福島原発の循環冷却の現状
秘書です。
福島原発の循環冷却システムは大丈夫でしょうか？
【原発】汚染水処理システム本格稼働は16日以降に
(06/12 07:24) テレビ朝日
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210611046.html
福島第一原発の汚染水処理システムの装置から水漏れやプログラムの不具合が見つかったことで、本格稼働は16日か17日にずれ込むことになりました。
水漏れは、パイプの接続部分、十数カ所で見つかりました。東京電力では、同じ構造の接続部分すべてで補修作業を行い、現在、制御プログラムの不具合の修正中を行っています。今回のトラブルで、15日に予定していたシステムの本格稼働は16日か17日にずれ込むことが確実です。
一方、4号機の原子炉建屋では、使用済み燃料プールに循環冷却システムを設置するため、作業員が調査に入りました。建屋南側の壁が崩れ、内部には大量のがれきが散乱しています。4号機は、水素爆発の後、2度の火災が起きていることから出火原因を特定する方針です。
４号機プール 循環冷却不透明に
6月12日 4時37分NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110612/t10013468811000.html
東京電力福島第一原子力発電所の４号機では、使用済み燃料プールで循環型の冷却システムを構築する
のに必要な配管が爆発で損傷したため、再検討を迫られていて、来月中の稼働を目指すとしていた計画は先行きが不透明となっています。
福島第一原発４号機の使用済み燃料プールでは、水温が８０度以上と高い状態が続いていて、特殊車両による注水では十分に冷却できないことから、東京電力は、２号機と同じように、プールの水を冷やしてから戻す循環型の冷却システムの構築を目指しています。ところが、１０日、プールのある原子炉建屋の４階に事故後初めて作業員が入ったところ、爆発で壁に大きな穴が開き、その近くでは冷却システムの構築に必要な配管がねじ曲がっていることが分かりました。また、機器や設備が軒並み壊れて、床にはがれきがひどく散乱し、現場周辺での作業が容易ではない状況も明らかになったということです。損傷を受けた配管を直すのはかなりの困難が予想されるほか、ほかに使える配管があるのかどうかも今のところ分かっておらず、東京電力は冷却システムの構築に向けた再検討を迫られていて、来月中にシステムの稼働を目指すとしていた計画は先行きが不透明となっています。
急げ、「汚染水処理」作戦。作業員の安全確保を
2011年06月12日 日経BPネット
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110612/273600/?ST=ecology&P=1
原子炉建屋地下などにある高濃度の汚染水を浄化する設備が完成し、試運転を始めた。今後本格的に稼働させ、最大の課題となっている汚染水処理を進め、原子炉の循環冷却を目指す。その一方で、東京電力社員2人の被曝線量が今回の上限値を初めて超えたことがわかるなど、ずさんな管理体制が明らかになった。
汚染水は10万トン超、放射性物質を除去する仕組みは？
福島第一原子力発電所の1号機から4号機の原子炉建屋、タービン建屋、トレンチ（坑道）、そして2、3号機から移送した集中廃棄物処理施設にある汚染水の総量は10万5100トンに上ると見られる。集中廃棄物処理施設はすでにほぼ満杯状態で、新たにタンクを設置する計画を進めているが、このままではトレンチなどから汚染水があふれ出る危険性がある。
これを防ぐため東電は、汚染水を浄化する設備を設置し、放射性物質を取り除いた処理水を再利用して原子炉に注入する計画を進めている。汚染水の処理設備は油分分離装置、セシウム吸着装置、除染装置、淡水化装置などからなる。
汚染水処理設備の概要
まず建屋地下やトレンチのたまり水を集中廃棄物処理施設に移送。そこから油分分離装置に送り、汚染水に含まれる油分やスラッジ（汚泥）を取り除く。次にゼオライトという多孔質の材料を使って放射性セシウムを吸着する。この吸着装置は米キュリオン社製で、スリーマイル島原発事故の水処理で使われたものに改良を加えているという。
その後、フランスのアレバ社製の除染装置に通し、セシウムやストロンチウムを除去する。水槽中で汚染水をかくはんしながら薬剤を注入し、放射性物質を沈殿させ、浄化された上澄みだけを取り出す仕組み。同社のラ・アーグ再処理施設などで実績のある装置を採用した。そして最後に、津波による海水が混ざっているため、逆浸透膜を使って塩分を取り除いて淡水にする。8月および10月には蒸留装置による淡水化も行う計画だ。
試験運転で水漏れ、本格稼働は15日以降か
以上が汚染水処理設備の概要だが、処理過程で高濃度の放射性廃棄物などが生じる。東電は年末までに約25万立方メートルの汚染水処理が必要になると想定し、それを約1年かけて処理する考え。その場合、セシウム吸着装置からは使用済みセシウム吸着塔が約400体、除染装置からは高濃縮されたスラッジが約2000立方メートル発生すると試算している。
使い切ったセシウム吸着塔はコンクリート製のボックスカルバート（暗きょ）に入れ、敷地内の一時貯蔵施設で保管する。スラッジは集中廃棄物処理施設にある貯槽や別の一時貯蔵施設に置き、コンクリート壁で遮へいする。いずれも一時的な保管のため、長期間にわたって保管できる方法を別に確保する必要がある。
またセシウム吸着塔は1日に2～4体交換するため、交換時の被曝量を可能な限り抑えなければならない。吸着塔の表面線量が毎時40ミリシーベルトを超えないタイミングで交換し、被曝量は4ミリシーベルト以下に抑えるとしている。スラッジについては、貯槽の上面で毎時3ミリシーベルト以下になるようにする。
今回の設備は仮設のもので、想定している運転期間は約1年。その後、本格的な処理設備を新たに設置する予定だ。
汚染水の処理能力は1日に1200トンで、放射能濃度を1000分の1から1万分の1まで低下できるとしている。費用は総額で531億円。
東電は9日の午前10時30分頃から午後3時頃まで設備の通水試験を行った。水を流して動作を確認したところ、セシウム除去装置で水漏れが見つかった。弁や配管の接続部など10数カ所で水がにじんでいたという。修理したうえで、さらに通水試験を行う。当初、15日の本格稼働を予定していたが、試験の結果によっては遅れる可能性もある。5月17日に発表した工程表では、7月中旬から処理水を原子炉に注入する循環冷却を始める予定だ。
作業員の被曝線量管理を厳密に行うべきだ
東京電力の男性社員2人の被曝線量が今回の緊急作業で定めている上限値250ミリシーベルトを超える評価結果が3日に明らかになったが、東電はその後詳しく評価を行い、10日に経済産業省原子力安全・保安院に報告した。それによると、総被曝線量はそれぞれ678ミリシーベルト、643ミリシーベルトときわめて高いことがわかった。保安院は厳重に注意するとともに、原因究明と再発防止対策を6月17日までに行うように東電に求めた。またもう1人の男性社員も上限値を超えている可能性が高く、引き続き総被曝線量を詳しく調べている。
男性社員2人は30代と40代で、地震が起きた3月11日から主に3、4号機の中央制御室で働いていた。放射性ヨウ素が甲状腺に取り込まれるのを防ぐ安定ヨウ素剤を3月13日に飲んだが、その後は飲んでいなかった。2人を診断した放射線医学総合研究所によれば、「現在、甲状腺にも全身の健康状態にも、異常は見られない」というが、今後の経過を注意して見守る必要がある。
国と東電の統合対策室の細野豪志首相補佐官は3日の記者会見で、「これからしっかり検査していくなかで250ミリシーベルトを超えた人が出てくる可能性はある」と述べており、これまで検査と放射線量管理がきちんと行われていなかったこと認めた。被害を拡大させないため、国の責任で作業員の検査を行う一方、東電は放射線量管理を厳密に行う必要がある。
これから夏に向けて作業員の熱中症対策が不可欠だ。東電や協力会社は作業員用に保冷剤入りのクールベスト780着を用意した。冷蔵庫で冷やしおけば2～3時間使用できる。また、小型のファンを内蔵し、楽に呼吸ができるブロア付きマスクを1300個購入する予定。首元を冷やす保冷剤も1500個購入する。
福島第一原発では2000人以上の作業員が働く。東電は、冷房設備があり、水を飲める休憩所を8カ所設置し、6月中旬までにさらに4カ所増やす。これまでに10人以上の作業員が熱中症や脱水症状と診断されている。
保安院の独自解析、1号機は5時間後にメルトダウン
東電は福島第一原発の運転記録などを分析し、原子炉の推移を解析した結果を 5月24日に発表しているが、原子力安全・保安院は東電から得たデータをもとに独自の解析を行い、6日に公表した。それによると、1号機のメルトダウン（炉心溶融）は東電の解析よりも10時間早く起きていたという結果が得られた。
1号機について、東電の解析は、（1）燃料棒の露出は地震発生から約3時間後に始まり、（2）メルトダウンは約15時間後――としていた。これに対し保安院の解析は、（1）燃料棒の露出は約2時間後に始まり、（2）メルトダウンは約5時間後――となった。燃料棒の露出は1時間、メルトダウンは実に10時間も早く起きていたことになる。地震発生の11日午後8時頃にはメルトダウンが起きていた分析だ。
2号機については、燃料棒の露出は同じ時間だったが、メルトダウンは29時間早かった。また3号機は、燃料棒の露出は1時間遅く、メルトダウンは13時間遅いという結果になった。こうした違いについて、保安院は「解析手法や入力したデータなどが違うため」と説明している。両者の解析結果がこれだけ異なると、今後、より詳細な検証が必要になりそうだ。
また、大気中に放出された放射性物質は放射性ヨウ素131換算で77万テラベクレル（テラは1兆、77京ベクレル）と保安院は解析した。4月12日に国際原子力事象評価尺度（INES）の暫定評価を「レベル7」に引き上げた際、保安院は37万テラベクレル、原子力安全委員会は63万テラベクレルとしていたが、それを上回る値となった（チェルノブイリ原発事故は520万テラベクレル）。
事故の翌朝に「テルル132」を計測していた
保安院は3日、「なぜ今になって？」と首を傾げたくなるような重大なデータを公表した。3月11～15日に福島県に設置したモニタリングポスト（監視装置）などで計測した放射性物質の中にヨウ素やセシウムと並んでテルル132が含まれていたのだ。
浪江町で3月12日午前8時39分から49分の間に1立方メートルあたり73ベクレル、大熊町では同午前8時37分から47分の間に同じく23ベクレルのテルル132が測定されていた。
テルル132は核燃料が1000度以上にならないと生じないと言われる。金属製の重い物質で、ヨウ素などに比べて飛散しにくい。そのテルル132が福島第一原発からおよそ7キロ離れた浪江町まで到達していたということは、すでに炉心が崩れ、圧力容器や格納容器、それに建屋が損傷していたことを示している。
保安院の西山英彦審議官は記者会見で「隠そうという意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明したが、当時の避難指示に生かされなかったことを考えれば重大なミスと言える。事故から2カ月半以上も経過してからの公表は強く批判されて当然だ。
（nikkei BPnet編集部）
→「隠そうという意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」で、人の命にかかわる情報の隠ぺいが免責されるのか？もしも、民主党が野党だったら、この一言で内閣を倒していたでしょう？菅さん、枝野さん、仙谷さん、細野さん、馬渕さんらが集中砲火をあびせる姿が目に浮かびます。だから、菅内閣も倒れるべきでは？
福島原発の循環冷却システムは大丈夫でしょうか？
【原発】汚染水処理システム本格稼働は16日以降に
(06/12 07:24) テレビ朝日
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210611046.html
福島第一原発の汚染水処理システムの装置から水漏れやプログラムの不具合が見つかったことで、本格稼働は16日か17日にずれ込むことになりました。
水漏れは、パイプの接続部分、十数カ所で見つかりました。東京電力では、同じ構造の接続部分すべてで補修作業を行い、現在、制御プログラムの不具合の修正中を行っています。今回のトラブルで、15日に予定していたシステムの本格稼働は16日か17日にずれ込むことが確実です。
一方、4号機の原子炉建屋では、使用済み燃料プールに循環冷却システムを設置するため、作業員が調査に入りました。建屋南側の壁が崩れ、内部には大量のがれきが散乱しています。4号機は、水素爆発の後、2度の火災が起きていることから出火原因を特定する方針です。
４号機プール 循環冷却不透明に
6月12日 4時37分NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110612/t10013468811000.html
東京電力福島第一原子力発電所の４号機では、使用済み燃料プールで循環型の冷却システムを構築する
のに必要な配管が爆発で損傷したため、再検討を迫られていて、来月中の稼働を目指すとしていた計画は先行きが不透明となっています。
福島第一原発４号機の使用済み燃料プールでは、水温が８０度以上と高い状態が続いていて、特殊車両による注水では十分に冷却できないことから、東京電力は、２号機と同じように、プールの水を冷やしてから戻す循環型の冷却システムの構築を目指しています。ところが、１０日、プールのある原子炉建屋の４階に事故後初めて作業員が入ったところ、爆発で壁に大きな穴が開き、その近くでは冷却システムの構築に必要な配管がねじ曲がっていることが分かりました。また、機器や設備が軒並み壊れて、床にはがれきがひどく散乱し、現場周辺での作業が容易ではない状況も明らかになったということです。損傷を受けた配管を直すのはかなりの困難が予想されるほか、ほかに使える配管があるのかどうかも今のところ分かっておらず、東京電力は冷却システムの構築に向けた再検討を迫られていて、来月中にシステムの稼働を目指すとしていた計画は先行きが不透明となっています。
急げ、「汚染水処理」作戦。作業員の安全確保を
2011年06月12日 日経BPネット
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110612/273600/?ST=ecology&P=1
原子炉建屋地下などにある高濃度の汚染水を浄化する設備が完成し、試運転を始めた。今後本格的に稼働させ、最大の課題となっている汚染水処理を進め、原子炉の循環冷却を目指す。その一方で、東京電力社員2人の被曝線量が今回の上限値を初めて超えたことがわかるなど、ずさんな管理体制が明らかになった。
汚染水は10万トン超、放射性物質を除去する仕組みは？
福島第一原子力発電所の1号機から4号機の原子炉建屋、タービン建屋、トレンチ（坑道）、そして2、3号機から移送した集中廃棄物処理施設にある汚染水の総量は10万5100トンに上ると見られる。集中廃棄物処理施設はすでにほぼ満杯状態で、新たにタンクを設置する計画を進めているが、このままではトレンチなどから汚染水があふれ出る危険性がある。
これを防ぐため東電は、汚染水を浄化する設備を設置し、放射性物質を取り除いた処理水を再利用して原子炉に注入する計画を進めている。汚染水の処理設備は油分分離装置、セシウム吸着装置、除染装置、淡水化装置などからなる。
汚染水処理設備の概要
まず建屋地下やトレンチのたまり水を集中廃棄物処理施設に移送。そこから油分分離装置に送り、汚染水に含まれる油分やスラッジ（汚泥）を取り除く。次にゼオライトという多孔質の材料を使って放射性セシウムを吸着する。この吸着装置は米キュリオン社製で、スリーマイル島原発事故の水処理で使われたものに改良を加えているという。
その後、フランスのアレバ社製の除染装置に通し、セシウムやストロンチウムを除去する。水槽中で汚染水をかくはんしながら薬剤を注入し、放射性物質を沈殿させ、浄化された上澄みだけを取り出す仕組み。同社のラ・アーグ再処理施設などで実績のある装置を採用した。そして最後に、津波による海水が混ざっているため、逆浸透膜を使って塩分を取り除いて淡水にする。8月および10月には蒸留装置による淡水化も行う計画だ。
試験運転で水漏れ、本格稼働は15日以降か
以上が汚染水処理設備の概要だが、処理過程で高濃度の放射性廃棄物などが生じる。東電は年末までに約25万立方メートルの汚染水処理が必要になると想定し、それを約1年かけて処理する考え。その場合、セシウム吸着装置からは使用済みセシウム吸着塔が約400体、除染装置からは高濃縮されたスラッジが約2000立方メートル発生すると試算している。
使い切ったセシウム吸着塔はコンクリート製のボックスカルバート（暗きょ）に入れ、敷地内の一時貯蔵施設で保管する。スラッジは集中廃棄物処理施設にある貯槽や別の一時貯蔵施設に置き、コンクリート壁で遮へいする。いずれも一時的な保管のため、長期間にわたって保管できる方法を別に確保する必要がある。
またセシウム吸着塔は1日に2～4体交換するため、交換時の被曝量を可能な限り抑えなければならない。吸着塔の表面線量が毎時40ミリシーベルトを超えないタイミングで交換し、被曝量は4ミリシーベルト以下に抑えるとしている。スラッジについては、貯槽の上面で毎時3ミリシーベルト以下になるようにする。
今回の設備は仮設のもので、想定している運転期間は約1年。その後、本格的な処理設備を新たに設置する予定だ。
汚染水の処理能力は1日に1200トンで、放射能濃度を1000分の1から1万分の1まで低下できるとしている。費用は総額で531億円。
東電は9日の午前10時30分頃から午後3時頃まで設備の通水試験を行った。水を流して動作を確認したところ、セシウム除去装置で水漏れが見つかった。弁や配管の接続部など10数カ所で水がにじんでいたという。修理したうえで、さらに通水試験を行う。当初、15日の本格稼働を予定していたが、試験の結果によっては遅れる可能性もある。5月17日に発表した工程表では、7月中旬から処理水を原子炉に注入する循環冷却を始める予定だ。
作業員の被曝線量管理を厳密に行うべきだ
東京電力の男性社員2人の被曝線量が今回の緊急作業で定めている上限値250ミリシーベルトを超える評価結果が3日に明らかになったが、東電はその後詳しく評価を行い、10日に経済産業省原子力安全・保安院に報告した。それによると、総被曝線量はそれぞれ678ミリシーベルト、643ミリシーベルトときわめて高いことがわかった。保安院は厳重に注意するとともに、原因究明と再発防止対策を6月17日までに行うように東電に求めた。またもう1人の男性社員も上限値を超えている可能性が高く、引き続き総被曝線量を詳しく調べている。
男性社員2人は30代と40代で、地震が起きた3月11日から主に3、4号機の中央制御室で働いていた。放射性ヨウ素が甲状腺に取り込まれるのを防ぐ安定ヨウ素剤を3月13日に飲んだが、その後は飲んでいなかった。2人を診断した放射線医学総合研究所によれば、「現在、甲状腺にも全身の健康状態にも、異常は見られない」というが、今後の経過を注意して見守る必要がある。
国と東電の統合対策室の細野豪志首相補佐官は3日の記者会見で、「これからしっかり検査していくなかで250ミリシーベルトを超えた人が出てくる可能性はある」と述べており、これまで検査と放射線量管理がきちんと行われていなかったこと認めた。被害を拡大させないため、国の責任で作業員の検査を行う一方、東電は放射線量管理を厳密に行う必要がある。
これから夏に向けて作業員の熱中症対策が不可欠だ。東電や協力会社は作業員用に保冷剤入りのクールベスト780着を用意した。冷蔵庫で冷やしおけば2～3時間使用できる。また、小型のファンを内蔵し、楽に呼吸ができるブロア付きマスクを1300個購入する予定。首元を冷やす保冷剤も1500個購入する。
福島第一原発では2000人以上の作業員が働く。東電は、冷房設備があり、水を飲める休憩所を8カ所設置し、6月中旬までにさらに4カ所増やす。これまでに10人以上の作業員が熱中症や脱水症状と診断されている。
保安院の独自解析、1号機は5時間後にメルトダウン
東電は福島第一原発の運転記録などを分析し、原子炉の推移を解析した結果を 5月24日に発表しているが、原子力安全・保安院は東電から得たデータをもとに独自の解析を行い、6日に公表した。それによると、1号機のメルトダウン（炉心溶融）は東電の解析よりも10時間早く起きていたという結果が得られた。
1号機について、東電の解析は、（1）燃料棒の露出は地震発生から約3時間後に始まり、（2）メルトダウンは約15時間後――としていた。これに対し保安院の解析は、（1）燃料棒の露出は約2時間後に始まり、（2）メルトダウンは約5時間後――となった。燃料棒の露出は1時間、メルトダウンは実に10時間も早く起きていたことになる。地震発生の11日午後8時頃にはメルトダウンが起きていた分析だ。
2号機については、燃料棒の露出は同じ時間だったが、メルトダウンは29時間早かった。また3号機は、燃料棒の露出は1時間遅く、メルトダウンは13時間遅いという結果になった。こうした違いについて、保安院は「解析手法や入力したデータなどが違うため」と説明している。両者の解析結果がこれだけ異なると、今後、より詳細な検証が必要になりそうだ。
また、大気中に放出された放射性物質は放射性ヨウ素131換算で77万テラベクレル（テラは1兆、77京ベクレル）と保安院は解析した。4月12日に国際原子力事象評価尺度（INES）の暫定評価を「レベル7」に引き上げた際、保安院は37万テラベクレル、原子力安全委員会は63万テラベクレルとしていたが、それを上回る値となった（チェルノブイリ原発事故は520万テラベクレル）。
事故の翌朝に「テルル132」を計測していた
保安院は3日、「なぜ今になって？」と首を傾げたくなるような重大なデータを公表した。3月11～15日に福島県に設置したモニタリングポスト（監視装置）などで計測した放射性物質の中にヨウ素やセシウムと並んでテルル132が含まれていたのだ。
浪江町で3月12日午前8時39分から49分の間に1立方メートルあたり73ベクレル、大熊町では同午前8時37分から47分の間に同じく23ベクレルのテルル132が測定されていた。
テルル132は核燃料が1000度以上にならないと生じないと言われる。金属製の重い物質で、ヨウ素などに比べて飛散しにくい。そのテルル132が福島第一原発からおよそ7キロ離れた浪江町まで到達していたということは、すでに炉心が崩れ、圧力容器や格納容器、それに建屋が損傷していたことを示している。
保安院の西山英彦審議官は記者会見で「隠そうという意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明したが、当時の避難指示に生かされなかったことを考えれば重大なミスと言える。事故から2カ月半以上も経過してからの公表は強く批判されて当然だ。
（nikkei BPnet編集部）
→「隠そうという意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」で、人の命にかかわる情報の隠ぺいが免責されるのか？もしも、民主党が野党だったら、この一言で内閣を倒していたでしょう？菅さん、枝野さん、仙谷さん、細野さん、馬渕さんらが集中砲火をあびせる姿が目に浮かびます。だから、菅内閣も倒れるべきでは？