校庭利用基準20ミリシーベルト問題：事故発生から数十日が経過し、いつまでも緊急時だというのは
秘書です。
昨日、班目原子力安全委員長は会見発言で、
「事故発生から数十日が経過し、いつまでも緊急時だというのは良くない」
といっています。ここは大きなポイントです。では今は、「緊急時被ばく状況」ですか？「現存被ばく状況」ですか？低減させなければいけないということは「現存被ばく状況」ということでしょう？だったら1ミリシーベルトにもっていくための工程表が必要でしょう？そして、「緊急時被ばく状況」を前提としていた今までの政府高官の発言とはどう整合性をつけますか？
2011-05-02 08:04:00
20ミリシーベルト問題：今はまだ「緊急時被ばく状況」なのか？もう「現存被ばく状況」なのか
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10878718145.html
「小佐古氏が何に憤慨しているか分からない」班目原子力安全委員長
産経新聞 5月2日(月)23時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110502-00000594-san-soci
福島第１原発の事故を受け、文部科学省が定めた校庭の利用基準「年間被曝（ひばく）線量２０ミリシーベルト以下」をめぐって与党内からも見直し論が出る中、政府の原子力安全委員会（班目春樹委員長）は２日、定例会議を開いたが、同問題はまったく議題とならなかった。また、政府の対応を批判した小佐古敏荘（こさこ・としそう）東大大学院教授の内閣官房参与辞任について、班目委員長は会議終了後、「新聞報道しか知らないが、正直に言って小佐古氏が何に憤慨しているのかわからない」と述べた。
同委員会は先月１９日、福島県の小学校などでの屋外活動における積算放射線量の基準について文部科学省から助言要請を受け、「年間２０ミリシーベルトまで」と回答。小佐古教授は先月２９日の辞表提出時、「（この数値を）基礎に毎時３・８マイクロシーベルトと決まったが間違いだ」と指摘した。
会見した班目委員長は「子供たちが年間２０ミリシーベルトを浴びても良いと言ったことはない。（被曝量を）可能な限り低くしていくのが原則だ」とし、文科省が同委員会に報告した同県内の小学校などでのモニタリング結果についても「われわれは満足していない。『毎時３・８マイクロシーベルトを下回ったから校庭を使わせる』との非常に安易な報告と受け止めた」と述べ、文科省側への不満を示した。
同委員会は文科省への回答にあたって、正式な会合を招集せず、助言要請からわずか約２時間後には「妥当だ」との助言をまとめたが、議事録も作成していない。
こうした同委員会の手続きについて、小佐古教授は「法に基づく手順遂行に基づく判断に欠けたところがあるように見受けた」と指摘しているが、同委員会事務局は「法律に基づかない助言であり、手順遂行に問題はない」と話している。
班目委員長は「非常にせっぱ詰まった状況で会合を開くよりも、できるだけ早く回答すべきだと判断した」と弁明したが、「事故発生から数十日が経過し、いつまでも緊急時だというのは良くない。助言については議事録を残そうとの方針転換はしてきている」と付け加えた。
→「法律に基づかない助言」、「議事録がない」、でも手順遂行に問題がない、こんなことでいいのでしょうか？
原子力安全委、文科省を批判
TBS系（JNN） 5月3日(火)7時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20110503-00000025-jnn-soci
「（基準の）３．８マイクロシーベルト／時を下回ったからもう校庭も使っていいですよ、文部科学省は何もしませんよという誤解を生むような発信をしたのなら、保護者が憤慨するのは当たり前」（原子力安全委員会 斑目春樹委員長）
文科省は、福島県内の小中学校を対象に計測された空間線量率が１時間あたり３．８マイクロシーベルトを超えれば、校庭などでの屋外活動を制限する目安と決め調査を行っています。
屋外にい続ければ、積算の被ばく線量が年間２０ミリシーベルトとなるレベルのため、文科省が基準値としています。
しかし、この調査について原子力安全委員会は「空間線量を計るだけの安易な報告をするのではなく、もっときめ細かな調査を行い、どこまで子どもたちの受ける線量を下げることができるのかを示して欲しい」として、文科省の調査態勢を批判しました。安全委員会は文科省から要請があれば、放射線量を下げる具体策について助言を行うとしています。
「非常に説明が分かりにくいとよく耳にする。工夫をしなきゃならんと思っている」（高木文科相）
また、屋外活動を制限する放射線量を年間２０ミリシーベルトとしたことについて、保護者らから「説明不足だ」と指摘されていることについて、高木文科大臣は「より分かりやすい説明の仕方を考える」との認識を示しました。（02日23:48）
→さて、文科省は「放射線量を下げる具体策について助言」を求めたのでしょうか？
校庭利用基準「年間被曝線量２０ミリシーベルト」 数値・決定過程も「？」
産経新聞 5月3日(火)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110503-00000114-san-soci
■「本当に大丈夫なのか」
福島第１原発事故をめぐり、文部科学省が校庭の利用基準を「年間被曝（ひばく）線量２０ミリシーベルト」と設定したことに反対し内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東大大学院教授が辞任したことで、「安全の基準」が揺らいでいる。専門家で異なる数値の評価と拙速な決定過程に地元は振り回される一方だ。「２０ミリシーベルト」はどのように決まったのか。
原子力安全委員会の助言を受けて文科省が設定した校庭の利用基準は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告を基にしている。ＩＣＲＰでは、年間被曝限度量を事故発生などの緊急時は２０～１００ミリシーベルト、収束段階で１～２０ミリシーベルトと設定。文科省は上限を２０ミリシーベルトとした理由を「完全に緊急時から脱してなく、収束時とは言い切れない。緊急時と収束時の境界の数値にした」と説明する。
文科省は、児童や生徒らが１日のうち屋内で過ごす時間を１６時間、校庭など屋外で過ごすのを８時間とする生活パターンを仮定。年間２０ミリシーベルトに到達するのは、屋外で毎時３・８マイクロシーベルト、木造施設の屋内で１・５２マイクロシーベルトと算出。この数値を下回った場合には２０ミリシーベルトには達しないとの判断から、校庭の空気中の放射線量が毎時３・８マイクロシーベルトを超えた学校のみ、屋外活動を１時間程度に制限する通知を出した。
だが、２０ミリシーベルトの設定をめぐっては当初から異論があったことも事実だ。原子力安全委員会では「子供は大人の半分の１０ミリシーベルト程度に抑えるべきだ」とする委員の意見があった。だが、委員会は正式に開催されることなく、電話と対面で意見をまとめ、助言を求められてから約２時間で「差し支えない」と、国の原子力災害対策本部に回答。線量基準の決定過程にも、疑問符が付く。
専門家でも見解は分かれる。近畿大原子力研究所の伊藤哲夫所長は「子供の方が放射線への感受性が高いとはいえ、がんになるリスクが高まるのは１００ミリシーベルト。２０ミリシーベルト以下なら全く心配ない」と指摘。一方、北海道大大学院医学研究科の石川正純教授は「（２０ミリシーベルトは）若干高いという印象だ。活動制限などを行うための基準であり、安全基準と考えるべきではない」との意見だ。
「安全ライン」が揺らぐ中、福島県郡山市や伊達市が独自で市内の小中学校などの校庭の表土除去を実施。市教委には保護者からの不安の声が電話やメールで多数寄せられている。
一方、菅直人首相は２日、福島県の内堀雅雄副知事と首相官邸で会談し、校庭利用基準の見直しを拒否した。内堀氏は「政府関係者でいろんな考え方があり、県民は非常に不安に思っている」と訴えたが、首相は「国としての考え方がある。きちっと県民や国民に伝える努力をしなければならない」と述べ、現行基準への理解を求めた。
→「国としての考え方」？公正な手続きはあるのか？意思決定の責任は誰がとるのか？議事録がなく決まった国としての考え方が存在していいのか？議事録が存在しないということは後世、この決定に誰も責任をとることなく、ただ、国民が財政負担をするだけということになりはしないのか？
「老婆心ながら守秘義務」と官邸、小佐古教授に
読売新聞 5月2日(月)23時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110502-00001026-yom-soci
→２９日に辞任の意向を表明した小佐古教授が、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく)限度の問題点について詳細な説明を行うことが、なぜ、守秘義務違反なのか？
→文部科学省の公開されている説明に小佐古氏が問題点を指摘することのどこに守秘義務があるのか。これは言論統制、政府批判の自由の侵害ではないのか。
＜放射線量＞子供の「２０ミリシーベルト」 判断経緯を公表
毎日新聞 5月2日(月)21時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110502-00000102-mai-soci
昨日、班目原子力安全委員長は会見発言で、
「事故発生から数十日が経過し、いつまでも緊急時だというのは良くない」
といっています。ここは大きなポイントです。では今は、「緊急時被ばく状況」ですか？「現存被ばく状況」ですか？低減させなければいけないということは「現存被ばく状況」ということでしょう？だったら1ミリシーベルトにもっていくための工程表が必要でしょう？そして、「緊急時被ばく状況」を前提としていた今までの政府高官の発言とはどう整合性をつけますか？
2011-05-02 08:04:00
20ミリシーベルト問題：今はまだ「緊急時被ばく状況」なのか？もう「現存被ばく状況」なのか
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10878718145.html
「小佐古氏が何に憤慨しているか分からない」班目原子力安全委員長
産経新聞 5月2日(月)23時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110502-00000594-san-soci
福島第１原発の事故を受け、文部科学省が定めた校庭の利用基準「年間被曝（ひばく）線量２０ミリシーベルト以下」をめぐって与党内からも見直し論が出る中、政府の原子力安全委員会（班目春樹委員長）は２日、定例会議を開いたが、同問題はまったく議題とならなかった。また、政府の対応を批判した小佐古敏荘（こさこ・としそう）東大大学院教授の内閣官房参与辞任について、班目委員長は会議終了後、「新聞報道しか知らないが、正直に言って小佐古氏が何に憤慨しているのかわからない」と述べた。
同委員会は先月１９日、福島県の小学校などでの屋外活動における積算放射線量の基準について文部科学省から助言要請を受け、「年間２０ミリシーベルトまで」と回答。小佐古教授は先月２９日の辞表提出時、「（この数値を）基礎に毎時３・８マイクロシーベルトと決まったが間違いだ」と指摘した。
会見した班目委員長は「子供たちが年間２０ミリシーベルトを浴びても良いと言ったことはない。（被曝量を）可能な限り低くしていくのが原則だ」とし、文科省が同委員会に報告した同県内の小学校などでのモニタリング結果についても「われわれは満足していない。『毎時３・８マイクロシーベルトを下回ったから校庭を使わせる』との非常に安易な報告と受け止めた」と述べ、文科省側への不満を示した。
同委員会は文科省への回答にあたって、正式な会合を招集せず、助言要請からわずか約２時間後には「妥当だ」との助言をまとめたが、議事録も作成していない。
こうした同委員会の手続きについて、小佐古教授は「法に基づく手順遂行に基づく判断に欠けたところがあるように見受けた」と指摘しているが、同委員会事務局は「法律に基づかない助言であり、手順遂行に問題はない」と話している。
班目委員長は「非常にせっぱ詰まった状況で会合を開くよりも、できるだけ早く回答すべきだと判断した」と弁明したが、「事故発生から数十日が経過し、いつまでも緊急時だというのは良くない。助言については議事録を残そうとの方針転換はしてきている」と付け加えた。
→「法律に基づかない助言」、「議事録がない」、でも手順遂行に問題がない、こんなことでいいのでしょうか？
原子力安全委、文科省を批判
TBS系（JNN） 5月3日(火)7時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20110503-00000025-jnn-soci
「（基準の）３．８マイクロシーベルト／時を下回ったからもう校庭も使っていいですよ、文部科学省は何もしませんよという誤解を生むような発信をしたのなら、保護者が憤慨するのは当たり前」（原子力安全委員会 斑目春樹委員長）
文科省は、福島県内の小中学校を対象に計測された空間線量率が１時間あたり３．８マイクロシーベルトを超えれば、校庭などでの屋外活動を制限する目安と決め調査を行っています。
屋外にい続ければ、積算の被ばく線量が年間２０ミリシーベルトとなるレベルのため、文科省が基準値としています。
しかし、この調査について原子力安全委員会は「空間線量を計るだけの安易な報告をするのではなく、もっときめ細かな調査を行い、どこまで子どもたちの受ける線量を下げることができるのかを示して欲しい」として、文科省の調査態勢を批判しました。安全委員会は文科省から要請があれば、放射線量を下げる具体策について助言を行うとしています。
「非常に説明が分かりにくいとよく耳にする。工夫をしなきゃならんと思っている」（高木文科相）
また、屋外活動を制限する放射線量を年間２０ミリシーベルトとしたことについて、保護者らから「説明不足だ」と指摘されていることについて、高木文科大臣は「より分かりやすい説明の仕方を考える」との認識を示しました。（02日23:48）
→さて、文科省は「放射線量を下げる具体策について助言」を求めたのでしょうか？
校庭利用基準「年間被曝線量２０ミリシーベルト」 数値・決定過程も「？」
産経新聞 5月3日(火)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110503-00000114-san-soci
■「本当に大丈夫なのか」
福島第１原発事故をめぐり、文部科学省が校庭の利用基準を「年間被曝（ひばく）線量２０ミリシーベルト」と設定したことに反対し内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東大大学院教授が辞任したことで、「安全の基準」が揺らいでいる。専門家で異なる数値の評価と拙速な決定過程に地元は振り回される一方だ。「２０ミリシーベルト」はどのように決まったのか。
原子力安全委員会の助言を受けて文科省が設定した校庭の利用基準は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告を基にしている。ＩＣＲＰでは、年間被曝限度量を事故発生などの緊急時は２０～１００ミリシーベルト、収束段階で１～２０ミリシーベルトと設定。文科省は上限を２０ミリシーベルトとした理由を「完全に緊急時から脱してなく、収束時とは言い切れない。緊急時と収束時の境界の数値にした」と説明する。
文科省は、児童や生徒らが１日のうち屋内で過ごす時間を１６時間、校庭など屋外で過ごすのを８時間とする生活パターンを仮定。年間２０ミリシーベルトに到達するのは、屋外で毎時３・８マイクロシーベルト、木造施設の屋内で１・５２マイクロシーベルトと算出。この数値を下回った場合には２０ミリシーベルトには達しないとの判断から、校庭の空気中の放射線量が毎時３・８マイクロシーベルトを超えた学校のみ、屋外活動を１時間程度に制限する通知を出した。
だが、２０ミリシーベルトの設定をめぐっては当初から異論があったことも事実だ。原子力安全委員会では「子供は大人の半分の１０ミリシーベルト程度に抑えるべきだ」とする委員の意見があった。だが、委員会は正式に開催されることなく、電話と対面で意見をまとめ、助言を求められてから約２時間で「差し支えない」と、国の原子力災害対策本部に回答。線量基準の決定過程にも、疑問符が付く。
専門家でも見解は分かれる。近畿大原子力研究所の伊藤哲夫所長は「子供の方が放射線への感受性が高いとはいえ、がんになるリスクが高まるのは１００ミリシーベルト。２０ミリシーベルト以下なら全く心配ない」と指摘。一方、北海道大大学院医学研究科の石川正純教授は「（２０ミリシーベルトは）若干高いという印象だ。活動制限などを行うための基準であり、安全基準と考えるべきではない」との意見だ。
「安全ライン」が揺らぐ中、福島県郡山市や伊達市が独自で市内の小中学校などの校庭の表土除去を実施。市教委には保護者からの不安の声が電話やメールで多数寄せられている。
一方、菅直人首相は２日、福島県の内堀雅雄副知事と首相官邸で会談し、校庭利用基準の見直しを拒否した。内堀氏は「政府関係者でいろんな考え方があり、県民は非常に不安に思っている」と訴えたが、首相は「国としての考え方がある。きちっと県民や国民に伝える努力をしなければならない」と述べ、現行基準への理解を求めた。
→「国としての考え方」？公正な手続きはあるのか？意思決定の責任は誰がとるのか？議事録がなく決まった国としての考え方が存在していいのか？議事録が存在しないということは後世、この決定に誰も責任をとることなく、ただ、国民が財政負担をするだけということになりはしないのか？
「老婆心ながら守秘義務」と官邸、小佐古教授に
読売新聞 5月2日(月)23時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110502-00001026-yom-soci
→２９日に辞任の意向を表明した小佐古教授が、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく)限度の問題点について詳細な説明を行うことが、なぜ、守秘義務違反なのか？
→文部科学省の公開されている説明に小佐古氏が問題点を指摘することのどこに守秘義務があるのか。これは言論統制、政府批判の自由の侵害ではないのか。
＜放射線量＞子供の「２０ミリシーベルト」 判断経緯を公表
毎日新聞 5月2日(月)21時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110502-00000102-mai-soci