所得・法人増税は復興目的、消費税増税は社会保障目的という2正面作戦。→戦前の歴史と・・・
秘書です。
学生時代、歴史を勉強していて、頭で考えて理解できなかったことが、最近、皮膚感覚で理解できるようになってきました。
（学生時代の疑問①）
「戦前の日本が、なぜ陸軍が世界最大の陸軍大国ソ連を仮想敵国とし、海軍が世界最大の海軍大国アメリカを仮想敵国とするという股裂き状態を解消できず、国家戦略を統一できないまま、国力を北方と南方に分散して戦争に突入したのか？」
→なんで頭のいい人たちが国策の分裂を克服できなかったのか、学生時代には理解できませんでした。しかし、いま、縦割りの中で自分の庭先をきれいにして町全体のことは所掌領域ではありません、という雰囲気だったんだろうなと理解できます。戦前の2正面作戦は、復興増税名目で所得税を増税しましょう、社会保障名目で消費税を増税しましょう、という2正面作戦に似てませんか？
→そして、現在、マクロ経済政策については、欧米で当たり前の金融政策を日銀がやらない（＝行きすぎた円高放置）の理由は、日本の製造業やサービス業の実力がないからだそうです（3月9日の衆院内閣委員会での与謝野大臣発言参照）。では、そんな増税大攻勢で日本経済はどうなるのか？税金で生きている人たち（国立大学の先生方や政府からの科研費を得ているみなさんを含む）は、また税率あげればいいじゃない、と思うかもしれませんが。江戸時代のお武家さまですら、殖産興業にいそしんだものですが。
（学生時代の疑問①）
「サイパン島陥落以後、政権中枢にもあった停戦を求める声がなぜ抹殺されたのか」
→いまの菅政権を打倒できないような空気が流れていたのでしょうね。
→政権を打倒しなければ国策の転換を図れないときがある。しかし、非常時だ、協力しろ、ということでその声は抹殺されてしまう。それゆけ、1億火の玉だ、と。
→放射能は目にみえないだけに・・・
政府内に「15年度までに消費税10％」案、実現には与党の壁
2011年 05月 20日 19:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21220920110520
［東京 ２０日 ロイター］ 政府と一部民主党執行部内で、２０１５年度までに現行５％の消費税率を１０％に引き上げる案が有力となっている。ただ、民主党の意見集約は困難が予想され、政府が６月末にまとめる社会保障と税の一体改革案に明記して閣議決定できるかは、なお不透明な情勢だ。
実現に向けた最大の難関は与党だ。民主党内には「一体改革の成案では引き上げの時期や幅は明記できないのではないか」、「与謝野担当相の意気込みは理解するが、党内で踏み込んだ合意は難しい」、「１５年度までに消費税１０％程度への引き上げは書き込める。その場合でも直ぐ引き上げられるわけではなく、引き上げ時期は経済情勢をみながら判断することになる。成案を得た後、選挙で国民の信を問い実行に移すことになるため、任期内に消費税を上げないとしたマニフェスト違反にもならない」などの声があり、党内の溝は深い。
しかし、増税に向けた布石は政府内でも、民主党内でも静かに打たれている。政府は１７日、今後政府が取り組む優先課題を示した「政策推進指針」で、今後３年程度の間に「震災復興に必要な財源確保、社会保障・税一体改革を実行に移す」ことを閣議決定し、３年内の税制抜本改革の「実行」に踏み込んだ。同指針は新成長戦略やエネルギー政策、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など他にも幅広い政策に言及しているが、ある政府関係者は「一体改革の６月成案を閣議決定することで、改革をより揺るぎないものとする狙いもあったのでは」と話す。
一方、民主・自民・公明の政調会長は、１１年度第１次補正予算案をめぐる３党合意で、復興のために必要な財源は既存歳出の削減や復興国債で賄い、復興国債については「償還を担保する」ことを確認。政府・与党が一体で、社会保障改革と税の一体改革では「実行可能な案を可及的速やかにかつ明確に示す」ことでも合意した。とりまとめに参画した自民党筋は６月末にまとめる一体改革の成案では、時期や幅の明記は避けて通れない約束事だとしている。
一体改革案のとりまとめに向けて、政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」では、５月末に社会保障改革案をまとめ、財政試算を示したうえで財源の議論に着手する。６月からは、政府税制調査会（会長：野田佳彦財務相）も税制抜本改革の議論を開始し、財源をめぐる主戦場は財務省を中心とした政府税調にシフトする。
こうしたなかで、社会保障制度の持続可能性を担保するには増税が不可欠、との実態をどこまで説得力をもって国民に示せるかが、消費税の議論の行方を左右しそうだ。
（ロイターニュース 吉川裕子 基太村真司；編集 石田仁志）
「迎合政治から脱却を」＝玄葉氏
（2011/05/20-11:58）時事通信
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011052000377
玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は２０日午前の閣議後の記者会見で、民主党政権の在り方に関し「いずれは『脱ポピュリズム』の強い政権をつくるためにどうあるべきかを考えている。人気取りに走る政治から脱却しなければいけない」と述べた。枝野幸男官房長官が金融機関の東京電力向け債権放棄に言及していることが念頭にあるとみられる。
玄葉氏は、社会保障や震災復興のための増税をにらみ、「国民の皆さんから支持されにくいテーマでも正面から説得し、理解を求めなければ日本の本質的な危機は脱却できない」と強調。その上で「いずれ強い政権基盤が必要になる」と述べ、将来の自民党との大連立も模索すべきだとの考えを重ねて示した。
学生時代、歴史を勉強していて、頭で考えて理解できなかったことが、最近、皮膚感覚で理解できるようになってきました。
（学生時代の疑問①）
「戦前の日本が、なぜ陸軍が世界最大の陸軍大国ソ連を仮想敵国とし、海軍が世界最大の海軍大国アメリカを仮想敵国とするという股裂き状態を解消できず、国家戦略を統一できないまま、国力を北方と南方に分散して戦争に突入したのか？」
→なんで頭のいい人たちが国策の分裂を克服できなかったのか、学生時代には理解できませんでした。しかし、いま、縦割りの中で自分の庭先をきれいにして町全体のことは所掌領域ではありません、という雰囲気だったんだろうなと理解できます。戦前の2正面作戦は、復興増税名目で所得税を増税しましょう、社会保障名目で消費税を増税しましょう、という2正面作戦に似てませんか？
→そして、現在、マクロ経済政策については、欧米で当たり前の金融政策を日銀がやらない（＝行きすぎた円高放置）の理由は、日本の製造業やサービス業の実力がないからだそうです（3月9日の衆院内閣委員会での与謝野大臣発言参照）。では、そんな増税大攻勢で日本経済はどうなるのか？税金で生きている人たち（国立大学の先生方や政府からの科研費を得ているみなさんを含む）は、また税率あげればいいじゃない、と思うかもしれませんが。江戸時代のお武家さまですら、殖産興業にいそしんだものですが。
（学生時代の疑問①）
「サイパン島陥落以後、政権中枢にもあった停戦を求める声がなぜ抹殺されたのか」
→いまの菅政権を打倒できないような空気が流れていたのでしょうね。
→政権を打倒しなければ国策の転換を図れないときがある。しかし、非常時だ、協力しろ、ということでその声は抹殺されてしまう。それゆけ、1億火の玉だ、と。
→放射能は目にみえないだけに・・・
政府内に「15年度までに消費税10％」案、実現には与党の壁
2011年 05月 20日 19:19 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21220920110520
［東京 ２０日 ロイター］ 政府と一部民主党執行部内で、２０１５年度までに現行５％の消費税率を１０％に引き上げる案が有力となっている。ただ、民主党の意見集約は困難が予想され、政府が６月末にまとめる社会保障と税の一体改革案に明記して閣議決定できるかは、なお不透明な情勢だ。
実現に向けた最大の難関は与党だ。民主党内には「一体改革の成案では引き上げの時期や幅は明記できないのではないか」、「与謝野担当相の意気込みは理解するが、党内で踏み込んだ合意は難しい」、「１５年度までに消費税１０％程度への引き上げは書き込める。その場合でも直ぐ引き上げられるわけではなく、引き上げ時期は経済情勢をみながら判断することになる。成案を得た後、選挙で国民の信を問い実行に移すことになるため、任期内に消費税を上げないとしたマニフェスト違反にもならない」などの声があり、党内の溝は深い。
しかし、増税に向けた布石は政府内でも、民主党内でも静かに打たれている。政府は１７日、今後政府が取り組む優先課題を示した「政策推進指針」で、今後３年程度の間に「震災復興に必要な財源確保、社会保障・税一体改革を実行に移す」ことを閣議決定し、３年内の税制抜本改革の「実行」に踏み込んだ。同指針は新成長戦略やエネルギー政策、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など他にも幅広い政策に言及しているが、ある政府関係者は「一体改革の６月成案を閣議決定することで、改革をより揺るぎないものとする狙いもあったのでは」と話す。
一方、民主・自民・公明の政調会長は、１１年度第１次補正予算案をめぐる３党合意で、復興のために必要な財源は既存歳出の削減や復興国債で賄い、復興国債については「償還を担保する」ことを確認。政府・与党が一体で、社会保障改革と税の一体改革では「実行可能な案を可及的速やかにかつ明確に示す」ことでも合意した。とりまとめに参画した自民党筋は６月末にまとめる一体改革の成案では、時期や幅の明記は避けて通れない約束事だとしている。
一体改革案のとりまとめに向けて、政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」では、５月末に社会保障改革案をまとめ、財政試算を示したうえで財源の議論に着手する。６月からは、政府税制調査会（会長：野田佳彦財務相）も税制抜本改革の議論を開始し、財源をめぐる主戦場は財務省を中心とした政府税調にシフトする。
こうしたなかで、社会保障制度の持続可能性を担保するには増税が不可欠、との実態をどこまで説得力をもって国民に示せるかが、消費税の議論の行方を左右しそうだ。
（ロイターニュース 吉川裕子 基太村真司；編集 石田仁志）
「迎合政治から脱却を」＝玄葉氏
（2011/05/20-11:58）時事通信
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011052000377
玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は２０日午前の閣議後の記者会見で、民主党政権の在り方に関し「いずれは『脱ポピュリズム』の強い政権をつくるためにどうあるべきかを考えている。人気取りに走る政治から脱却しなければいけない」と述べた。枝野幸男官房長官が金融機関の東京電力向け債権放棄に言及していることが念頭にあるとみられる。
玄葉氏は、社会保障や震災復興のための増税をにらみ、「国民の皆さんから支持されにくいテーマでも正面から説得し、理解を求めなければ日本の本質的な危機は脱却できない」と強調。その上で「いずれ強い政権基盤が必要になる」と述べ、将来の自民党との大連立も模索すべきだとの考えを重ねて示した。