与野党で協議することになったが、民主党は最長4カ月程度の延長を軸に、最短で50日間とすることも視野に入れて、最終調整する見通し。

→2007年ねじれ国会以後、民主党は政権交代したいがために自民党の首相に非妥協の姿勢を貫きました。マスコミも、民主党政権を一度みてみたいということで、このことに寛大でした。しかし、いまは違います。その違いが分かっていないのでは？