「３つの国民生活リスク↑」＝校庭利用基準固定化＋避難所固定化＋普天間固定化
秘書です。
一つの決定が、意図せざる新たなリスクという「随伴的結果」をもたらす可能性がある。
そして、浜岡原発決断の背景で進む国民生活の３つのリスク。校庭利用基準、避難所、普天間の「３つの固定化」が進み、国民生活のリスクは高まっているのではないか？
浜岡原発、全面停止へ 見えぬ根拠、熟慮の判断か
産経新聞 5月7日(土)7時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110507-00000078-san-pol
菅首相が運転停止を要請した中部電力浜岡原発は、近い将来の発生が予想される東海地震の想定震源域のほぼ中央に位置する特異な立地環境にあり、これまでも安全性が議論されてきた。首相は「想定外」の巨大地震と津波が襲った東日本大震災の教訓を重視した形だが唐突な印象は否めず、熟慮の上での判断だったか疑問も残る。
東海地震は南海トラフ沿いで繰り返し起きる海溝型巨大地震の一つ。国は３０年以内の発生確率を８７％と推定し、最大震度７の揺れを想定。極めて甚大な被害が予想されるため、日本で唯一、直前予知を目指す態勢を敷いている。
日本の沿岸部には多くの原発があるが、国が巨大地震を高い確率で具体的に想定している点で、浜岡原発は特異な存在だ。東海地震の警戒宣言が出た場合、同原発は停止されるが、予知が成功する保証はない。
中部電力が平成１９年に作成した津波評価では、安政東海地震（１８５４年）の６メートルを過去最大とした上で、数値計算により８メートルを想定。海岸沿いにある標高１０～１５メートルの砂丘を越えないため「安全」とした。
しかし、大震災では国や電力業界の想定を大幅に超える巨大地震と津波が発生し、従来の評価法が未熟だったことを露呈。国の中央防災会議は南海トラフ沿いの大地震が３つ連動する可能性を視野に、巨大地震の想定を再検討する方針を決めており、浜岡原発の安全評価は揺らいでいる。
ただ、こうした想定の見直しとリスクの再評価は、国が一定の判断基準を示した上で、すべての原発を対象に行うべきものだ。なぜ浜岡原発だけ停止すべきだと即断できるのか。首相の言葉からはその具体的な根拠は見えてこない。
収束の見通しが立たない福島第１原発の事故を教訓に、原発の地震・津波対策は抜本的な見直しが急務だ。しかし、稼働中の原発停止は電力需給バランスに支障が生じる懸念があるだけでなく、エネルギー政策の根幹にも関わる極めて重大な意思決定だ。首相は経済への影響など包括的な検討をどこまで行った上での判断だったのか、国民にきちんと説明すべきだろう。（長内洋介氏記事）
→どこまで熟慮をした結果なのか？
自民・石原氏「電力供給はどうなるか」浜岡原発停止
産経新聞 5月7日(土)0時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110507-00000515-san-pol
→政局的判断を優先したのか？だとすると「随伴的結果」としてのリスクが発生する可能性が高い。
首相唐突また保身？ 浜岡、訴訟怖さからの「クセ球」 菅降ろしの機先制す
産経新聞 5月7日(土)7時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110507-00000106-san-pol
菅直人首相が中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を唐突に打ち出した。実は原発差し止め訴訟によるダメージを恐れただけのようだが、東京電力福島第１原発事故の対応批判で「菅降ろし」に弾みをつけようとした民主党の鳩山由紀夫前首相や小沢一郎元代表は機先を制せられた。首相の保身術は思わぬ「クセ球」を生むようだ。
「国民の皆さまに重要なお知らせがあります。私は首相として…」
緊急記者会見でこう切り出した首相はいつになく生気に満ちていた。「首相として」を何度も繰り返し、自らの決断を強調した。
だが、首相が事務レベルと協議した形跡はない。首相周辺は「会見直前に決めた」と打ち明け、経済産業省幹部も「まったく知らなかった」とこぼした。
・・・
自民・山本政審会長「支持率上げたくて行き当たりばったり」
産経新聞 5月7日(土)0時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110507-00000501-san-pol
→倒閣のリスクは低くなっても、国民生活のリスクは高まっているのではないか。
→指導者がある地域に関心を向ける時、別の地域が何かが進行していることがある。まずは、福島県内の利用基準の「固定化」。
「極めて甘い」と鳩山氏 福島県内の小学校の利用基準に
産経新聞 5月7日(土)0時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110507-00000514-san-pol
→そして、二次補正先送りによる避難所の「固定化」。
“２次補正 ２０兆円近い規模に”
5月6日 23時54分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110506/t10015738501000.html
民主党の安住国会対策委員長は、宮城県石巻市で記者団に対し、東日本大震災からの復興に向けた今年度の第２次補正予算案について、２０兆円近い規模になるという認識を示しました。
この中で、安住国会対策委員長は、今年度の第２次補正予算案について、「第１次の補正予算をしっかり消化してから、本格復興予算と位置づけ、政府の復興構想会議の第１次の提言や各自治体の意見を基に、７月中に本格編成したい。規模は、私の頭の中では十数兆円で、最終的には２０兆円近いと思う」と述べました。また、安住氏は、来月２２日までとなっている今の国会の会期を延長するかどうかについて、「現時点では考えていない」と述べました。
→つまり、今国会では二次補正を審議しない。つまり、避難所の「固定化」ですね。なんでこんな非人道的な判断を被災地で言うことができるのか？一体、何を優先して政権運営しているのか。政権の延命と増税？
→そして、普天間の「固定化」。
普天間１４年移設断念の方針…固定化不可避に
読売新聞 5月7日(土)3時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110507-00000037-yom-pol
→「極めて甘い」福島県内の小学校の利用基準の「固定化」も、二次補正先送りによる避難所の「固定化」も、普天間の「固定化」も、本来であれば内閣がふっとぶ話。倒閣のリスクは先送りされ、そして国民生活のリスクは高まっていく。
→そして、週明け、原発賠償の国民負担の決定に注目。
一つの決定が、意図せざる新たなリスクという「随伴的結果」をもたらす可能性がある。
そして、浜岡原発決断の背景で進む国民生活の３つのリスク。校庭利用基準、避難所、普天間の「３つの固定化」が進み、国民生活のリスクは高まっているのではないか？
浜岡原発、全面停止へ 見えぬ根拠、熟慮の判断か
産経新聞 5月7日(土)7時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110507-00000078-san-pol
菅首相が運転停止を要請した中部電力浜岡原発は、近い将来の発生が予想される東海地震の想定震源域のほぼ中央に位置する特異な立地環境にあり、これまでも安全性が議論されてきた。首相は「想定外」の巨大地震と津波が襲った東日本大震災の教訓を重視した形だが唐突な印象は否めず、熟慮の上での判断だったか疑問も残る。
東海地震は南海トラフ沿いで繰り返し起きる海溝型巨大地震の一つ。国は３０年以内の発生確率を８７％と推定し、最大震度７の揺れを想定。極めて甚大な被害が予想されるため、日本で唯一、直前予知を目指す態勢を敷いている。
日本の沿岸部には多くの原発があるが、国が巨大地震を高い確率で具体的に想定している点で、浜岡原発は特異な存在だ。東海地震の警戒宣言が出た場合、同原発は停止されるが、予知が成功する保証はない。
中部電力が平成１９年に作成した津波評価では、安政東海地震（１８５４年）の６メートルを過去最大とした上で、数値計算により８メートルを想定。海岸沿いにある標高１０～１５メートルの砂丘を越えないため「安全」とした。
しかし、大震災では国や電力業界の想定を大幅に超える巨大地震と津波が発生し、従来の評価法が未熟だったことを露呈。国の中央防災会議は南海トラフ沿いの大地震が３つ連動する可能性を視野に、巨大地震の想定を再検討する方針を決めており、浜岡原発の安全評価は揺らいでいる。
ただ、こうした想定の見直しとリスクの再評価は、国が一定の判断基準を示した上で、すべての原発を対象に行うべきものだ。なぜ浜岡原発だけ停止すべきだと即断できるのか。首相の言葉からはその具体的な根拠は見えてこない。
収束の見通しが立たない福島第１原発の事故を教訓に、原発の地震・津波対策は抜本的な見直しが急務だ。しかし、稼働中の原発停止は電力需給バランスに支障が生じる懸念があるだけでなく、エネルギー政策の根幹にも関わる極めて重大な意思決定だ。首相は経済への影響など包括的な検討をどこまで行った上での判断だったのか、国民にきちんと説明すべきだろう。（長内洋介氏記事）
→どこまで熟慮をした結果なのか？
自民・石原氏「電力供給はどうなるか」浜岡原発停止
産経新聞 5月7日(土)0時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110507-00000515-san-pol
→政局的判断を優先したのか？だとすると「随伴的結果」としてのリスクが発生する可能性が高い。
首相唐突また保身？ 浜岡、訴訟怖さからの「クセ球」 菅降ろしの機先制す
産経新聞 5月7日(土)7時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110507-00000106-san-pol
菅直人首相が中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を唐突に打ち出した。実は原発差し止め訴訟によるダメージを恐れただけのようだが、東京電力福島第１原発事故の対応批判で「菅降ろし」に弾みをつけようとした民主党の鳩山由紀夫前首相や小沢一郎元代表は機先を制せられた。首相の保身術は思わぬ「クセ球」を生むようだ。
「国民の皆さまに重要なお知らせがあります。私は首相として…」
緊急記者会見でこう切り出した首相はいつになく生気に満ちていた。「首相として」を何度も繰り返し、自らの決断を強調した。
だが、首相が事務レベルと協議した形跡はない。首相周辺は「会見直前に決めた」と打ち明け、経済産業省幹部も「まったく知らなかった」とこぼした。
・・・
自民・山本政審会長「支持率上げたくて行き当たりばったり」
産経新聞 5月7日(土)0時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110507-00000501-san-pol
→倒閣のリスクは低くなっても、国民生活のリスクは高まっているのではないか。
→指導者がある地域に関心を向ける時、別の地域が何かが進行していることがある。まずは、福島県内の利用基準の「固定化」。
「極めて甘い」と鳩山氏 福島県内の小学校の利用基準に
産経新聞 5月7日(土)0時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110507-00000514-san-pol
→そして、二次補正先送りによる避難所の「固定化」。
“２次補正 ２０兆円近い規模に”
5月6日 23時54分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110506/t10015738501000.html
民主党の安住国会対策委員長は、宮城県石巻市で記者団に対し、東日本大震災からの復興に向けた今年度の第２次補正予算案について、２０兆円近い規模になるという認識を示しました。
この中で、安住国会対策委員長は、今年度の第２次補正予算案について、「第１次の補正予算をしっかり消化してから、本格復興予算と位置づけ、政府の復興構想会議の第１次の提言や各自治体の意見を基に、７月中に本格編成したい。規模は、私の頭の中では十数兆円で、最終的には２０兆円近いと思う」と述べました。また、安住氏は、来月２２日までとなっている今の国会の会期を延長するかどうかについて、「現時点では考えていない」と述べました。
→つまり、今国会では二次補正を審議しない。つまり、避難所の「固定化」ですね。なんでこんな非人道的な判断を被災地で言うことができるのか？一体、何を優先して政権運営しているのか。政権の延命と増税？
→そして、普天間の「固定化」。
普天間１４年移設断念の方針…固定化不可避に
読売新聞 5月7日(土)3時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110507-00000037-yom-pol
→「極めて甘い」福島県内の小学校の利用基準の「固定化」も、二次補正先送りによる避難所の「固定化」も、普天間の「固定化」も、本来であれば内閣がふっとぶ話。倒閣のリスクは先送りされ、そして国民生活のリスクは高まっていく。
→そして、週明け、原発賠償の国民負担の決定に注目。