電源周波数の東西統一問題

秘書です。
東日本５０ヘルツと西日本６０ヘルツの問題。
ある意味、参入障壁でした。
いよいよ、電源周波数東西統一検討のとき。

小坂試案「電源周波数　２５年で東西統一を」
産経新聞 5月10日(火)23時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110510-00000628-san-pol

　中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の停止などを受け、電力各社の連携の必要性が高まる中、自民党の小坂憲次参院幹事長は１０日までに、東日本と西日本で異なる電源周波数を今後２５年間で統一する電力政策の改革試案をまとめた。近く党エネルギー戦略合同部会などに提示する。

　電源周波数は明治期に関東がドイツ式発電機、関西が米国式を採用したため、静岡県などを境に東日本５０ヘルツ、西日本６０ヘルツと異なる。東日本の電力が不足しても、ごく一部を除き西日本の電力で補えない状態だ。

　試案は周波数を統一させ、電力を融通しあうことに主眼を置いた。負担を公平にするため、政府と全電力会社による「統一基金」の創設を提唱。これを活用した上で（１）１０年間をメドにすべての家電で新周波数への対応を義務化（２）２０年間をメドに民間工場の機械を新基準に更新（３）２５年後に発電施設の切り替えを終了－との工程を提案した。

　周波数統一には、発電所一つあたり数百億～数千億円の費用が必要とされる。一般の工場でも大型設備の改修などが必要となり、「経費は天文学的数字にのぼる」（経済産業省幹部）との指摘もある。

　だが、小坂氏は「震災を機に明治以来放置してきた周波数問題の議論を始める意義は大きい」と強調。明治３０年、曽祖父の善之助が長野県で日本２番目となる水力発電所を建設するなど「電力一族」の末裔（まつえい）として、長年の懸案解決を働きかける考えだ。