菅内閣の原発賠償スキーム（Aプラン）に対する対案（Bプラン）の基本考え方の復習
秘書です。
菅内閣の原発賠償スキーム（Aプラン）に対する対案（Bプラン）の基本的な考え方を復習しておきましょう。
まずは、竹中平蔵教授のツイッターより。
http://twitter.com/#!/HeizoTakenaka
菅内閣の東電処理は、完全に間違っている。債務超過になるから公的介入と国民負担（料金値上と税投入）が必要になる。国民負担を求める以上、「責任問題」を明確にするべきだ。経営者、株主、債権者の順で責任を果たし、国民負担はその後だ。足利銀行の一時国有化と同じことを、なぜやらないのか！
→Bプランは国民のための一時国有化。これに対してAプランは誰のための（左翼的にいえば、いかなる階級的利益を確保するための）社会主義的手法？？
→次は、高橋洋一教授のブログより。
スカスカの東電賠償スキーム 反映してぶれた枝野長官発言 解体や法的整理に踏み込めず
2011.05.19ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110519/plt1105191529001-n1.htm
連載：２０１１「日本」の解き方
政府は１３日、東電の賠償スキームを決定した。もっとも決定は閣議決定ではなく、関係閣僚会合決定だ。これだけで腰が引けているのがわかる。
実のところ賠償スキームは揺れ動いている。大型連休前に官僚サイドからリークされたものは、東電を温存し、株主・債権者負担なしで電力料金値上げによって賠償するという考え方が明確だった。
しかし、１３日に発表されたものは、東電を温存するなどの基本形は連休前と同じであったが、金融機関を含めて全てのステークホルダーに協力を求めることや国民負担の極小化を図るという文言が入り、賠償の負担関係が不明確になった。連休前より国民負担は少なくなっているともみれるのか単なるリップサービスなのか賠償スキームの中身がなくスカスカになった。
こうした動きを反映して、枝野幸男官房長官の発言もぶれていた。賠償支払いについて政府・民主党は電気料金の値上げでと公言していたが、賠償スキーム決定直前の１２日になって、枝野官房長官は「電気料金の値上げによらず賠償する」と発言した。
また１３日には、枝野官房長官は「金融機関の貸し手責任」に言及したが、震災後の１兆９０００億円の融資については、政府からの要請もあったので別と発言している。なお、株主の責任については言及していない。一般的に、貸し手責任が問われるならば株主責任も当然である。
このような政府内の混乱について、長谷川幸洋東京新聞論説副主幹は１３日に資源エネルギー庁が開いた各紙の論説委員懇談会で細野哲弘長官が「私たちの苦労はなんだったのか」と、それまで被災者より株主や金融機関を優先してきた本音を漏らしたことを暴露している。
東電処理について国民からの批判が強いことを考慮したのだろう。しかし、現時点では「ただちに」東電を解体しないで温存していくが、将来は送発電の分離など電力の自由化を考えていくというのは無理がある。これまで口で電力自由化といってきたのと同じだ。東電を温存すればまだ体力がないとかいって時間稼ぎして、結局送発電分離はできなくなる。
東電解体だと電力供給が継続できないとか、法的整理すると賠償請求ができないとかいうプロから見れば意味のない脅しに政策が屈している。
また貸し手責任を求めると金融機関は東電がつぶれると脅すが、送発電分離まで考えると解体のほうがいい。電力料金収入や政策金融機関があるから金融機関の追加融資なしでもキャッシュフローで困ることはないだろう。電力の自由化を阻止する既得権者が笑っている。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
→送発電分離も、議論はするがすぐにはやらない、というのは、国民負担路線ですね。
発送電分離―安定供給のためにこそ
５月２０日 朝日新聞社説
http://www.asahi.com/paper/editorial20110520.html
菅内閣の原発賠償スキーム（Aプラン）に対する対案（Bプラン）の基本的な考え方を復習しておきましょう。
まずは、竹中平蔵教授のツイッターより。
http://twitter.com/#!/HeizoTakenaka
菅内閣の東電処理は、完全に間違っている。債務超過になるから公的介入と国民負担（料金値上と税投入）が必要になる。国民負担を求める以上、「責任問題」を明確にするべきだ。経営者、株主、債権者の順で責任を果たし、国民負担はその後だ。足利銀行の一時国有化と同じことを、なぜやらないのか！
→Bプランは国民のための一時国有化。これに対してAプランは誰のための（左翼的にいえば、いかなる階級的利益を確保するための）社会主義的手法？？
→次は、高橋洋一教授のブログより。
スカスカの東電賠償スキーム 反映してぶれた枝野長官発言 解体や法的整理に踏み込めず
2011.05.19ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110519/plt1105191529001-n1.htm
連載：２０１１「日本」の解き方
政府は１３日、東電の賠償スキームを決定した。もっとも決定は閣議決定ではなく、関係閣僚会合決定だ。これだけで腰が引けているのがわかる。
実のところ賠償スキームは揺れ動いている。大型連休前に官僚サイドからリークされたものは、東電を温存し、株主・債権者負担なしで電力料金値上げによって賠償するという考え方が明確だった。
しかし、１３日に発表されたものは、東電を温存するなどの基本形は連休前と同じであったが、金融機関を含めて全てのステークホルダーに協力を求めることや国民負担の極小化を図るという文言が入り、賠償の負担関係が不明確になった。連休前より国民負担は少なくなっているともみれるのか単なるリップサービスなのか賠償スキームの中身がなくスカスカになった。
こうした動きを反映して、枝野幸男官房長官の発言もぶれていた。賠償支払いについて政府・民主党は電気料金の値上げでと公言していたが、賠償スキーム決定直前の１２日になって、枝野官房長官は「電気料金の値上げによらず賠償する」と発言した。
また１３日には、枝野官房長官は「金融機関の貸し手責任」に言及したが、震災後の１兆９０００億円の融資については、政府からの要請もあったので別と発言している。なお、株主の責任については言及していない。一般的に、貸し手責任が問われるならば株主責任も当然である。
このような政府内の混乱について、長谷川幸洋東京新聞論説副主幹は１３日に資源エネルギー庁が開いた各紙の論説委員懇談会で細野哲弘長官が「私たちの苦労はなんだったのか」と、それまで被災者より株主や金融機関を優先してきた本音を漏らしたことを暴露している。
東電処理について国民からの批判が強いことを考慮したのだろう。しかし、現時点では「ただちに」東電を解体しないで温存していくが、将来は送発電の分離など電力の自由化を考えていくというのは無理がある。これまで口で電力自由化といってきたのと同じだ。東電を温存すればまだ体力がないとかいって時間稼ぎして、結局送発電分離はできなくなる。
東電解体だと電力供給が継続できないとか、法的整理すると賠償請求ができないとかいうプロから見れば意味のない脅しに政策が屈している。
また貸し手責任を求めると金融機関は東電がつぶれると脅すが、送発電分離まで考えると解体のほうがいい。電力料金収入や政策金融機関があるから金融機関の追加融資なしでもキャッシュフローで困ることはないだろう。電力の自由化を阻止する既得権者が笑っている。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
→送発電分離も、議論はするがすぐにはやらない、というのは、国民負担路線ですね。
発送電分離―安定供給のためにこそ
５月２０日 朝日新聞社説
http://www.asahi.com/paper/editorial20110520.html