内閣不信任案に反対？→では、子供の命以上のどんな重要な価値があるのか？
秘書です。
「こんな非常時は首相に協力しろ」とか「次がいないからしかたない」という人は、
海洋を汚染し続ける罪（国際社会に対する罪、漁業者に対する罪）
大地汚染を放置し続けるた罪（子供たちに対する罪、農業者に対する罪）
について加担し、将来の歴史法廷に立つことを覚悟の上か？
内閣不信任案に反対するということは、この２つの罪に加担することになるのではないか？
そんな中・・・
ファイル：社民、内閣不信任案反対
毎日新聞 2011年5月26日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110526ddm005010127000c.html
→戦時＝非常時における東條内閣打倒運動はどう総括するのか？あのときに東條内閣打倒運動を取り締まった憲兵のほうが正しかったのか？今こそ歴史認識が問われるとき。
そして、福島のみなさんの子供の命以上に重要な価値があるのか？という文部省への問いかけは、文部省だけでなく、内閣不信任案に反対する全ての党派、全ての議員への問いかけになるのではないでしょうか？
２０ミリシーベルト、「撤回を」＝子ども被ばく量、文科省前で訴え
2011/05/23-20:53 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011052300803&m=rss
小中学校などの屋外活動を制限する放射線量上限を年間２０ミリシーベルトとした国の暫定方針は高過ぎるとして、福島県の住民が２３日午後、文部科学省正面玄関前に集まり、暫定値の撤回を求めた。
要請したのは市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」。主催者側によると、参議院議員会館内で開かれた集会と合わせ、子供を持つ父母ら５００人以上が参加した。
要請行動では、福島瑞穂社民党党主や民主党の衆院議員らも参加。福島氏らは大臣ら政務三役との対話を繰り返し求めたが、国会への出席などを理由にいずれも姿を現すことはなかった。
父母らは子どもの安全を繰り返し訴え、上限値の撤回を求める１万５０００人以上の署名を提出。土壌の除染や汚染された土壌を国が引き取ることのほか、疎開が必要な場合、その費用の負担などを文書で要請した。
→菅内閣を打倒することなく、どのようにして、校庭線量上限の撤回が可能なのでしょうか？内閣不信任案反対議員にはその説明責任があるのではないでしょうか？
校庭線量上限、撤回を 「２０ミリシーベルト高い」福島の保護者直談判
2011年5月24日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011052402000030.html
福島第一原発事故を受けて政府が福島県の学校での被ばく線量の上限を年間二〇ミリシーベルトと設定したのは高すぎるとして、同県の父母ら約七十人が二十三日、文部科学省を訪れ、設定の引き下げを求めて抗議し、「子どもを守るために被ばく線量のあらゆる低減策を」などと訴えた。事前に大臣ら政務三役に面会を求めたが断られ、同省庁内にも入れなかった。父母らには、渡辺格科学技術・学術政策局次長が応対した。
文科省前には大勢の支援者も集まった。「二〇ミリシーベルト撤回！」「未来ある福島の子どもたちを本気で守って」などと記した横断幕やプラカードを掲げ、設定の見直しを求めた。
文科省は四月、毎時三・八マイクロシーベルト、年換算二〇ミリシーベルト以上の場合、屋外活動を一日一時間に制限するよう同県に通知。しかし、一般人の年間被ばく線量限度の年一ミリシーベルトの二十倍で、専門家からも「高すぎる」と批判が出ていた。この問題で政府の対応を批判して辞任した内閣官房参与もいる。
◆大臣面会せず 文科省「１ミリシーベルトに努力」
「子どもを放射能から守りたい。二〇ミリシーベルトを盾にとって学校も県も国も何もしない。このままでは子どもの健康を守れない」
福島県内で子どもを持つ父母ら約七十人がバス二台に分乗して文部科学省に到着。しかし、訴えを最も聞いてもらいたい大臣らは面会に応じなかった。
父母らは省内にも入れてもらえない「門前払い」の状況で、時折冷たい雨が降る中、庁舎脇の床に座り込み、応対に出た渡辺格科学技術・学術政策局次長に代わる代わる「二〇ミリシーベルト」の撤回を求めた。
父母らのまとめ役の市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」によると、福島県内では保護者が学校に放射線量を下げる対策を求めても「国は二〇ミリシーベルトまで安全と言っている」と対応しないケースがままある。この日は「（政府に）直談判しかない」と思っての行動だった。
渡辺局次長は「二〇ミリシーベルトは文科省の基準ではない」と発言。父母の一人が「それなら撤回で差し支えないだろう」と迫ったが、「モニタリングの結果を踏まえ、夏休み後に見直す」と明言はしなかった。
その後、渡辺局次長は「最終的に一ミリシーベルトにしていく」とも発言。父母らは「文書で自治体に通知してほしい」と求めたが、やはり明確には答えなかった。最後には「政務三役と相談して早急に返事をする」と答え、押し問答は約二時間に及んだ。
訴えに参加した福島市の吉野裕之さん（４４）は現在、妻（４４）と長女（３つ）を東京都内に避難させている。だが、二〇ミリシーベルトの安全基準が独り歩きし、「近所の人に対し、家族を避難させることさえ心苦しく思ってしまう」と胸の内を語った。「行政が大丈夫と言うから、避難するかどうか、意見が割れてけんかになる家族もある。すべて『二〇ミリシーベルト』が悪い」と憤る。
「大臣が出てこないのは許せない。でも、局次長が一ミリシーベルトに向けて努力をしないといけないと認めたので、今後の回答を注目している」と家路についた。
→この行動に関与した議員なら、菅政権が存続してはこの問題の解決はできないことに気づいているはず。それでも、内閣不信任案に反対するのでしょうか？
メルトダウンや班目発言、Ｇ８で菅さん大丈夫？
読売新聞 5月26日(木)6時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00000027-yom-pol
東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の対応や情報公開に不手際が相次いでいることを受け、２６日開幕の主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）など国際舞台での菅首相の説明に理解が得られるかどうか、懸念する声が高まっている。
首相はサミット出席にあたって英紙フィナンシャル・タイムズ（２５日付）のインタビューに答え、原発事故の対応について「自分自身が報告を受けたことで『公開するな』と言ったことは一度もない」と述べ、「情報隠し」との見方を否定した。同時に、炉心溶融（メルトダウン）の判明に約２か月かかった点は、「結果として当初発表したものと違った形であったことは大変申し訳ない」と陳謝した。
首相は、サミットで原発の現状などについて説明するとともに、情報公開に努め、再発防止に取り組む姿勢をアピールし、国際社会の理解を得たい考えだ。
しかし、国際社会の視線は厳しい。メルトダウンの問題に加え、福島第一原発１号機への海水注入中断を巡っては、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長と首相官邸の間で説明に混乱が生じた。
在京の外交官の一人は「意図的な情報隠しとは思わないが、説明が変遷しているのは事実だ。政府内で混乱が生じているのではないか」と懸念を隠さない。米政府関係者からも「日本の対応は評価していない」と厳しい指摘が出ている。 .
→是非、フランス大統領から菅首相に助言してください。
「さらに7万人が避難すべき」、仏IRSNが福島原発事故の評価を更新
2011年05月25日 17:14 発信地:パリ/フランス
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2802414/7261231?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
【5月25日 AFP】フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は23日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故に関する評価を更新し、立ち入りが禁止されている原発から半径20キロ以内の警戒区域外にも放射線レベルの高い地域があり、この地域の住民約7万人も避難すべきとの見解を示した。
これによると、福島原発の北西にあたる、住民がすでに避難した警戒区域より原発から離れた地域に、放射能レベルが1平方メートルあたり数百から数千ベクレル、さらに数百万ベクレルに達する場所があったという。
IRSNによると｢警戒区域外では最も汚染が激しい｣この地域には14歳以下の子ども9500人を含む約7万人が暮らしている。ここに住み続ければ福島原発事故発生からの1年間で、フランスで原子力事故時の公衆の安全基準となっている年間10ミリシーベルトを超える放射線を浴びることになるという。年間10ミリシーベルトは、フランスで自然放射線源から浴びる放射線量の3倍にあたる。
IRSN環境部門のトップ、ディディエ・シャンピオン（Didier Champion）氏は、年間10ミリシーベルトというのは予防的な数字で、それだけで危険な量ではないが、食物や飲料水の摂取による内部被曝は含まれていないと説明した。
またIRSNが避難すべきだとした7万人のうち2万6000人以上は、事故後最初の1年間の被曝量が16ミリシーベルトを超える可能性があるという。
5月15日に計画的避難が始まった福島県飯舘村と同県川俣町には、風によってこれまでに継続して高いレベルの放射能物質が流されてきているという。IRSNは、日本の公式発表および米軍による上空からの測定に基づいて評価を更新した。(c)AFP
「こんな非常時は首相に協力しろ」とか「次がいないからしかたない」という人は、
海洋を汚染し続ける罪（国際社会に対する罪、漁業者に対する罪）
大地汚染を放置し続けるた罪（子供たちに対する罪、農業者に対する罪）
について加担し、将来の歴史法廷に立つことを覚悟の上か？
内閣不信任案に反対するということは、この２つの罪に加担することになるのではないか？
そんな中・・・
ファイル：社民、内閣不信任案反対
毎日新聞 2011年5月26日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110526ddm005010127000c.html
→戦時＝非常時における東條内閣打倒運動はどう総括するのか？あのときに東條内閣打倒運動を取り締まった憲兵のほうが正しかったのか？今こそ歴史認識が問われるとき。
そして、福島のみなさんの子供の命以上に重要な価値があるのか？という文部省への問いかけは、文部省だけでなく、内閣不信任案に反対する全ての党派、全ての議員への問いかけになるのではないでしょうか？
２０ミリシーベルト、「撤回を」＝子ども被ばく量、文科省前で訴え
2011/05/23-20:53 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011052300803&m=rss
小中学校などの屋外活動を制限する放射線量上限を年間２０ミリシーベルトとした国の暫定方針は高過ぎるとして、福島県の住民が２３日午後、文部科学省正面玄関前に集まり、暫定値の撤回を求めた。
要請したのは市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」。主催者側によると、参議院議員会館内で開かれた集会と合わせ、子供を持つ父母ら５００人以上が参加した。
要請行動では、福島瑞穂社民党党主や民主党の衆院議員らも参加。福島氏らは大臣ら政務三役との対話を繰り返し求めたが、国会への出席などを理由にいずれも姿を現すことはなかった。
父母らは子どもの安全を繰り返し訴え、上限値の撤回を求める１万５０００人以上の署名を提出。土壌の除染や汚染された土壌を国が引き取ることのほか、疎開が必要な場合、その費用の負担などを文書で要請した。
→菅内閣を打倒することなく、どのようにして、校庭線量上限の撤回が可能なのでしょうか？内閣不信任案反対議員にはその説明責任があるのではないでしょうか？
校庭線量上限、撤回を 「２０ミリシーベルト高い」福島の保護者直談判
2011年5月24日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011052402000030.html
福島第一原発事故を受けて政府が福島県の学校での被ばく線量の上限を年間二〇ミリシーベルトと設定したのは高すぎるとして、同県の父母ら約七十人が二十三日、文部科学省を訪れ、設定の引き下げを求めて抗議し、「子どもを守るために被ばく線量のあらゆる低減策を」などと訴えた。事前に大臣ら政務三役に面会を求めたが断られ、同省庁内にも入れなかった。父母らには、渡辺格科学技術・学術政策局次長が応対した。
文科省前には大勢の支援者も集まった。「二〇ミリシーベルト撤回！」「未来ある福島の子どもたちを本気で守って」などと記した横断幕やプラカードを掲げ、設定の見直しを求めた。
文科省は四月、毎時三・八マイクロシーベルト、年換算二〇ミリシーベルト以上の場合、屋外活動を一日一時間に制限するよう同県に通知。しかし、一般人の年間被ばく線量限度の年一ミリシーベルトの二十倍で、専門家からも「高すぎる」と批判が出ていた。この問題で政府の対応を批判して辞任した内閣官房参与もいる。
◆大臣面会せず 文科省「１ミリシーベルトに努力」
「子どもを放射能から守りたい。二〇ミリシーベルトを盾にとって学校も県も国も何もしない。このままでは子どもの健康を守れない」
福島県内で子どもを持つ父母ら約七十人がバス二台に分乗して文部科学省に到着。しかし、訴えを最も聞いてもらいたい大臣らは面会に応じなかった。
父母らは省内にも入れてもらえない「門前払い」の状況で、時折冷たい雨が降る中、庁舎脇の床に座り込み、応対に出た渡辺格科学技術・学術政策局次長に代わる代わる「二〇ミリシーベルト」の撤回を求めた。
父母らのまとめ役の市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」によると、福島県内では保護者が学校に放射線量を下げる対策を求めても「国は二〇ミリシーベルトまで安全と言っている」と対応しないケースがままある。この日は「（政府に）直談判しかない」と思っての行動だった。
渡辺局次長は「二〇ミリシーベルトは文科省の基準ではない」と発言。父母の一人が「それなら撤回で差し支えないだろう」と迫ったが、「モニタリングの結果を踏まえ、夏休み後に見直す」と明言はしなかった。
その後、渡辺局次長は「最終的に一ミリシーベルトにしていく」とも発言。父母らは「文書で自治体に通知してほしい」と求めたが、やはり明確には答えなかった。最後には「政務三役と相談して早急に返事をする」と答え、押し問答は約二時間に及んだ。
訴えに参加した福島市の吉野裕之さん（４４）は現在、妻（４４）と長女（３つ）を東京都内に避難させている。だが、二〇ミリシーベルトの安全基準が独り歩きし、「近所の人に対し、家族を避難させることさえ心苦しく思ってしまう」と胸の内を語った。「行政が大丈夫と言うから、避難するかどうか、意見が割れてけんかになる家族もある。すべて『二〇ミリシーベルト』が悪い」と憤る。
「大臣が出てこないのは許せない。でも、局次長が一ミリシーベルトに向けて努力をしないといけないと認めたので、今後の回答を注目している」と家路についた。
→この行動に関与した議員なら、菅政権が存続してはこの問題の解決はできないことに気づいているはず。それでも、内閣不信任案に反対するのでしょうか？
メルトダウンや班目発言、Ｇ８で菅さん大丈夫？
読売新聞 5月26日(木)6時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00000027-yom-pol
東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の対応や情報公開に不手際が相次いでいることを受け、２６日開幕の主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）など国際舞台での菅首相の説明に理解が得られるかどうか、懸念する声が高まっている。
首相はサミット出席にあたって英紙フィナンシャル・タイムズ（２５日付）のインタビューに答え、原発事故の対応について「自分自身が報告を受けたことで『公開するな』と言ったことは一度もない」と述べ、「情報隠し」との見方を否定した。同時に、炉心溶融（メルトダウン）の判明に約２か月かかった点は、「結果として当初発表したものと違った形であったことは大変申し訳ない」と陳謝した。
首相は、サミットで原発の現状などについて説明するとともに、情報公開に努め、再発防止に取り組む姿勢をアピールし、国際社会の理解を得たい考えだ。
しかし、国際社会の視線は厳しい。メルトダウンの問題に加え、福島第一原発１号機への海水注入中断を巡っては、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長と首相官邸の間で説明に混乱が生じた。
在京の外交官の一人は「意図的な情報隠しとは思わないが、説明が変遷しているのは事実だ。政府内で混乱が生じているのではないか」と懸念を隠さない。米政府関係者からも「日本の対応は評価していない」と厳しい指摘が出ている。 .
→是非、フランス大統領から菅首相に助言してください。
「さらに7万人が避難すべき」、仏IRSNが福島原発事故の評価を更新
2011年05月25日 17:14 発信地:パリ/フランス
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2802414/7261231?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
【5月25日 AFP】フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は23日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故に関する評価を更新し、立ち入りが禁止されている原発から半径20キロ以内の警戒区域外にも放射線レベルの高い地域があり、この地域の住民約7万人も避難すべきとの見解を示した。
これによると、福島原発の北西にあたる、住民がすでに避難した警戒区域より原発から離れた地域に、放射能レベルが1平方メートルあたり数百から数千ベクレル、さらに数百万ベクレルに達する場所があったという。
IRSNによると｢警戒区域外では最も汚染が激しい｣この地域には14歳以下の子ども9500人を含む約7万人が暮らしている。ここに住み続ければ福島原発事故発生からの1年間で、フランスで原子力事故時の公衆の安全基準となっている年間10ミリシーベルトを超える放射線を浴びることになるという。年間10ミリシーベルトは、フランスで自然放射線源から浴びる放射線量の3倍にあたる。
IRSN環境部門のトップ、ディディエ・シャンピオン（Didier Champion）氏は、年間10ミリシーベルトというのは予防的な数字で、それだけで危険な量ではないが、食物や飲料水の摂取による内部被曝は含まれていないと説明した。
またIRSNが避難すべきだとした7万人のうち2万6000人以上は、事故後最初の1年間の被曝量が16ミリシーベルトを超える可能性があるという。
5月15日に計画的避難が始まった福島県飯舘村と同県川俣町には、風によってこれまでに継続して高いレベルの放射能物質が流されてきているという。IRSNは、日本の公式発表および米軍による上空からの測定に基づいて評価を更新した。(c)AFP