首相には小沢氏と「相打ちする覚悟がある」という→菅政権の被災者不在政治の証
秘書です。
「首相には小沢氏と「相打ちする覚悟がある」という」
なぜ、被災者不在政治の証に対して、メディアも経済界も批判しないのか？
非常時の被災者不在政治を打倒することこそ大義ではないのか？
不信任案可決なら解散か総辞職 否決でも参院問責で菅政権窮地に
産経新聞 6月2日(木)1時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110602-00000505-san-pol
自民党などが共同提出した内閣不信任決議案は、民主党から大量に同調者が出ることで可決する公算が大きくなった。可決された場合、菅直人首相は衆院解散・総選挙か内閣総辞職の判断を迫られる。否決されても自民党は参院での首相問責決議案など「二の矢」、「三の矢」を用意しており、首相が窮地を脱するのは難しい状況に変わりない。
◇可決◇
不信任案が可決すれば、憲法６９条の規定で首相は内閣総辞職か、衆院解散の判断を迫られる。平成５年の宮沢喜一内閣など過去４回の可決例ではいずれも解散を選択した。
首相側近は１日夜、「可決なら解散だろう」と語った。小沢グループは選挙基盤の弱い若手が多く、首相には小沢氏と「相打ちする覚悟がある」という。
ただ、「解散カード」を切ることに対し、これまで首相を支えてきた前原誠司前外相のグループや野田佳彦財務相のグループなど「主流３派」や中間派が猛烈に抵抗するのは確実。首相が解散に打って出ようとしても閣僚全員から了解を得るのは容易ではない。自民党に政権を明け渡す可能性が高いからだ。
そもそも東日本大震災の被災自治体は４月の統一地方選を延期するなど、選挙の実施が危ぶまれている。
さらに、前回衆院選を最高裁が「違憲状態」とする判決を下しており、選挙制度を見直さずに解散・総選挙に踏み切れば、無効を求める訴訟が起きかねない。
首相が内閣総辞職を決断すれば、民主党は１年前の鳩山由紀夫前首相の辞任後と同様に、ただちに代表選を行い、新代表で首相指名選挙に臨む手続きを踏むことになる。
だが、小沢氏らが離党せずに民主党にとどまった場合、代表選で投票を認めるのか、あるいは「造反」の処分問題などで党内が混乱するのは必至だ。
「ポスト菅」も有力な候補がおらず混（こん）沌（とん）としているため、選出に手間取る可能性もある。
◇否決◇
不信任案が否決された場合、自民党が「二の矢」として、首相を揺さぶろうとしているのが、今年度予算の執行に必要な約３８兆円の赤字国債を発行するための特例公債法案だ。
特例公債法案は衆院の優越が認められる予算案とは異なり、野党が多数を占める参院で否決されれば廃案となる。当面は税収などで予算のやりくりが可能でも、平成２４年度予算案の編成に支障をきたす可能性がある。
本来、３月末に今年度予算とともに成立しているはずの特例公債法案は、野党が反対を明言したことから、政府・与党は採決に踏み切れなかった。自民党などは子ども手当など民主党の主要政策を「ばらまき４Ｋ」と批判し、今年度予算からの撤回を成立の条件に求めてきた。
平成２３年度第１次補正予算の成立に際し、民主、自民、公明の３党は４月末に４Ｋ見直しを確認する３党合意を締結した。それでも首相は結論を先送りにしたままだ。
自民党は、首相が民主党内の反発を恐れ、子ども手当などマニフェスト（政権公約）の全面見直しには踏み切れないとみて、特例公債法案の参院での否決を辞さない構えだ。同党幹部は「最終的には、内閣総辞職を成立の交換条件に首相のクビを取りに行く」と強気の姿勢を崩していない。
それでも首相が粘るなら、自民党は「三の矢」として、参院で首相問責決議案を提出、可決させることで、首相が出席する参院での国会審議をボイコットする構えだ。
問責決議自体に首相を辞めさせる法的拘束力はないが参院審議がストップすれば、すべての法案がたなざらしのままとなり、首相は窮地に追い込まれる。首相退陣を繰り返し求めてきた西岡武夫参院議長が「問責首相」の登院を拒む可能性もある。
ただ、公明党は審議拒否戦術には慎重だ。審議拒否の期間を短くするため会期末での問責決議案の提出が両党間で模索されているが、首相が国会の大幅延長に打って出れば「切り札」を抜く判断は難しく、対決姿勢も間延びしかねない。
→総理が解散・総選挙という政治空白、被災者不在の政治をやろうとしていることに、なぜ、批判をしない人たちがいるのか？結局、現政権擁護のための「平成の憲兵隊」にすぎないのか？
→被災者の貯金がつきようとしているのに増税優先・二次補正先送り、海洋汚染と賠償リスク、膨大な処理費用がかかる汚染水たれながしの原発処理策、子供たちの未来の癌発生リスクとなる蓄積された放射性物質の危険性の黙殺による行政コスト・財政コスト削減優先政治、津波が来て電源が止まれば被害は避けられない点では全く同じの浜岡原発停止要請の余波で１年後には全原発が停止して全国的な停電がおきてその責任を知事さんに押し付けることになるであろう政治、すべての菅政権の政策の誤りは、菅総理が交代しなければ軌道修正できません。このままいけば「平成のサイパン島玉砕」までいきつくことになる。内閣不信任案を「被災者不在の政治」と批判する「平成の憲兵隊」のみなさん、その悲劇に共同正犯の責任を負う覚悟はありますか？そして、菅総理の解散権行使の脅しを批判されていますか？
→｢被災者不在政治」の菅内閣打倒！
→造反有理！
「首相には小沢氏と「相打ちする覚悟がある」という」
なぜ、被災者不在政治の証に対して、メディアも経済界も批判しないのか？
非常時の被災者不在政治を打倒することこそ大義ではないのか？
不信任案可決なら解散か総辞職 否決でも参院問責で菅政権窮地に
産経新聞 6月2日(木)1時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110602-00000505-san-pol
自民党などが共同提出した内閣不信任決議案は、民主党から大量に同調者が出ることで可決する公算が大きくなった。可決された場合、菅直人首相は衆院解散・総選挙か内閣総辞職の判断を迫られる。否決されても自民党は参院での首相問責決議案など「二の矢」、「三の矢」を用意しており、首相が窮地を脱するのは難しい状況に変わりない。
◇可決◇
不信任案が可決すれば、憲法６９条の規定で首相は内閣総辞職か、衆院解散の判断を迫られる。平成５年の宮沢喜一内閣など過去４回の可決例ではいずれも解散を選択した。
首相側近は１日夜、「可決なら解散だろう」と語った。小沢グループは選挙基盤の弱い若手が多く、首相には小沢氏と「相打ちする覚悟がある」という。
ただ、「解散カード」を切ることに対し、これまで首相を支えてきた前原誠司前外相のグループや野田佳彦財務相のグループなど「主流３派」や中間派が猛烈に抵抗するのは確実。首相が解散に打って出ようとしても閣僚全員から了解を得るのは容易ではない。自民党に政権を明け渡す可能性が高いからだ。
そもそも東日本大震災の被災自治体は４月の統一地方選を延期するなど、選挙の実施が危ぶまれている。
さらに、前回衆院選を最高裁が「違憲状態」とする判決を下しており、選挙制度を見直さずに解散・総選挙に踏み切れば、無効を求める訴訟が起きかねない。
首相が内閣総辞職を決断すれば、民主党は１年前の鳩山由紀夫前首相の辞任後と同様に、ただちに代表選を行い、新代表で首相指名選挙に臨む手続きを踏むことになる。
だが、小沢氏らが離党せずに民主党にとどまった場合、代表選で投票を認めるのか、あるいは「造反」の処分問題などで党内が混乱するのは必至だ。
「ポスト菅」も有力な候補がおらず混（こん）沌（とん）としているため、選出に手間取る可能性もある。
◇否決◇
不信任案が否決された場合、自民党が「二の矢」として、首相を揺さぶろうとしているのが、今年度予算の執行に必要な約３８兆円の赤字国債を発行するための特例公債法案だ。
特例公債法案は衆院の優越が認められる予算案とは異なり、野党が多数を占める参院で否決されれば廃案となる。当面は税収などで予算のやりくりが可能でも、平成２４年度予算案の編成に支障をきたす可能性がある。
本来、３月末に今年度予算とともに成立しているはずの特例公債法案は、野党が反対を明言したことから、政府・与党は採決に踏み切れなかった。自民党などは子ども手当など民主党の主要政策を「ばらまき４Ｋ」と批判し、今年度予算からの撤回を成立の条件に求めてきた。
平成２３年度第１次補正予算の成立に際し、民主、自民、公明の３党は４月末に４Ｋ見直しを確認する３党合意を締結した。それでも首相は結論を先送りにしたままだ。
自民党は、首相が民主党内の反発を恐れ、子ども手当などマニフェスト（政権公約）の全面見直しには踏み切れないとみて、特例公債法案の参院での否決を辞さない構えだ。同党幹部は「最終的には、内閣総辞職を成立の交換条件に首相のクビを取りに行く」と強気の姿勢を崩していない。
それでも首相が粘るなら、自民党は「三の矢」として、参院で首相問責決議案を提出、可決させることで、首相が出席する参院での国会審議をボイコットする構えだ。
問責決議自体に首相を辞めさせる法的拘束力はないが参院審議がストップすれば、すべての法案がたなざらしのままとなり、首相は窮地に追い込まれる。首相退陣を繰り返し求めてきた西岡武夫参院議長が「問責首相」の登院を拒む可能性もある。
ただ、公明党は審議拒否戦術には慎重だ。審議拒否の期間を短くするため会期末での問責決議案の提出が両党間で模索されているが、首相が国会の大幅延長に打って出れば「切り札」を抜く判断は難しく、対決姿勢も間延びしかねない。
→総理が解散・総選挙という政治空白、被災者不在の政治をやろうとしていることに、なぜ、批判をしない人たちがいるのか？結局、現政権擁護のための「平成の憲兵隊」にすぎないのか？
→被災者の貯金がつきようとしているのに増税優先・二次補正先送り、海洋汚染と賠償リスク、膨大な処理費用がかかる汚染水たれながしの原発処理策、子供たちの未来の癌発生リスクとなる蓄積された放射性物質の危険性の黙殺による行政コスト・財政コスト削減優先政治、津波が来て電源が止まれば被害は避けられない点では全く同じの浜岡原発停止要請の余波で１年後には全原発が停止して全国的な停電がおきてその責任を知事さんに押し付けることになるであろう政治、すべての菅政権の政策の誤りは、菅総理が交代しなければ軌道修正できません。このままいけば「平成のサイパン島玉砕」までいきつくことになる。内閣不信任案を「被災者不在の政治」と批判する「平成の憲兵隊」のみなさん、その悲劇に共同正犯の責任を負う覚悟はありますか？そして、菅総理の解散権行使の脅しを批判されていますか？
→｢被災者不在政治」の菅内閣打倒！
→造反有理！