改革派官僚の古賀さんがモーニングバードで覚悟の直言！
秘書です。
テレ朝系「モーニングバード」で、改革派官僚の古賀さんが東電の原発賠償に関連して覚悟の直言。
古賀茂明さん、および、「モーニングバード」の勇気に敬意を表します。
・まず、補償の仮払い。
・資金流出回避。
・被災者のための国民負担の前に、リストラ・株主・債権者の負担を議論すべし（それで数兆円、国民負担が変わる）
・これまで何人も提案者が省内で飛ばされてきた発送電分離をして、スマートグリッド導入し、日本の電力のガラパゴス化を阻止し、成長産業へ！
・守るべきは電力であって組織ではないとのアナウンサーのコメント。
・被災者のために増税を、電力料金を、といわれればそうかなと思うが、実は語っていないこと（株主と債権者の負担）がある、という趣旨のコメンテーターの発言も。
さあ、政府・民主党、連休明けに閣議決定を強行しますか？そんなことをすると・・・！！
原発補償問題、政府が枠組み案公表へ
2011年 5月 5日 9:34 ＷＳＪ日本版
http://jp.wsj.com/Japan/node_231822
【東京】東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う損害賠償が膨大な額になると予想されるなか、誰がどの程度負担するかという問題について国内で新たに議論が巻き起こっている。この問題では利害関係者らがお互いに対立する立場にある。・・・
東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ
読売新聞 5月4日(水)3時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110503-00000817-yom-pol
東電で倒閣
2011年05月04日 09:15
河野太郎代議士のブログ「ごまめの歯ぎしり」
http://www.taro.org/2011/05/post-995.php
東電改革の要は電力自由化「発送電分離」し送電網開放 新規参入増やす競争政策を
2011.04.27 ZAKZAK 高橋洋一
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110427/plt1104271537002-n1.htm
大増税路線に騙されるな！東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、解体すれば0.9兆円で済む
遅れる復興の裏で補償問題だけが進む不思議
2011年04月25日（月）現代ビジネス 高橋 洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2761
【オピニオン】東電は必要なら破綻も－電力会社は銀行ではない
2011年 4月 19日 15:23 ＷＳＪ日本版 星岳雄、アニル・カシャップ、ウルリケ・シェーデ
http://jp.wsj.com/Japan/node_224798
解体は必至の東京電力「株価の行く末」と復興財源「とっておきの秘策」
東電が持ちこたえられるのは4兆円まで
2011年04月04日（月） 現代ビジネス 高橋 洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2374
次世代送電網 官民で導入向け議論を
[京都新聞 2011年５月４日掲載]（社会報道部・西川邦臣氏記事）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/rensai/syuzainote/2011/110504.html
福島第１原発事故を受け、太陽光や風力など自然エネルギーの有効活用につながる「スマートグリッド（次世代送電網）」技術に注目が集まっている。これまでは電気を供給する側の視点で論じられることが多かったが、放射能への不安や電力不足に直面し、電気を使う側のエネルギー意識も高まっている。今後の日本のエネルギー構造を見直す技術として、需要者側も交え、導入に向けた議論を深める必要がある。
スマートグリッドは情報通信技術を使って無駄なく、安全に電気を使えるよう需給を調節できる送電ネットワークを指す。電力の使用量を事業所や家庭内の電気製品まで把握し、使用や発電、蓄電を制御していこうという技術だ。
現在は発電所で出力が管理されているため、日本では電気製品の誤作動や故障につながる瞬間停電などはほとんどない。だが、気象条件に左右される太陽光や風力で起こした電気が大量に送電線に入り込めば、電力品質は不安定になる。このため自然エネルギーの大量導入に向け、電力の需給バランスを適切に管理できるスマートグリッドへの期待は高まっている。
その実現へは、制御技術を核に、自然エネルギーで電気をつくる「創エネ（エネルギー）」、電気をためて安定的に供給するための「蓄エネ」、電気の使用量の無駄を減らす「省エネ」の技術を組み合わせる必要がある。
京都でも、各企業が効率よく発電できる装置や蓄電システム、消費電力を数値で表すモニターなどの技術改良を個々に進めており、すでに実用化できる水準にある。だが、導入を前提に実際の生活空間に当てはめての実証はようやく動き始めたばかりだ。
政府の「次世代エネルギー・社会システム実証」事業が始まったのは昨年度から。それも、京都府南部の関西文化学術研究都市など全国に４カ所しかない。企業の技術者たちは「スマートグリッドのような大きな仕組みづくりは一企業ではできない。企業に呼び掛け、実証実験を次々進める欧米とは政府のスピード感が違う」と漏らす。
電力の自由化が進んで電力事業者がひしめく米国などと違い、全国を１０のブロックに分けて電力会社が供給を事実上独占している日本では、電力網の安定性や信頼性が高く、電気を使う側にスマートグリッド導入の意義や効果があまり浸透してこなかった。自然エネルギーの導入で二酸化炭素（ＣＯ２）削減につなげるという狙いも、原発推進を前提とした日本のエネルギー政策の前でかすんでいた観がある。
家庭の消費電力を可視化する「エネルギーの情報化」に向けた研究を進める京都大情報学研究科の松山隆司教授は、スマートグリッド導入の意義を「電力会社が主導していたエネルギーマネジメントを需要者が担うこと」と話す。日本のエネルギー構造を変える送電網の普及には、国や企業、そして私たち電力を消費する側の「本気度」も試されている。
テレ朝系「モーニングバード」で、改革派官僚の古賀さんが東電の原発賠償に関連して覚悟の直言。
古賀茂明さん、および、「モーニングバード」の勇気に敬意を表します。
・まず、補償の仮払い。
・資金流出回避。
・被災者のための国民負担の前に、リストラ・株主・債権者の負担を議論すべし（それで数兆円、国民負担が変わる）
・これまで何人も提案者が省内で飛ばされてきた発送電分離をして、スマートグリッド導入し、日本の電力のガラパゴス化を阻止し、成長産業へ！
・守るべきは電力であって組織ではないとのアナウンサーのコメント。
・被災者のために増税を、電力料金を、といわれればそうかなと思うが、実は語っていないこと（株主と債権者の負担）がある、という趣旨のコメンテーターの発言も。
さあ、政府・民主党、連休明けに閣議決定を強行しますか？そんなことをすると・・・！！
原発補償問題、政府が枠組み案公表へ
2011年 5月 5日 9:34 ＷＳＪ日本版
http://jp.wsj.com/Japan/node_231822
【東京】東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う損害賠償が膨大な額になると予想されるなか、誰がどの程度負担するかという問題について国内で新たに議論が巻き起こっている。この問題では利害関係者らがお互いに対立する立場にある。・・・
東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ
読売新聞 5月4日(水)3時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110503-00000817-yom-pol
東電で倒閣
2011年05月04日 09:15
河野太郎代議士のブログ「ごまめの歯ぎしり」
http://www.taro.org/2011/05/post-995.php
東電改革の要は電力自由化「発送電分離」し送電網開放 新規参入増やす競争政策を
2011.04.27 ZAKZAK 高橋洋一
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110427/plt1104271537002-n1.htm
大増税路線に騙されるな！東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、解体すれば0.9兆円で済む
遅れる復興の裏で補償問題だけが進む不思議
2011年04月25日（月）現代ビジネス 高橋 洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2761
【オピニオン】東電は必要なら破綻も－電力会社は銀行ではない
2011年 4月 19日 15:23 ＷＳＪ日本版 星岳雄、アニル・カシャップ、ウルリケ・シェーデ
http://jp.wsj.com/Japan/node_224798
解体は必至の東京電力「株価の行く末」と復興財源「とっておきの秘策」
東電が持ちこたえられるのは4兆円まで
2011年04月04日（月） 現代ビジネス 高橋 洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2374
次世代送電網 官民で導入向け議論を
[京都新聞 2011年５月４日掲載]（社会報道部・西川邦臣氏記事）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/rensai/syuzainote/2011/110504.html
福島第１原発事故を受け、太陽光や風力など自然エネルギーの有効活用につながる「スマートグリッド（次世代送電網）」技術に注目が集まっている。これまでは電気を供給する側の視点で論じられることが多かったが、放射能への不安や電力不足に直面し、電気を使う側のエネルギー意識も高まっている。今後の日本のエネルギー構造を見直す技術として、需要者側も交え、導入に向けた議論を深める必要がある。
スマートグリッドは情報通信技術を使って無駄なく、安全に電気を使えるよう需給を調節できる送電ネットワークを指す。電力の使用量を事業所や家庭内の電気製品まで把握し、使用や発電、蓄電を制御していこうという技術だ。
現在は発電所で出力が管理されているため、日本では電気製品の誤作動や故障につながる瞬間停電などはほとんどない。だが、気象条件に左右される太陽光や風力で起こした電気が大量に送電線に入り込めば、電力品質は不安定になる。このため自然エネルギーの大量導入に向け、電力の需給バランスを適切に管理できるスマートグリッドへの期待は高まっている。
その実現へは、制御技術を核に、自然エネルギーで電気をつくる「創エネ（エネルギー）」、電気をためて安定的に供給するための「蓄エネ」、電気の使用量の無駄を減らす「省エネ」の技術を組み合わせる必要がある。
京都でも、各企業が効率よく発電できる装置や蓄電システム、消費電力を数値で表すモニターなどの技術改良を個々に進めており、すでに実用化できる水準にある。だが、導入を前提に実際の生活空間に当てはめての実証はようやく動き始めたばかりだ。
政府の「次世代エネルギー・社会システム実証」事業が始まったのは昨年度から。それも、京都府南部の関西文化学術研究都市など全国に４カ所しかない。企業の技術者たちは「スマートグリッドのような大きな仕組みづくりは一企業ではできない。企業に呼び掛け、実証実験を次々進める欧米とは政府のスピード感が違う」と漏らす。
電力の自由化が進んで電力事業者がひしめく米国などと違い、全国を１０のブロックに分けて電力会社が供給を事実上独占している日本では、電力網の安定性や信頼性が高く、電気を使う側にスマートグリッド導入の意義や効果があまり浸透してこなかった。自然エネルギーの導入で二酸化炭素（ＣＯ２）削減につなげるという狙いも、原発推進を前提とした日本のエネルギー政策の前でかすんでいた観がある。
家庭の消費電力を可視化する「エネルギーの情報化」に向けた研究を進める京都大情報学研究科の松山隆司教授は、スマートグリッド導入の意義を「電力会社が主導していたエネルギーマネジメントを需要者が担うこと」と話す。日本のエネルギー構造を変える送電網の普及には、国や企業、そして私たち電力を消費する側の「本気度」も試されている。