今朝のセミナーの論点整理をしておきましょう
秘書です。
今日も、議員会館内の、市民、専門家、議員によるセミナーに言ってきました。
あの、福島の校庭の利用基準問題で活躍している 国際環境NGO FoE Japanの「院内緊急セミナー」です。
講師は、福田健治弁護士、河野太郎代議士、そして、飯田哲也環境エネルギー研究所長。
ほかにも国会議員の発言やフロアからの意見や質問がありました。
以下、今日のセミナーでポイントだなーと思った論点整理です。先生方の御意見、フロアの意見を今後の参考にするために、まとめたものです。あくまでセミナーで出てきた意見の論点整理です。
（１）「原子力損害賠償支援機構法案」は、今の東電・電力体制を長期固定化するおそれがある。
・法案は債務超過の東電を債務超過にしないというもの。
・この法案のスキームでは、発送電を切り離しはできない。
－このスキームの要は、送発電の独占
・電気料金で得た収入は賠償だけに使うというもの。
・新しい挑戦への投資ができない
・ゾンビ固定化スキームである
（２）「原子力損害賠償支援機構法案」は、今国会で成立しないだろう。その代わり、とりあえず、政府が仮払いする法案を成立させることになるのではないか。
（３）「原子力損害賠償支援機構法案」は、賠償するための措置としての保険を超える部分に、政府の「必要な援助」をやるためのもの。それがまた、新たな保険制度になっている？保険といいながら、実は東電の賠償のための負担になっている。
・無限責任の保険をかける。例えば、原子力は５‐１３円/kwhに強制加入させる。
→この結果、コストで割があわなければ原発発電は閉鎖する。
（４）東電には、賠償金の他に東電の廃炉費用がある（1基当たり2500億円、4基で1兆円？）
・東電は債務超過であり、破綻処理が当然ではないか
（５）納税者、使用者に負担をお願いするときに、経営者、株主、債権者は責任をもちません、みなさんは責任をとってください、で通用するのか？
・電力会社が発行する社債が一般担保付債権であることはどう考えるか
（この部分についての本ブログでの追加：高橋洋一説※）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4082?page=2
※「もっとも債権のカットには技術上の問題がある。電気事業法３７条に基づく一般担保による優先弁済だ。金融機関関係者はこれを主張し、被災者への賠償より自らの債権を優先弁済すべきという。
まず担保でカバーされている東電の債務は、負債計１０．７兆円のうち５．２兆円しかない。しかも、カバーされていても、もし人道上の理由により被災者への賠償を先に実施して東電資産が目減りすれば、その範囲で担保権を行使するしかない。
被災者への賠償は人道上の問題である。その点を絶対考慮すべきであり、通常の求償権と同列に扱って、被災者より債権者を優先すべきというのはいかがなものか。今の政府案は、株主と債権者を先に保護するが被災者の救済は後回しにして人間的な配慮が欠けているといわざるをえない。」
（６）ステップ１＝破綻処理 ステップ２＝国有化 ステップ３＝発電と送電の分離
・東電の法的処理で金融恐慌になるのか
→金融機関への影響は最大で5000億円程度
→問題があるなら「資本注入する」＝金融の問題は金融で解決
・東電の法的処理で停電するのか
→電力供給の保全を図ればいい
・今後の体制の在り方の試案
→東電は賠償補償機関とする
→電力供給事業は国の管轄に置いた後に民間事業会社に分割する。(全国の送発電会社は統一も)
・賠償と送発電分離は引き離したほうがいい。いったん国有化して、知識、経験と一体化すればいい。今は電力のことは電力海外にしかわからない。
（７）福島原発の１－４号機は、廃炉として処理するのに数百年かかるかもしれない。
・国家管理におくべき
・原発埋蔵金を使うべき
・再処理は凍結する
・使用済み核燃料はいまある場はおくしかないのではないか。
・数百年という期間にふさわしい手法を用いて日銀が支えてはどうか
今日も、議員会館内の、市民、専門家、議員によるセミナーに言ってきました。
あの、福島の校庭の利用基準問題で活躍している 国際環境NGO FoE Japanの「院内緊急セミナー」です。
講師は、福田健治弁護士、河野太郎代議士、そして、飯田哲也環境エネルギー研究所長。
ほかにも国会議員の発言やフロアからの意見や質問がありました。
以下、今日のセミナーでポイントだなーと思った論点整理です。先生方の御意見、フロアの意見を今後の参考にするために、まとめたものです。あくまでセミナーで出てきた意見の論点整理です。
（１）「原子力損害賠償支援機構法案」は、今の東電・電力体制を長期固定化するおそれがある。
・法案は債務超過の東電を債務超過にしないというもの。
・この法案のスキームでは、発送電を切り離しはできない。
－このスキームの要は、送発電の独占
・電気料金で得た収入は賠償だけに使うというもの。
・新しい挑戦への投資ができない
・ゾンビ固定化スキームである
（２）「原子力損害賠償支援機構法案」は、今国会で成立しないだろう。その代わり、とりあえず、政府が仮払いする法案を成立させることになるのではないか。
（３）「原子力損害賠償支援機構法案」は、賠償するための措置としての保険を超える部分に、政府の「必要な援助」をやるためのもの。それがまた、新たな保険制度になっている？保険といいながら、実は東電の賠償のための負担になっている。
・無限責任の保険をかける。例えば、原子力は５‐１３円/kwhに強制加入させる。
→この結果、コストで割があわなければ原発発電は閉鎖する。
（４）東電には、賠償金の他に東電の廃炉費用がある（1基当たり2500億円、4基で1兆円？）
・東電は債務超過であり、破綻処理が当然ではないか
（５）納税者、使用者に負担をお願いするときに、経営者、株主、債権者は責任をもちません、みなさんは責任をとってください、で通用するのか？
・電力会社が発行する社債が一般担保付債権であることはどう考えるか
（この部分についての本ブログでの追加：高橋洋一説※）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4082?page=2
※「もっとも債権のカットには技術上の問題がある。電気事業法３７条に基づく一般担保による優先弁済だ。金融機関関係者はこれを主張し、被災者への賠償より自らの債権を優先弁済すべきという。
まず担保でカバーされている東電の債務は、負債計１０．７兆円のうち５．２兆円しかない。しかも、カバーされていても、もし人道上の理由により被災者への賠償を先に実施して東電資産が目減りすれば、その範囲で担保権を行使するしかない。
被災者への賠償は人道上の問題である。その点を絶対考慮すべきであり、通常の求償権と同列に扱って、被災者より債権者を優先すべきというのはいかがなものか。今の政府案は、株主と債権者を先に保護するが被災者の救済は後回しにして人間的な配慮が欠けているといわざるをえない。」
（６）ステップ１＝破綻処理 ステップ２＝国有化 ステップ３＝発電と送電の分離
・東電の法的処理で金融恐慌になるのか
→金融機関への影響は最大で5000億円程度
→問題があるなら「資本注入する」＝金融の問題は金融で解決
・東電の法的処理で停電するのか
→電力供給の保全を図ればいい
・今後の体制の在り方の試案
→東電は賠償補償機関とする
→電力供給事業は国の管轄に置いた後に民間事業会社に分割する。(全国の送発電会社は統一も)
・賠償と送発電分離は引き離したほうがいい。いったん国有化して、知識、経験と一体化すればいい。今は電力のことは電力海外にしかわからない。
（７）福島原発の１－４号機は、廃炉として処理するのに数百年かかるかもしれない。
・国家管理におくべき
・原発埋蔵金を使うべき
・再処理は凍結する
・使用済み核燃料はいまある場はおくしかないのではないか。
・数百年という期間にふさわしい手法を用いて日銀が支えてはどうか