政府の原発賠償案をみる上でのポイント
秘書です。
民主党がどのように意見集約するのか注目です。
菅政権、指導力にまた疑問＝賠償枠組みに民主反発
時事通信 5月12日(木)21時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110512-00000185-jij-pol
東京電力福島第1原発事故を受けた賠償支払いの枠組みについて、菅政権は12日の決定を持ち越した。賠償総額に上限を設けることなく、東電を支援するための新機構を電力各社の資金拠出で設立する枠組みに、民主党から異論が噴出したためだ。避難を余儀なくされた住民への救済が急がれる中、賠償の基本設計が足元からの反対でつまずいた形で、菅直人首相の指導力がまたも問われることになった。
「今回の事故に他の電力会社の負担を充てるなら、株主代表訴訟が起きる」。党原発事故影響対策プロジェクトチーム（PT）の12日午後の会合で、電力総連出身の藤原正司参院議員はこう訴え、反対を表明。吉良州司衆院議員も「原発推進は国が決めたことだ。事業者を見捨てるのか」と国の責任をより明確にするよう要求し、意見集約できないままPTは中断した。
政府の枠組み案への党の反発の背景には、政策決定をめぐり、政府と党の役割分担が不明確な民主党政権特有の問題も絡む。
原子力損害賠償法には、巨大災害の際は電力会社の責任を免除する規定があり、PTでは9日以降、免責条項の適用も含め議論を重ねてきた。しかし、「東電の賠償額に上限はない」（枝野幸男官房長官）とする菅政権の姿勢は変化せず、ある議員は「PTはガス抜きなのか。首相が（昨年9月の代表選で）『400人内閣』と言ったのはでたらめだった」と吐き捨てるように語った。
荒れる党側に配慮した玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）が12日の決定見送りを進言。首相官邸に全閣僚を集めた同日夜の会合で、首相は「さらなる議論が必要ということで、その議論を最終的に待ちたい」と語るしかなかった。
→改革派官僚の古賀さんのブログはさきほど引用しましたが、政府の原発賠償案をみる上でのポイントを学びました。これらのポイントについて、民主党はどう合意形成するのでしょうか。
１．株主責任を問うか？
２．銀行の債権をカットするか？
３．銀行への弁済をどんどん実施してしまわないように財産保全をするか？
４．第三者委員会の法的な根拠と権限、職務内容？委員の人選は誰がやるのか？
５．政府の責任への言及がないが、政府の法的責任は？
６．将来の事故の賠償にも備えるとしているが、どの程度の確率でどの程度の規模の事故が起きると想定しているのか？
７．それに備えるための保険のスキームとして機能するためにはかなりの負担金が必要になるが？
８．「負担金」という名称を使い、金額を毎年決定するとしているのは、負債として扱うことを避ける狙いだと考えられるが、これは実際には負債ではないか？
９．発送電分離や発電部門の分割売却、小売りも含めた完全自由化まで行うのか？いつまでにその内容を決めるのか？
上記の１と２を行わなければ、５兆円規模で国民負担が増えることになる！
→これだけのポイント、法律にするにはかなりしっかりとしたものにしなければいけないと思うのですが。法律にするつもりは本当にある？今国会を延長もしたくないようですし。
民主党がどのように意見集約するのか注目です。
菅政権、指導力にまた疑問＝賠償枠組みに民主反発
時事通信 5月12日(木)21時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110512-00000185-jij-pol
東京電力福島第1原発事故を受けた賠償支払いの枠組みについて、菅政権は12日の決定を持ち越した。賠償総額に上限を設けることなく、東電を支援するための新機構を電力各社の資金拠出で設立する枠組みに、民主党から異論が噴出したためだ。避難を余儀なくされた住民への救済が急がれる中、賠償の基本設計が足元からの反対でつまずいた形で、菅直人首相の指導力がまたも問われることになった。
「今回の事故に他の電力会社の負担を充てるなら、株主代表訴訟が起きる」。党原発事故影響対策プロジェクトチーム（PT）の12日午後の会合で、電力総連出身の藤原正司参院議員はこう訴え、反対を表明。吉良州司衆院議員も「原発推進は国が決めたことだ。事業者を見捨てるのか」と国の責任をより明確にするよう要求し、意見集約できないままPTは中断した。
政府の枠組み案への党の反発の背景には、政策決定をめぐり、政府と党の役割分担が不明確な民主党政権特有の問題も絡む。
原子力損害賠償法には、巨大災害の際は電力会社の責任を免除する規定があり、PTでは9日以降、免責条項の適用も含め議論を重ねてきた。しかし、「東電の賠償額に上限はない」（枝野幸男官房長官）とする菅政権の姿勢は変化せず、ある議員は「PTはガス抜きなのか。首相が（昨年9月の代表選で）『400人内閣』と言ったのはでたらめだった」と吐き捨てるように語った。
荒れる党側に配慮した玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）が12日の決定見送りを進言。首相官邸に全閣僚を集めた同日夜の会合で、首相は「さらなる議論が必要ということで、その議論を最終的に待ちたい」と語るしかなかった。
→改革派官僚の古賀さんのブログはさきほど引用しましたが、政府の原発賠償案をみる上でのポイントを学びました。これらのポイントについて、民主党はどう合意形成するのでしょうか。
１．株主責任を問うか？
２．銀行の債権をカットするか？
３．銀行への弁済をどんどん実施してしまわないように財産保全をするか？
４．第三者委員会の法的な根拠と権限、職務内容？委員の人選は誰がやるのか？
５．政府の責任への言及がないが、政府の法的責任は？
６．将来の事故の賠償にも備えるとしているが、どの程度の確率でどの程度の規模の事故が起きると想定しているのか？
７．それに備えるための保険のスキームとして機能するためにはかなりの負担金が必要になるが？
８．「負担金」という名称を使い、金額を毎年決定するとしているのは、負債として扱うことを避ける狙いだと考えられるが、これは実際には負債ではないか？
９．発送電分離や発電部門の分割売却、小売りも含めた完全自由化まで行うのか？いつまでにその内容を決めるのか？
上記の１と２を行わなければ、５兆円規模で国民負担が増えることになる！
→これだけのポイント、法律にするにはかなりしっかりとしたものにしなければいけないと思うのですが。法律にするつもりは本当にある？今国会を延長もしたくないようですし。