＜年金記録漏れ＞全件照合、断念へ？？
秘書です。
2007年参院選は、年金記録問題が自民党過半数割れの大きな要因に。
＜年金記録漏れ＞全件照合、断念へ…厚労省検討
毎日新聞 5月26日(木)2時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00000012-mai-pol
→あれ、民主党政権、どうしました？
→民主党マニフェスト2009での公約は？
「消えた年金」「消された年金」問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、２年間、集中的に取り組む。
○年金記録が誤っている可能性の高い受給者等を対象に、記録訂正手続きを簡略化する。
○コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始する。
○年金記録を訂正した人が、本来の年金 受給額を回復するまでの期間を大幅に短縮する。
○全ての加入者に「年金通帳」を交付し、いつでも自分の年金記録（報酬月額を含む）を確認できるようにする。
→そうか、2年間、集中的に取り組む、としかいっていないんですね。最初から無理だと分かっていたのかな？
→年金手帳はどうなってました？
「年金通帳」導入、来年度は断念 パソコン確認で代用
2009年12月4日3時30分 朝日新聞
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912030493.html?ref=reca
受け取る年金額や、払った保険料を確認できる「年金通帳」について、長妻昭厚生労働相は来年度の交付を断念する検討に入った。来年度予算で５０９億円を要求しており、厳しい財政事情の中で、予算を圧縮させる狙い。民主党の政権公約（マニフェスト）では、通帳交付を約束しているが、パソコン画面で確認できるシステムで代用する案が浮上している。
「消えた年金」など記録問題の再発を防ぐため、年金の加入期間や納付した保険料の履歴などを記帳する仕組み。厚労省は、全国の社会保険事務所や市町村に計約２２００台の専用端末を設置する方針だった。
しかし、厚労省の来年度の予算要求額は約２９兆円に膨れあがり、財務省から削減を求められる中で、長妻氏がこだわる年金予算も削減対象になった。全国の銀行や郵便局の現金自動出入機（ＡＴＭ）での記帳も検討していたが、個人情報の流出防止などの課題もあり関係機関との調整は進んでいない。
このため、来年度は市町村や社会保険事務所のパソコンで閲覧する方法を検討。パスワードなどを打ち込めば画面に「年金通帳」が表示され、保険料などの記録が見られるシステムを想定している。導入に向けた調査研究費なら５００万～５千万円程度。これにより、通帳も含めた年金記録問題の関連予算は、概算要求額の１７７９億円を１千億円程度に削り込む。
ただ、民主党マニフェストでは、年金通帳のイメージ写真とともに「手元に置いて、いつでも自分の年金記録をチェックできる」と明記。時期は示されていないが、交付できなければ公約違反となる。
→今年9月になったら、「「政権交代」から丸2年、解決していない！」という自己批判文書で、あれは最初から無理だと思っていました、政権を倒すことが目的でした、と告白することにならないよう、一層の奮起を！
→政権交代直前の下記の気概を思い出しましょう。
2009/03/04 年金記録問題への当面の対応＝被害者の迅速な補償を最優先に＝
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15388
「消えた年金記録」から丸2年、解決していない！
http://www.dpj.or.jp/news/files/090304kietanenkin.pdf
「消えた年金記録」発覚から丸２年、解決していない！
平成19年2月14日、誰のものか分からない年金記録が5000万件もあるという衝撃的な事実が明らかになった。政府･与党はＨ19年の参院選挙において「今後1年で全面解決」と訴えたが、その公約は反故にされ、その後、年金記録問題は遅々として進まず、未だ解決の目途は立っていない。
・・・
→そして、あと数カ月で、政権交代から丸2年です。
2007年参院選は、年金記録問題が自民党過半数割れの大きな要因に。
＜年金記録漏れ＞全件照合、断念へ…厚労省検討
毎日新聞 5月26日(木)2時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00000012-mai-pol
→あれ、民主党政権、どうしました？
→民主党マニフェスト2009での公約は？
「消えた年金」「消された年金」問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、２年間、集中的に取り組む。
○年金記録が誤っている可能性の高い受給者等を対象に、記録訂正手続きを簡略化する。
○コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始する。
○年金記録を訂正した人が、本来の年金 受給額を回復するまでの期間を大幅に短縮する。
○全ての加入者に「年金通帳」を交付し、いつでも自分の年金記録（報酬月額を含む）を確認できるようにする。
→そうか、2年間、集中的に取り組む、としかいっていないんですね。最初から無理だと分かっていたのかな？
→年金手帳はどうなってました？
「年金通帳」導入、来年度は断念 パソコン確認で代用
2009年12月4日3時30分 朝日新聞
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912030493.html?ref=reca
受け取る年金額や、払った保険料を確認できる「年金通帳」について、長妻昭厚生労働相は来年度の交付を断念する検討に入った。来年度予算で５０９億円を要求しており、厳しい財政事情の中で、予算を圧縮させる狙い。民主党の政権公約（マニフェスト）では、通帳交付を約束しているが、パソコン画面で確認できるシステムで代用する案が浮上している。
「消えた年金」など記録問題の再発を防ぐため、年金の加入期間や納付した保険料の履歴などを記帳する仕組み。厚労省は、全国の社会保険事務所や市町村に計約２２００台の専用端末を設置する方針だった。
しかし、厚労省の来年度の予算要求額は約２９兆円に膨れあがり、財務省から削減を求められる中で、長妻氏がこだわる年金予算も削減対象になった。全国の銀行や郵便局の現金自動出入機（ＡＴＭ）での記帳も検討していたが、個人情報の流出防止などの課題もあり関係機関との調整は進んでいない。
このため、来年度は市町村や社会保険事務所のパソコンで閲覧する方法を検討。パスワードなどを打ち込めば画面に「年金通帳」が表示され、保険料などの記録が見られるシステムを想定している。導入に向けた調査研究費なら５００万～５千万円程度。これにより、通帳も含めた年金記録問題の関連予算は、概算要求額の１７７９億円を１千億円程度に削り込む。
ただ、民主党マニフェストでは、年金通帳のイメージ写真とともに「手元に置いて、いつでも自分の年金記録をチェックできる」と明記。時期は示されていないが、交付できなければ公約違反となる。
→今年9月になったら、「「政権交代」から丸2年、解決していない！」という自己批判文書で、あれは最初から無理だと思っていました、政権を倒すことが目的でした、と告白することにならないよう、一層の奮起を！
→政権交代直前の下記の気概を思い出しましょう。
2009/03/04 年金記録問題への当面の対応＝被害者の迅速な補償を最優先に＝
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15388
「消えた年金記録」から丸2年、解決していない！
http://www.dpj.or.jp/news/files/090304kietanenkin.pdf
「消えた年金記録」発覚から丸２年、解決していない！
平成19年2月14日、誰のものか分からない年金記録が5000万件もあるという衝撃的な事実が明らかになった。政府･与党はＨ19年の参院選挙において「今後1年で全面解決」と訴えたが、その公約は反故にされ、その後、年金記録問題は遅々として進まず、未だ解決の目途は立っていない。
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→そして、あと数カ月で、政権交代から丸2年です。