前原前外相の日銀に関する発言に注目
秘書です。
前原前外相の日銀に関する発言に注目しましょう！
今ごろ猛烈な｢ご説明」「ご進講」の要請が「現状の政策が最もすばらしい」派から殺到しているかもしれませんね！
前原氏：国債引き受けに日銀はバランスシート拡大を－インタビュー
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=axtxODtLiAiw
６月10日（ブルームバーグ）：民主党の前原誠司前外相はデフレからの脱却に向け、日本銀行はバランスシートを拡大して何らかの形で国債の引き受けを積極的に進めることが必要との認識を示した。直接引き受けも否定しなかったが、具体的な方法は日銀が判断するよう求めた。
前原氏は９日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、日銀のデフレへの対応について「日銀の独立性を考えた時にどこまで政治が口を出すかというのがあるが、あまりにも日銀の役割が矮小（わいしょう）化されすぎている」と指摘。その上で、「もう少し日銀のバランスシートを拡大してもいいのではないか、どういう形であれ国債の引き受けを行うようなことをもう少しやってもいいのではないか」と語った。
直接引き受けも含めるかどうかについては「いずれの形も考えられる。バランスシートを拡大するという前提の中でどういうやり方がいいのかというのは中央銀行が考えること」と述べ、直接引き受けの可能性を否定しなかった。
東日本大震災からの復興費用に充てるための第２次補正予算の規模については「20数兆円のデフレギャップがなお存在していることを考えればデフレ脱却のため、震災復興のためにやらなくてはいけない予算というのは相当程度のものになるのではないか、２ケタは最低でも必要ではないか」と述べ、10兆円以上は必要との見通しも示した。
法案成立のめどが立っていない赤字国債を発行するための公債特例法案については「菅直人首相は自民党の谷垣禎一総裁と直談判をして、しっかりと思いを伝えて最後のリーダーシップを発揮するべきだ。リーダーとしてこの局面を打開するために職を賭して話をすることが大事だ」と述べ、野党党首とのトップ会談で解決を図るよう求めた。
代表選
菅首相の退陣表明を受けた後継を選ぶ民主党代表選に自ら出馬する可能性について「今のところ、全くの白紙だ」と述べ、含みを残した。
政権の枠組みについては「迅速に震災復興をしようと思ったら時限付きの大連立を行うべきだ。国民は小さなことでいがみ合っている場合ではない、時限でいいので政治が物事を前へ進めるために力を結集してほしいと思っている」と指摘。大連立を組む期間については「最長でも１年だと思う」とも語った。
前原氏は1962年生まれの49歳。93年の衆院選で旧日本新党から出馬し、初当選。96年の旧民主党結党時の共同代表だった菅首相、鳩山由紀夫前首相らに続く次世代のリーダー的存在で、野党時代に党代表を経験。政権交代後も国土交通相、外相など要職を歴任したが、今年３月、外国人からの献金問題が指摘されて「職を辞することで政治家としてのけじめをつける」と外相を辞任していた。
国民的支持
日本大学の岩井奉信教授は前原氏について「政治とカネの問題とか言われているが、国民的支持は一番で、有力であることは間違いない。チャンスではある」と指摘。「ポスト菅」の有力候補として前原氏に加え、野田佳彦財務相、仙谷由人官房副長官の名前を挙げた。
その上で、岩井氏は今回、候補者の乱立が予想されるほか、代表選の行く末について選挙のやり方や、自民党との連立、小沢一郎元代表との関係などの要素が絡むため予測の難しい展開となりそうだとの見方を示した。
国土交通相、外相時代に先導役になった原子力発電や高速鉄道などのシステム輸出について前原氏は「基本的には見直す必要はない。原発についてはいろんな意見があるかもしれないが、今回の福島の事故を受けて、日本はより安全なものにしていくという責務があると思っているし、世界はそれを期待をしている面もある」と今後も推進する必要を強調した。
賠償スキーム
東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償スキームについては「負担上限を決めないで今後数十年にわたって賠償責任を負う会社の株や社債が果たして市場で取引され得るものかということを考えた時に、このスキームはサステーナブル（持続可能）ではないと思う」と指摘した。
東電を法的に整理することについては「東電はあくまでも地域独占の企業だ。破たんということ、清算という破たんはあり得ない」と語った。
米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古地区への移設問題については「嘉手納統合案とかさまざまな議論が米国の議会からも出ているが、日米合意は辺野古への移設ということなのでそれをしっかりやっていくということに尽きるのではないか」と述べた。
前原前外相の日銀に関する発言に注目しましょう！
今ごろ猛烈な｢ご説明」「ご進講」の要請が「現状の政策が最もすばらしい」派から殺到しているかもしれませんね！
前原氏：国債引き受けに日銀はバランスシート拡大を－インタビュー
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=axtxODtLiAiw
６月10日（ブルームバーグ）：民主党の前原誠司前外相はデフレからの脱却に向け、日本銀行はバランスシートを拡大して何らかの形で国債の引き受けを積極的に進めることが必要との認識を示した。直接引き受けも否定しなかったが、具体的な方法は日銀が判断するよう求めた。
前原氏は９日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、日銀のデフレへの対応について「日銀の独立性を考えた時にどこまで政治が口を出すかというのがあるが、あまりにも日銀の役割が矮小（わいしょう）化されすぎている」と指摘。その上で、「もう少し日銀のバランスシートを拡大してもいいのではないか、どういう形であれ国債の引き受けを行うようなことをもう少しやってもいいのではないか」と語った。
直接引き受けも含めるかどうかについては「いずれの形も考えられる。バランスシートを拡大するという前提の中でどういうやり方がいいのかというのは中央銀行が考えること」と述べ、直接引き受けの可能性を否定しなかった。
東日本大震災からの復興費用に充てるための第２次補正予算の規模については「20数兆円のデフレギャップがなお存在していることを考えればデフレ脱却のため、震災復興のためにやらなくてはいけない予算というのは相当程度のものになるのではないか、２ケタは最低でも必要ではないか」と述べ、10兆円以上は必要との見通しも示した。
法案成立のめどが立っていない赤字国債を発行するための公債特例法案については「菅直人首相は自民党の谷垣禎一総裁と直談判をして、しっかりと思いを伝えて最後のリーダーシップを発揮するべきだ。リーダーとしてこの局面を打開するために職を賭して話をすることが大事だ」と述べ、野党党首とのトップ会談で解決を図るよう求めた。
代表選
菅首相の退陣表明を受けた後継を選ぶ民主党代表選に自ら出馬する可能性について「今のところ、全くの白紙だ」と述べ、含みを残した。
政権の枠組みについては「迅速に震災復興をしようと思ったら時限付きの大連立を行うべきだ。国民は小さなことでいがみ合っている場合ではない、時限でいいので政治が物事を前へ進めるために力を結集してほしいと思っている」と指摘。大連立を組む期間については「最長でも１年だと思う」とも語った。
前原氏は1962年生まれの49歳。93年の衆院選で旧日本新党から出馬し、初当選。96年の旧民主党結党時の共同代表だった菅首相、鳩山由紀夫前首相らに続く次世代のリーダー的存在で、野党時代に党代表を経験。政権交代後も国土交通相、外相など要職を歴任したが、今年３月、外国人からの献金問題が指摘されて「職を辞することで政治家としてのけじめをつける」と外相を辞任していた。
国民的支持
日本大学の岩井奉信教授は前原氏について「政治とカネの問題とか言われているが、国民的支持は一番で、有力であることは間違いない。チャンスではある」と指摘。「ポスト菅」の有力候補として前原氏に加え、野田佳彦財務相、仙谷由人官房副長官の名前を挙げた。
その上で、岩井氏は今回、候補者の乱立が予想されるほか、代表選の行く末について選挙のやり方や、自民党との連立、小沢一郎元代表との関係などの要素が絡むため予測の難しい展開となりそうだとの見方を示した。
国土交通相、外相時代に先導役になった原子力発電や高速鉄道などのシステム輸出について前原氏は「基本的には見直す必要はない。原発についてはいろんな意見があるかもしれないが、今回の福島の事故を受けて、日本はより安全なものにしていくという責務があると思っているし、世界はそれを期待をしている面もある」と今後も推進する必要を強調した。
賠償スキーム
東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償スキームについては「負担上限を決めないで今後数十年にわたって賠償責任を負う会社の株や社債が果たして市場で取引され得るものかということを考えた時に、このスキームはサステーナブル（持続可能）ではないと思う」と指摘した。
東電を法的に整理することについては「東電はあくまでも地域独占の企業だ。破たんということ、清算という破たんはあり得ない」と語った。
米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古地区への移設問題については「嘉手納統合案とかさまざまな議論が米国の議会からも出ているが、日米合意は辺野古への移設ということなのでそれをしっかりやっていくということに尽きるのではないか」と述べた。