政府が情報公開に消極的なのは人災であることが明らかになるためではないか（中川秀直）

新報道２００１の５月１９日実施の世論調査の結果が発表された。

内閣支持率と政党支持率の合計は５０％を割り込んでいる。政権が瓦解するとの法則が適用される状態になっている。

「政府の原発事故に関する情報公開について、あなたは、どう考えますか」の設問の回答が、信頼できない８２・４％、信頼できる１３・０となっていることを注視すべきである。

民意は、原発事故は人災ではないのか、政府が情報公開に消極的なのは、人災であることが明らかになり、菅首相本人の責任が露呈するのを恐れているためではないか、との疑念を持ち始めたのである。

問題は、政府が初動ミスにおける首相の責任を隠蔽するために、証拠隠滅、証拠改竄を図っているようにみえることである。

官僚のみなさんには、万が一にも、政府の原発対応等、政治判断ミスを示す証拠の隠滅や改竄に加担することのないようにお願いしたい。

そして、良心ある与野党の全国会議員は、喫緊に「倒閣」の行動を取るべきである。

（５月２３日記）中川秀直