「国はカネと権限を被災地に渡すだけでいい」を即実行！
秘書です。
あれだけ、地方主権が民主党政権の一丁目一番地、といってきたみなさん、
「国はカネと権限を被災地に渡すだけでいい」
というシンプルな復興プランを即実行しましょう！
まずは財源は国債整理基金１０兆円で被災者の生活再建即実行！
復興には何が本当に必要か／ドクターＺ
現代ビジネス 6月5日(日)7時5分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110605-00000001-gendaibiz-pol
菅政権は東日本大震災復興特別措置法案を準備しているという。だが、今国会は会期延長をせずに、あるいは小幅な延長だけで閉会する方向で、議員たちは早ければ6月末から夏休みに入る。復興特措法案は8月下旬頃からの臨時国会に提出するというから、呑気なものだ。
この法案は内閣府で検討しているらしい。内閣府は各省からの寄せ集め部隊で権限と予算が少ない。小泉政権では総理の後押しがあって規制緩和で活躍したものの、その後は鳴かず飛ばずだ。
案の定、法案の中身もシャビー(みすぼらしい)。自治体単位の「復興特区」を創設し、土地利用の規制緩和や法人税減免などの税制優遇、あるいは復興事業への金融支援を行うというが、どれもこれも財務省予算の本丸に触れないような、カネを使わない小物の施策ばかりである。
目玉となるのは規制緩和。「トラクターはローダー(積み込み機)をつけたまま道路を走れない」(道路運送車両法=国交省)、「被災や避難による休業は雇用調整助成金の対象外」(雇用保険法=厚労省)、「農地には仮設住宅は建設できるが、スーパーはできない」(農地法=農水省)、「廃棄物の処理・運搬などは許可が必要」(廃棄物処理法=環境省)等々いくつもの規制があって、復旧・復興の妨げになっている。
ほかにも、エネルギー分野で太陽光や風力による発電施設に立地規制があったり、訪問看護ステーションの看護師数については細かい要件があったりする。これらの諸規制を特区内では緩和するというのだ。
ただし、そのスピード感には疑問符がつく。特区ごとに国との協議会を設け、被災地からの特例措置の提案や支援要請を受けて国が必要な法改正を検討するというのが基本形。こうした枠組みを見る限り、中央省庁が権限を手放すつもりがないことがよくわかる。被災地からの申請によって国が検討するという形だと、権限を持っているのはあくまで国なのだ。
ここは思い切って東北を「独立州」にするぐらいの大胆な権限委譲をするべきだ。これまでも地方分権は散々議論されてきたが、大震災という未曾有の国難を機に、中央省庁は権限に固執することをきっぱりと諦めて地方に任せてみたらどうだろう。
規制緩和はやらないよりましだが、税制措置や金融支援では効果は極めて限られる。被災者の多くは甚大な被害を受けているので、優遇税制で助かる人は一握りだ。本当に困っている被災者は税金すら払えないのに、内閣府では予算の大盤振る舞いはできないから、そうした人を救えない。
金融支援もせいぜいが金利減免だから、いまの低金利の環境ではその恩恵も微微たるものに過ぎない。これまでの借金の返済ですら途方に暮れている人が大半で、多少の金利減免があるからと新たなローンを組むのは、比較的恵まれた人だろう。本当にギリギリの人には借金の棒引きくらいが必要だが、それも内閣府では手に負えない。
要するに、規制緩和や税制措置、金融支援では本当の弱者は救えない。そうした人を救済するには、一にも二にもカネが要るのだ。その上で、地方分権によって中央省庁の権限を地方に移譲する。被災地はカネと権限をもらえれば、地方の特色を生かして復興できるはずだ。
国はカネと権限を被災地に渡すだけでいい。復興構想会議のような余計なパフォーマンスは必要ない。
あれだけ、地方主権が民主党政権の一丁目一番地、といってきたみなさん、
「国はカネと権限を被災地に渡すだけでいい」
というシンプルな復興プランを即実行しましょう！
まずは財源は国債整理基金１０兆円で被災者の生活再建即実行！
復興には何が本当に必要か／ドクターＺ
現代ビジネス 6月5日(日)7時5分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110605-00000001-gendaibiz-pol
菅政権は東日本大震災復興特別措置法案を準備しているという。だが、今国会は会期延長をせずに、あるいは小幅な延長だけで閉会する方向で、議員たちは早ければ6月末から夏休みに入る。復興特措法案は8月下旬頃からの臨時国会に提出するというから、呑気なものだ。
この法案は内閣府で検討しているらしい。内閣府は各省からの寄せ集め部隊で権限と予算が少ない。小泉政権では総理の後押しがあって規制緩和で活躍したものの、その後は鳴かず飛ばずだ。
案の定、法案の中身もシャビー(みすぼらしい)。自治体単位の「復興特区」を創設し、土地利用の規制緩和や法人税減免などの税制優遇、あるいは復興事業への金融支援を行うというが、どれもこれも財務省予算の本丸に触れないような、カネを使わない小物の施策ばかりである。
目玉となるのは規制緩和。「トラクターはローダー(積み込み機)をつけたまま道路を走れない」(道路運送車両法=国交省)、「被災や避難による休業は雇用調整助成金の対象外」(雇用保険法=厚労省)、「農地には仮設住宅は建設できるが、スーパーはできない」(農地法=農水省)、「廃棄物の処理・運搬などは許可が必要」(廃棄物処理法=環境省)等々いくつもの規制があって、復旧・復興の妨げになっている。
ほかにも、エネルギー分野で太陽光や風力による発電施設に立地規制があったり、訪問看護ステーションの看護師数については細かい要件があったりする。これらの諸規制を特区内では緩和するというのだ。
ただし、そのスピード感には疑問符がつく。特区ごとに国との協議会を設け、被災地からの特例措置の提案や支援要請を受けて国が必要な法改正を検討するというのが基本形。こうした枠組みを見る限り、中央省庁が権限を手放すつもりがないことがよくわかる。被災地からの申請によって国が検討するという形だと、権限を持っているのはあくまで国なのだ。
ここは思い切って東北を「独立州」にするぐらいの大胆な権限委譲をするべきだ。これまでも地方分権は散々議論されてきたが、大震災という未曾有の国難を機に、中央省庁は権限に固執することをきっぱりと諦めて地方に任せてみたらどうだろう。
規制緩和はやらないよりましだが、税制措置や金融支援では効果は極めて限られる。被災者の多くは甚大な被害を受けているので、優遇税制で助かる人は一握りだ。本当に困っている被災者は税金すら払えないのに、内閣府では予算の大盤振る舞いはできないから、そうした人を救えない。
金融支援もせいぜいが金利減免だから、いまの低金利の環境ではその恩恵も微微たるものに過ぎない。これまでの借金の返済ですら途方に暮れている人が大半で、多少の金利減免があるからと新たなローンを組むのは、比較的恵まれた人だろう。本当にギリギリの人には借金の棒引きくらいが必要だが、それも内閣府では手に負えない。
要するに、規制緩和や税制措置、金融支援では本当の弱者は救えない。そうした人を救済するには、一にも二にもカネが要るのだ。その上で、地方分権によって中央省庁の権限を地方に移譲する。被災地はカネと権限をもらえれば、地方の特色を生かして復興できるはずだ。
国はカネと権限を被災地に渡すだけでいい。復興構想会議のような余計なパフォーマンスは必要ない。