菅さんや民主党は過去、武力によるテロとの戦いにどう発言してきました？
秘書です。
ウサマ・ビン・ラーディンの殺害についての内閣総理大臣の談話
平成２３年５月２日
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201105/02danwa.html
「本件は、米国を始めとする各国が、国際テロの防止と根絶に向け、長期にわたり一致団結してテロとの闘いを行ってきた結果である。我が国としても、これまでアフガニスタン及びパキスタンに対する協力をはじめ、テロの脅威への対処に積極的に参画してきたところ、今回のテロ対策の顕著な前進を歓迎するとともに、米国やパキスタンをはじめ，関係者の努力に敬意を表する。」
→９．１１後、ビンラディンに「氏」をつけて国会で質問していた背景に何があるのか？（下記の2001年10月4日衆議院予算委員会の菅さんの質問参照）
民主党はテロとの戦いに武力を使うことに反対だったのでは？「銃をスコップに」といっていた！しかし、５．２総理大臣談話は、「スコップ」ではなく「銃」の勝利を歓迎し努力に敬意を表しているではないですか？
ブッシュの武力行使とオバマの武力行使を区別しているのでしょうか？
それとも、「勝てば官軍」なのか？（それこそ追従外交そのものでしょう。信頼されません。）
過去の認識の過ちを認め、野党になっても二度と下記のようなことを言わないといえますか？
2001/10/02
小泉首相の所信表明に対する代表質問（角田議員）
http://www.dpj.or.jp/news/?num=8785
参議院本会議
小泉首相の所信表明に対する代表質問
民主党・新緑風会 角田 義一
私は、民主党・新緑風会を代表し、小泉総理の所信表明演説に対して、総理及び関係大臣に質問を行います。
第一部：テロ、世界同時不況。２１世紀初頭の危機を乗り切れ。
（米国同時多発テロ）
・・・
小泉総理は、先月２５日、ホワイトハウスで、米国のブッシュ大統領と会談を行いました。両首脳は米同時多発テロ事件について、「テロを根絶し、破壊する」目標のため両国が連帯して取り組み、テロ組織の資金源を断ち切ることに全力を挙げることで一致しました。これを受けて、小泉総理は、米軍などの軍事行動への自衛隊の後方支援を可能にする新規法案の早期成立に努力する考えを表明しました。
これにより、日本が米国と共同してテロと戦うこと、後方支援法を制定することはアメリカとの公約となりました。このことは、わが国の将来にとって重大な意味を負うものとして、深刻に私は受けとめています。
特にこの際強調されるべきは、テロとの戦いは、あくまでも法と正義の名の下に行うべきであって、報復であってはならないということであります。報復は報復を招くだけであります。私は、ブッシュ大統領が、アメリカの行動を「クルセード」すなわち「十字軍の聖戦」であると発言し、これに対して聖識者会合の側が、アメリカが攻撃すれば「ジハード（聖戦）」を発動すると決定していることに、世界を未曾有の混乱に陥れかねない危険を感じるのであります。こうした、まさに「文明の衝突」ともいうべき事態は、絶対に避けなくてはなりません。その危険は全くないと断言できるのか、総理のご認識を伺います。
現在、アメリカはもちろん世界各国に、そしてまたわが国国内にも今回のテロに対してアメリカが軍事行動をとるのは当然であるといった風潮が横溢していますが、テロの首謀者、その組織、その支援国を攻撃することは、慎重な上にも慎重でなければなりません。わが国がとるべき対応もまた然りであります。
なぜなら、軍事行動の結果の責任をとらされるのは、アメリカ一国だけではなく世界のすべての国であり、アメリカ支援を決定した日本政府はもとより日本国民であるからであります。小泉総理、総理が真摯に平和国家日本の役割、対米同盟国日本の役割を考えるなら、こうした基本姿勢をしっかりと踏まえて、わが国の認識をブッシュ大統領に直言すべきでありました。ところが先の訪米では、単に軍事行動の支援表明に終わってしまったのではないかと危惧いたします。大統領との会談内容を国民にご説明願いたい。
ご承知のように、国連憲章を具体化したものとして１９７０年に国連総会で決議され、国連加盟国が従うべき行動基準とも言うべき「友好関係原則宣言」は、「国は、武力の行使を伴う復仇を慎む義務を有する」として、いわゆる仇討ちを明確に禁止しています。
今回の国際テロは、伝統的な意味での「戦争」ではなく、かといって私人による犯罪行為と見なすには軽すぎ、極めて政治性の高い、高度に組織的・集団的な無差別暴力行為であって、その意味で「人道に対する罪」を構成する行為であると考えます。我々は現在まで、このような行為に対する確立された対抗措置を形成し得ないままできましたが、少なくとも今我々がとるべき対抗措置は、一国の単独行動によってではなく、国際社会の協調行動、すなわち国連を中心とした集団安全保障の枠組みを基礎にした対抗措置であるべきです。従って国連中心主義を標榜するわが国としては、アメリカの意向はどうあれ、国連に働きかけて、９月１２日の安保理決議１３６８を更に具体化する決議を行うよう、外交努力を展開すべきであります。
・・・
テロが発生する土壌は、人間の尊厳を認めない圧制と、人間としての誇りをも奪い去るような恐るべき貧困がその基底にあるのではないでしょうか。日本はそのことに深く思いを致し、そこからの解放のためにどう努力していくのかが問われています。総理の見解を伺います。
・・・
→以下、民主党の「テロ根絶」の考え方をみてみましょう。
2008/10/20
【衆院テロ特委】テロ根絶法案の成立に向け、渡辺議員賛成討論
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14337
・・・一方で、民主党案に関しては、アフガニスタンにおけるテロを根絶していきたいという強い思いに基づき、そのために何が必要かという観点から提出したものであると説明。「インド洋での給油を含め、ＯＥＦによる武力攻撃は、テロの根絶に直接的にはつながらない、テロの根絶のために必要なことは、アフガニスタン国内での和平努力と国家の再建支援、そして人道復興支援である」と改めて強く訴えた。「油よりも水を」「銃をスコップに」をコンセプトとし、かんがい、インフラの整備に重点を置いた内容となっているとも説明し、「民主党案は、真のアフガニスタンにおけるテロ撲滅にとって最高、最良の案である」と強く表明し、討論を締めくくった。・・・
→民主党の「銃をスコップに」のコンセプトと、５．２菅総理大臣談話の整合性は如何？
2004/03/16
【常任幹事会】衆院広島５区補選で三谷光男氏を公認
http://www.dpj.or.jp/news/?num=3101
常任幹事会が１６日、国会内で開かれ、冒頭挨拶で菅直人代表は「スペインの列車爆破テロは国際テロ組織アルカイダによると見られ、スペインの総選挙にも影響を与えたという。国際テロ組織は日本も名指ししており、日本国民の生命と財産をテロから守るという視点をこれまで以上に深刻に持たなければいけない。スペイン総選挙ではイラク問題でアメリカの一国主義を批判してきた野党が政権についた。国連を中心とした枠組みの中での活動というわが党の主張と共通点があり、国会審議にしっかり活かしていきたい。４月の衆院補選、そして参院選と、国会と選挙の２つの大きな戦いの場があり、積極的に連動して戦っていく」と強調した。
→テロに屈していたではないですか？
2003/11/25
「いつでも政権交代できる野党の存在が緊張感生む」菅代表会見
http://www.dpj.or.jp/news/?num=5867
・・・最大の焦点となっているイラクへの自衛隊派遣問題では、米国の政策について「国家の意思による戦争と国家の意思で統制できないテロとの違いをネオコン（ブッシュ政権の外交政策を牛耳る新保守主義者）が理解していないことが最大の問題。９・１１テロ以後、米英両国はテロとの戦いを掲げて戦争を仕掛けたが、結果的にテロを拡散させているのが客観的状況だ」と指摘し、これに追随する小泉政権を批判した。
→テロとの戦いを理解していなかったのは菅さんではなかったのか？
2003年11月25日衆院予算委員会
○菅（直）委員 そういった意味で、総理は、アメリカの今の政権がやっていることにただ盲目的に賛成することが日米関係を大事にするかのように言っています。しかし、現実には、アメリカと長年同盟を結んでいるＮＡＴＯ諸国であるドイツやフランスにおいても、この戦争に対してはスタートの段階からおかしいと言い、国連決議に対して賛成をしても、フランスもドイツも一兵たりともイラクには送っておりません。私たちが自衛隊を派遣するのを反対だと言ったら、すぐに反米か、そういう言い方をされるけれども、そういう言い方をすること自体がいわば議論のすりかえじゃないですか、もともと。
では、九月十一日のテロからのこの一連の流れの中で、私は、テロというものと戦争というものの性格の違いを根本的に理解していないアメリカの政策にも大きな誤りがあった。今、アメリカの政策に対してアメリカ国内でも、この間の政策についてですよ、ブッシュ政権下のネオコンに引っ張られた政策について、見直しの機運が圧倒的に高まっているじゃないですか。
つまり、国と国との戦争は、一九四五年八月十五日、日本国政府が敗戦を認め、そして無条件降伏をしたら、ごく一部はあったかもしれないけれども、基本的にはテロやゲリラは起きませんでした。それは、国の意思で、税金で戦った戦争でありますから、国の意思が変わればストップするわけです。
テロというのは、国の意思だけではありません。国の意思が関与することもありますが、個人の意思やいろいろな集団の意思が絡みます。ですから、その国の政権を倒したからといって勝てるかどうか。戦争なら勝てるかもしれないけれども、ゲリラは逆にその種をまき散らす可能性がある。現実にそうなったじゃないですか。
そういう根本的なことを言おうと思うと、すぐ二言目には、テロに屈するのか、常にそういう言い方で、ますます攻撃を強めて、結果がうまくいくのならいいですよ。
私は、その手前まで言えば、パレスチナにもう一つの原点があると思います。パレスチナの、いわゆるイスラエルが強硬な軍事力をもってそれを抑え込もうとしたところから自爆テロが頻発をしたというのは、この数年の経緯を見ていれば明らかじゃありませんか。・・・
○菅（直）委員 この問題についてもう一度だけ申し上げておきたいと思います。
私は、ちょうど高校生から大学生のころがベトナム戦争でありました。当時のアメリカも、今と劣らないぐらい世界で最強の軍事力を持っておりました。しかし、あのベトナムに勝つことができませんでした。いろいろ理由はあったと思います。私は、あえて言えば、その理由の中の最大のものは、本当の意味の大義名分が弱かった、あるいはなかったから、このように思います。
今回、イラク・フセイン政権を圧倒的軍事力でアメリカは倒しました。しかし、なぜ戦争に勝った後これほどまでにいろいろな状況が悪化しているのか。私は、一言で言えば、アメリカの攻撃というものが世界全体あるいはイラク国民含めて本当によかったと思われていない、大義名分がないことに根本的な原因があると思っております。
そこで、やってしまったことを今さらその前の段階まで戻すことはできません。できるとすれば、大義名分というものが成り立つ形に今からでも少しずつ方向を変えることだと思います。それは、先制攻撃を加えたアメリカ、イギリスを中心としたイラクの統治というものを、できるだけ国連を中心とした、攻撃に加わらなかった主要な国が相当程度の責任を持つ体制に変えていき、そして、当然ながら、イラク国民による統治にできるだけ早い時期に移していこうということだと思います。
そのときに、もう一つ大きな問題はイラクの石油です。よく防衛庁長官はイラクの石油を指摘されて、日本の国益のことを総理も言われます。確かに日本にとっても国益なんですけれども、逆に言えば、イラクの国民から見たら、石油が目的で攻撃したんじゃないの、そういう見方をしている、そういうことを私は各方面から情報として聞いております。少なくとも、安定した国に回復するということは国際社会の共通した目的です。しかし、イラクの石油を目的にアメリカ、イギリスが攻め込んだという理解が広く存在している中で、果たして大義名分というものが成り立つのか、私は、その根本のところまでさかのぼって考える必要がある。
・・・
○菅（直）委員 問題を移しますが、一言だけ、私は対米協力がいけないとは言っておりません。対米というのはアメリカという国との協力です。もしアメリカのある政権が間違った政策を出したときに、それまで盲目的に協力するのが対米協力とは思いません。日米関係というものはもっと根の深いものだ。まず、このことだけは申し上げておきたいと思います。・・・
2001/10/19
<参院でテロ対策関連３法案審議入り>テロ根絶への多面的取り組みを～藁科議員が本会議で代表質問
http://www.dpj.or.jp/news/?num=2590
１８日に衆議院で可決したテロ対策関連３法案は、１９日から参議院に審議の場を移し、本会議で法案の趣旨説明および代表質問が行われた。民主党・新緑風会からは、藁科満治参議院副会長が政府案に対する質問を行った。
藁科議員は冒頭、今回の米英軍の軍事行動に対して国際世論の評価が分かれていることを指摘し、世界の人々が望んでいるのはテロ根絶に向けた多面的で継続的な取り組みだと述べた。また、今回の法案に対する国民の不安を払拭し、中東に対する日本の中立的なポジションを守るためにも、武力行使と一体化した活動は避けるべきだという基本的な立場を表明した。 ・・・
→中立的なポジション？
2001/10/04
<衆院予算委>"湾岸シンドローム”にとらわれた政府与党の対米追随に「釘」～菅幹事長
http://www.dpj.or.jp/news/?num=2528
→どのように「釘」をうっていたのか？下記が９．１１直後の菅さんの国会質問です。ビンラディンに「氏」をつけて質問していた。
2001年10月4日 衆議院予算委員会
○菅（直）委員
・・・ブッシュ大統領は、今回の連続テロ事件に対して新しい戦争という表現をされております。あるいは総理もそれに近いことを言われていると思いますが、私もまさにそのように思います。総理の言われる新しい戦争というのは、端的に言えば何が従来の戦争と違うという意味で言われているんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣 まず、戦争といいますと想起されるのは、思い出されるのは、国と国との戦いですね。しかし、今回、国とは言えない。これは極めて異例の形の戦争状態である。しかも、民間人を多く巻き込む。しかも、武器でない民間の飛行機が武器になってしまう。しかも、この犯罪行為の当事者の姿が見えない。これは極めて異例と言ってもいい、新しい、想起できなかった状態が現在起きている。
これに対応するのは非常に難しいんですけれども、難しいけれども、このテロを根絶するために、抑止するために世界が協力しなきゃならない問題だと思っております。
○菅（直）委員 私もやや似た感想を持っております。
つまり、かつての日本とアメリカの戦争、ベトナム戦争あるいはイラクをめぐる湾岸戦争、それは少なくともどの国とどの国が戦争をしているかということがはっきりしていた。多くの、日本の憲法も、場合によれば国連の憲章も、国と国の戦争を前提としていろいろな論理を組み立てております。
しかし、今回、犯人と言われているビンラディン氏はサウジアラビアのもともと人物であって、そしてそのテロ集団は、エジプト人もいれば他の国々からの人たちもいる。ある意味では多国籍なテログループ、ゲリラグループであって、その存在も、今アフガンに最大の拠点があると言われておりますが、必ずしもアフガンに限らない。また、被害を受ける国も、今回はアメリカが中心でありましたが、日本人も二十数名犠牲になられておりますし、どの国で起きるかわからない。そういった意味では、従来の国と国を軸とした戦争とは非常に性格が違っている。それでは、そのことに対してどのような対応をとるのかということも、当然違ってこなければ有効な対策はとれないわけであります。
私は、そういう意味では、国際的なある意味での警察機能、そういう犯人グループを、情報を集めてどこであるかを特定し、そしてそれを捕まえる、捕まえるために必要であれば何らかの実力行動も含めて検討する、そういう国際的な警察機能というものが大変ある意味で必要になっている。
それには、いわゆるマネーロンダリングとかいろいろなインサイダー取引によって資金を得ているのではないかとか、そういった経済的な、過去の例でいえばいわば経済封鎖ということになるのでしょうが、国ではありませんから単純な封鎖という形にはならない。そういういわば警察機能というものをいかにして国際的につくり上げ、そしてこのテログループを追い詰めて、ある意味では根絶するか、こういう形だと思います。
そこで、お聞きします。
今、アメリカはこのテロに対して、自国が攻撃を受けた、つまりは、アメリカとしては個別的自衛権の行使という形で行動しようとしています。ＮＡＴＯ諸国はそれに対して、ＮＡＴＯ条約五条で言う集団的自衛権を行使することでこれと共同歩調といいましょうか、とろうとしております。
総理は、日本が、米軍支援ということをしきりに言われておりますが、そういう行動をとるときに、どういう基本的な考え方でもって行動をとろう、とるべきだとされているのか。そのことを国民の皆さんにわかりやすく説明していただきたい。
○小泉内閣総理大臣 極めて大事な問題でありまして、テロに対しまして日本がどう対応するか。
今回私が考えております、近いうちに法案を提出して御審議をいただく内容、趣旨に関しましても、まず、テロ根絶のための、テロ防止のための対応に必要な法的措置をとらなきゃいかぬという観点から、国際社会と協力して、日本のできるだけの支援、協力態勢をつくりたいという趣旨でこの問題を考えていきたいと思います。
○菅（直）委員 今ので終わりですか。
アメリカは、アメリカとして自国を攻撃されたということで個別的自衛権の行使をしようとしている。ＮＡＴＯ諸国は、ＮＡＴＯの条約の五条に基づく集団的自衛権の発動。あるいはオーストラリアも、ＡＮＺＵＳですか、同盟に基づく発動という位置づけをしている。我が国で総理が考えられているのは、どういう位置づけでやろうとされているのですかと聞いたのですよ。
国際的な協力で云々という話は当然です。新しい法律をつくってまでやろうとしている米軍支援は、どういう位置づけでやろうとされているんですか、国民にわかりやすく説明してください。
○小泉内閣総理大臣 これは誤解をしていただかないようによく注意して聞いていただきたいんですが、日本は武力行使をしないんですよ。個別自衛権、集団自衛権の問題は、武力行使をする場合のことでしょう。そこを誤解しないでいただきたい。
日本は武力行使をしません。テロ根絶、テロ抑止のために支援、協力態勢をつくるというのが今考えている新法の考え方であるということを御理解いただきたい。
○菅（直）委員 総理も国民に誤解を招くような表現はされないでくださいね。
私が別に、日本の新しく用意されているものが自衛権の問題だとか集団的自衛権の問題だと言っているんじゃありませんよ。私は総理に聞いているんですよ。少なくともＮＡＴＯはこういう位置づけでやっている、アメリカはこういう位置づけでやっている、オーストラリアはこういう位置づけでやっている、それでは我が国はどういう位置づけでやるんですかと私が聞いているんですからね。
それに対して今のお答えは、武力行使をしないからそういう位置づけは特別にないという意味ですね。
○小泉内閣総理大臣 これは、アメリカは、個別自衛権を発動して武力行使も辞さないということでやっているわけです。ＮＡＴＯ諸国もそうです。イギリスもそうです。
日本は、武力行使をしないと言っているんですよ。国際協調の観点から、テロ行為を根絶するために、防止するために、できるだけの支援、協力をしましょうと。個別自衛権とか集団自衛権の問題でこの新法を今考えているわけじゃないということを御理解いただきたいと思います。
ウサマ・ビン・ラーディンの殺害についての内閣総理大臣の談話
平成２３年５月２日
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201105/02danwa.html
「本件は、米国を始めとする各国が、国際テロの防止と根絶に向け、長期にわたり一致団結してテロとの闘いを行ってきた結果である。我が国としても、これまでアフガニスタン及びパキスタンに対する協力をはじめ、テロの脅威への対処に積極的に参画してきたところ、今回のテロ対策の顕著な前進を歓迎するとともに、米国やパキスタンをはじめ，関係者の努力に敬意を表する。」
→９．１１後、ビンラディンに「氏」をつけて国会で質問していた背景に何があるのか？（下記の2001年10月4日衆議院予算委員会の菅さんの質問参照）
民主党はテロとの戦いに武力を使うことに反対だったのでは？「銃をスコップに」といっていた！しかし、５．２総理大臣談話は、「スコップ」ではなく「銃」の勝利を歓迎し努力に敬意を表しているではないですか？
ブッシュの武力行使とオバマの武力行使を区別しているのでしょうか？
それとも、「勝てば官軍」なのか？（それこそ追従外交そのものでしょう。信頼されません。）
過去の認識の過ちを認め、野党になっても二度と下記のようなことを言わないといえますか？
2001/10/02
小泉首相の所信表明に対する代表質問（角田議員）
http://www.dpj.or.jp/news/?num=8785
参議院本会議
小泉首相の所信表明に対する代表質問
民主党・新緑風会 角田 義一
私は、民主党・新緑風会を代表し、小泉総理の所信表明演説に対して、総理及び関係大臣に質問を行います。
第一部：テロ、世界同時不況。２１世紀初頭の危機を乗り切れ。
（米国同時多発テロ）
・・・
小泉総理は、先月２５日、ホワイトハウスで、米国のブッシュ大統領と会談を行いました。両首脳は米同時多発テロ事件について、「テロを根絶し、破壊する」目標のため両国が連帯して取り組み、テロ組織の資金源を断ち切ることに全力を挙げることで一致しました。これを受けて、小泉総理は、米軍などの軍事行動への自衛隊の後方支援を可能にする新規法案の早期成立に努力する考えを表明しました。
これにより、日本が米国と共同してテロと戦うこと、後方支援法を制定することはアメリカとの公約となりました。このことは、わが国の将来にとって重大な意味を負うものとして、深刻に私は受けとめています。
特にこの際強調されるべきは、テロとの戦いは、あくまでも法と正義の名の下に行うべきであって、報復であってはならないということであります。報復は報復を招くだけであります。私は、ブッシュ大統領が、アメリカの行動を「クルセード」すなわち「十字軍の聖戦」であると発言し、これに対して聖識者会合の側が、アメリカが攻撃すれば「ジハード（聖戦）」を発動すると決定していることに、世界を未曾有の混乱に陥れかねない危険を感じるのであります。こうした、まさに「文明の衝突」ともいうべき事態は、絶対に避けなくてはなりません。その危険は全くないと断言できるのか、総理のご認識を伺います。
現在、アメリカはもちろん世界各国に、そしてまたわが国国内にも今回のテロに対してアメリカが軍事行動をとるのは当然であるといった風潮が横溢していますが、テロの首謀者、その組織、その支援国を攻撃することは、慎重な上にも慎重でなければなりません。わが国がとるべき対応もまた然りであります。
なぜなら、軍事行動の結果の責任をとらされるのは、アメリカ一国だけではなく世界のすべての国であり、アメリカ支援を決定した日本政府はもとより日本国民であるからであります。小泉総理、総理が真摯に平和国家日本の役割、対米同盟国日本の役割を考えるなら、こうした基本姿勢をしっかりと踏まえて、わが国の認識をブッシュ大統領に直言すべきでありました。ところが先の訪米では、単に軍事行動の支援表明に終わってしまったのではないかと危惧いたします。大統領との会談内容を国民にご説明願いたい。
ご承知のように、国連憲章を具体化したものとして１９７０年に国連総会で決議され、国連加盟国が従うべき行動基準とも言うべき「友好関係原則宣言」は、「国は、武力の行使を伴う復仇を慎む義務を有する」として、いわゆる仇討ちを明確に禁止しています。
今回の国際テロは、伝統的な意味での「戦争」ではなく、かといって私人による犯罪行為と見なすには軽すぎ、極めて政治性の高い、高度に組織的・集団的な無差別暴力行為であって、その意味で「人道に対する罪」を構成する行為であると考えます。我々は現在まで、このような行為に対する確立された対抗措置を形成し得ないままできましたが、少なくとも今我々がとるべき対抗措置は、一国の単独行動によってではなく、国際社会の協調行動、すなわち国連を中心とした集団安全保障の枠組みを基礎にした対抗措置であるべきです。従って国連中心主義を標榜するわが国としては、アメリカの意向はどうあれ、国連に働きかけて、９月１２日の安保理決議１３６８を更に具体化する決議を行うよう、外交努力を展開すべきであります。
・・・
テロが発生する土壌は、人間の尊厳を認めない圧制と、人間としての誇りをも奪い去るような恐るべき貧困がその基底にあるのではないでしょうか。日本はそのことに深く思いを致し、そこからの解放のためにどう努力していくのかが問われています。総理の見解を伺います。
・・・
→以下、民主党の「テロ根絶」の考え方をみてみましょう。
2008/10/20
【衆院テロ特委】テロ根絶法案の成立に向け、渡辺議員賛成討論
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14337
・・・一方で、民主党案に関しては、アフガニスタンにおけるテロを根絶していきたいという強い思いに基づき、そのために何が必要かという観点から提出したものであると説明。「インド洋での給油を含め、ＯＥＦによる武力攻撃は、テロの根絶に直接的にはつながらない、テロの根絶のために必要なことは、アフガニスタン国内での和平努力と国家の再建支援、そして人道復興支援である」と改めて強く訴えた。「油よりも水を」「銃をスコップに」をコンセプトとし、かんがい、インフラの整備に重点を置いた内容となっているとも説明し、「民主党案は、真のアフガニスタンにおけるテロ撲滅にとって最高、最良の案である」と強く表明し、討論を締めくくった。・・・
→民主党の「銃をスコップに」のコンセプトと、５．２菅総理大臣談話の整合性は如何？
2004/03/16
【常任幹事会】衆院広島５区補選で三谷光男氏を公認
http://www.dpj.or.jp/news/?num=3101
常任幹事会が１６日、国会内で開かれ、冒頭挨拶で菅直人代表は「スペインの列車爆破テロは国際テロ組織アルカイダによると見られ、スペインの総選挙にも影響を与えたという。国際テロ組織は日本も名指ししており、日本国民の生命と財産をテロから守るという視点をこれまで以上に深刻に持たなければいけない。スペイン総選挙ではイラク問題でアメリカの一国主義を批判してきた野党が政権についた。国連を中心とした枠組みの中での活動というわが党の主張と共通点があり、国会審議にしっかり活かしていきたい。４月の衆院補選、そして参院選と、国会と選挙の２つの大きな戦いの場があり、積極的に連動して戦っていく」と強調した。
→テロに屈していたではないですか？
2003/11/25
「いつでも政権交代できる野党の存在が緊張感生む」菅代表会見
http://www.dpj.or.jp/news/?num=5867
・・・最大の焦点となっているイラクへの自衛隊派遣問題では、米国の政策について「国家の意思による戦争と国家の意思で統制できないテロとの違いをネオコン（ブッシュ政権の外交政策を牛耳る新保守主義者）が理解していないことが最大の問題。９・１１テロ以後、米英両国はテロとの戦いを掲げて戦争を仕掛けたが、結果的にテロを拡散させているのが客観的状況だ」と指摘し、これに追随する小泉政権を批判した。
→テロとの戦いを理解していなかったのは菅さんではなかったのか？
2003年11月25日衆院予算委員会
○菅（直）委員 そういった意味で、総理は、アメリカの今の政権がやっていることにただ盲目的に賛成することが日米関係を大事にするかのように言っています。しかし、現実には、アメリカと長年同盟を結んでいるＮＡＴＯ諸国であるドイツやフランスにおいても、この戦争に対してはスタートの段階からおかしいと言い、国連決議に対して賛成をしても、フランスもドイツも一兵たりともイラクには送っておりません。私たちが自衛隊を派遣するのを反対だと言ったら、すぐに反米か、そういう言い方をされるけれども、そういう言い方をすること自体がいわば議論のすりかえじゃないですか、もともと。
では、九月十一日のテロからのこの一連の流れの中で、私は、テロというものと戦争というものの性格の違いを根本的に理解していないアメリカの政策にも大きな誤りがあった。今、アメリカの政策に対してアメリカ国内でも、この間の政策についてですよ、ブッシュ政権下のネオコンに引っ張られた政策について、見直しの機運が圧倒的に高まっているじゃないですか。
つまり、国と国との戦争は、一九四五年八月十五日、日本国政府が敗戦を認め、そして無条件降伏をしたら、ごく一部はあったかもしれないけれども、基本的にはテロやゲリラは起きませんでした。それは、国の意思で、税金で戦った戦争でありますから、国の意思が変わればストップするわけです。
テロというのは、国の意思だけではありません。国の意思が関与することもありますが、個人の意思やいろいろな集団の意思が絡みます。ですから、その国の政権を倒したからといって勝てるかどうか。戦争なら勝てるかもしれないけれども、ゲリラは逆にその種をまき散らす可能性がある。現実にそうなったじゃないですか。
そういう根本的なことを言おうと思うと、すぐ二言目には、テロに屈するのか、常にそういう言い方で、ますます攻撃を強めて、結果がうまくいくのならいいですよ。
私は、その手前まで言えば、パレスチナにもう一つの原点があると思います。パレスチナの、いわゆるイスラエルが強硬な軍事力をもってそれを抑え込もうとしたところから自爆テロが頻発をしたというのは、この数年の経緯を見ていれば明らかじゃありませんか。・・・
○菅（直）委員 この問題についてもう一度だけ申し上げておきたいと思います。
私は、ちょうど高校生から大学生のころがベトナム戦争でありました。当時のアメリカも、今と劣らないぐらい世界で最強の軍事力を持っておりました。しかし、あのベトナムに勝つことができませんでした。いろいろ理由はあったと思います。私は、あえて言えば、その理由の中の最大のものは、本当の意味の大義名分が弱かった、あるいはなかったから、このように思います。
今回、イラク・フセイン政権を圧倒的軍事力でアメリカは倒しました。しかし、なぜ戦争に勝った後これほどまでにいろいろな状況が悪化しているのか。私は、一言で言えば、アメリカの攻撃というものが世界全体あるいはイラク国民含めて本当によかったと思われていない、大義名分がないことに根本的な原因があると思っております。
そこで、やってしまったことを今さらその前の段階まで戻すことはできません。できるとすれば、大義名分というものが成り立つ形に今からでも少しずつ方向を変えることだと思います。それは、先制攻撃を加えたアメリカ、イギリスを中心としたイラクの統治というものを、できるだけ国連を中心とした、攻撃に加わらなかった主要な国が相当程度の責任を持つ体制に変えていき、そして、当然ながら、イラク国民による統治にできるだけ早い時期に移していこうということだと思います。
そのときに、もう一つ大きな問題はイラクの石油です。よく防衛庁長官はイラクの石油を指摘されて、日本の国益のことを総理も言われます。確かに日本にとっても国益なんですけれども、逆に言えば、イラクの国民から見たら、石油が目的で攻撃したんじゃないの、そういう見方をしている、そういうことを私は各方面から情報として聞いております。少なくとも、安定した国に回復するということは国際社会の共通した目的です。しかし、イラクの石油を目的にアメリカ、イギリスが攻め込んだという理解が広く存在している中で、果たして大義名分というものが成り立つのか、私は、その根本のところまでさかのぼって考える必要がある。
・・・
○菅（直）委員 問題を移しますが、一言だけ、私は対米協力がいけないとは言っておりません。対米というのはアメリカという国との協力です。もしアメリカのある政権が間違った政策を出したときに、それまで盲目的に協力するのが対米協力とは思いません。日米関係というものはもっと根の深いものだ。まず、このことだけは申し上げておきたいと思います。・・・
2001/10/19
<参院でテロ対策関連３法案審議入り>テロ根絶への多面的取り組みを～藁科議員が本会議で代表質問
http://www.dpj.or.jp/news/?num=2590
１８日に衆議院で可決したテロ対策関連３法案は、１９日から参議院に審議の場を移し、本会議で法案の趣旨説明および代表質問が行われた。民主党・新緑風会からは、藁科満治参議院副会長が政府案に対する質問を行った。
藁科議員は冒頭、今回の米英軍の軍事行動に対して国際世論の評価が分かれていることを指摘し、世界の人々が望んでいるのはテロ根絶に向けた多面的で継続的な取り組みだと述べた。また、今回の法案に対する国民の不安を払拭し、中東に対する日本の中立的なポジションを守るためにも、武力行使と一体化した活動は避けるべきだという基本的な立場を表明した。 ・・・
→中立的なポジション？
2001/10/04
<衆院予算委>"湾岸シンドローム”にとらわれた政府与党の対米追随に「釘」～菅幹事長
http://www.dpj.or.jp/news/?num=2528
→どのように「釘」をうっていたのか？下記が９．１１直後の菅さんの国会質問です。ビンラディンに「氏」をつけて質問していた。
2001年10月4日 衆議院予算委員会
○菅（直）委員
・・・ブッシュ大統領は、今回の連続テロ事件に対して新しい戦争という表現をされております。あるいは総理もそれに近いことを言われていると思いますが、私もまさにそのように思います。総理の言われる新しい戦争というのは、端的に言えば何が従来の戦争と違うという意味で言われているんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣 まず、戦争といいますと想起されるのは、思い出されるのは、国と国との戦いですね。しかし、今回、国とは言えない。これは極めて異例の形の戦争状態である。しかも、民間人を多く巻き込む。しかも、武器でない民間の飛行機が武器になってしまう。しかも、この犯罪行為の当事者の姿が見えない。これは極めて異例と言ってもいい、新しい、想起できなかった状態が現在起きている。
これに対応するのは非常に難しいんですけれども、難しいけれども、このテロを根絶するために、抑止するために世界が協力しなきゃならない問題だと思っております。
○菅（直）委員 私もやや似た感想を持っております。
つまり、かつての日本とアメリカの戦争、ベトナム戦争あるいはイラクをめぐる湾岸戦争、それは少なくともどの国とどの国が戦争をしているかということがはっきりしていた。多くの、日本の憲法も、場合によれば国連の憲章も、国と国の戦争を前提としていろいろな論理を組み立てております。
しかし、今回、犯人と言われているビンラディン氏はサウジアラビアのもともと人物であって、そしてそのテロ集団は、エジプト人もいれば他の国々からの人たちもいる。ある意味では多国籍なテログループ、ゲリラグループであって、その存在も、今アフガンに最大の拠点があると言われておりますが、必ずしもアフガンに限らない。また、被害を受ける国も、今回はアメリカが中心でありましたが、日本人も二十数名犠牲になられておりますし、どの国で起きるかわからない。そういった意味では、従来の国と国を軸とした戦争とは非常に性格が違っている。それでは、そのことに対してどのような対応をとるのかということも、当然違ってこなければ有効な対策はとれないわけであります。
私は、そういう意味では、国際的なある意味での警察機能、そういう犯人グループを、情報を集めてどこであるかを特定し、そしてそれを捕まえる、捕まえるために必要であれば何らかの実力行動も含めて検討する、そういう国際的な警察機能というものが大変ある意味で必要になっている。
それには、いわゆるマネーロンダリングとかいろいろなインサイダー取引によって資金を得ているのではないかとか、そういった経済的な、過去の例でいえばいわば経済封鎖ということになるのでしょうが、国ではありませんから単純な封鎖という形にはならない。そういういわば警察機能というものをいかにして国際的につくり上げ、そしてこのテログループを追い詰めて、ある意味では根絶するか、こういう形だと思います。
そこで、お聞きします。
今、アメリカはこのテロに対して、自国が攻撃を受けた、つまりは、アメリカとしては個別的自衛権の行使という形で行動しようとしています。ＮＡＴＯ諸国はそれに対して、ＮＡＴＯ条約五条で言う集団的自衛権を行使することでこれと共同歩調といいましょうか、とろうとしております。
総理は、日本が、米軍支援ということをしきりに言われておりますが、そういう行動をとるときに、どういう基本的な考え方でもって行動をとろう、とるべきだとされているのか。そのことを国民の皆さんにわかりやすく説明していただきたい。
○小泉内閣総理大臣 極めて大事な問題でありまして、テロに対しまして日本がどう対応するか。
今回私が考えております、近いうちに法案を提出して御審議をいただく内容、趣旨に関しましても、まず、テロ根絶のための、テロ防止のための対応に必要な法的措置をとらなきゃいかぬという観点から、国際社会と協力して、日本のできるだけの支援、協力態勢をつくりたいという趣旨でこの問題を考えていきたいと思います。
○菅（直）委員 今ので終わりですか。
アメリカは、アメリカとして自国を攻撃されたということで個別的自衛権の行使をしようとしている。ＮＡＴＯ諸国は、ＮＡＴＯの条約の五条に基づく集団的自衛権の発動。あるいはオーストラリアも、ＡＮＺＵＳですか、同盟に基づく発動という位置づけをしている。我が国で総理が考えられているのは、どういう位置づけでやろうとされているのですかと聞いたのですよ。
国際的な協力で云々という話は当然です。新しい法律をつくってまでやろうとしている米軍支援は、どういう位置づけでやろうとされているんですか、国民にわかりやすく説明してください。
○小泉内閣総理大臣 これは誤解をしていただかないようによく注意して聞いていただきたいんですが、日本は武力行使をしないんですよ。個別自衛権、集団自衛権の問題は、武力行使をする場合のことでしょう。そこを誤解しないでいただきたい。
日本は武力行使をしません。テロ根絶、テロ抑止のために支援、協力態勢をつくるというのが今考えている新法の考え方であるということを御理解いただきたい。
○菅（直）委員 総理も国民に誤解を招くような表現はされないでくださいね。
私が別に、日本の新しく用意されているものが自衛権の問題だとか集団的自衛権の問題だと言っているんじゃありませんよ。私は総理に聞いているんですよ。少なくともＮＡＴＯはこういう位置づけでやっている、アメリカはこういう位置づけでやっている、オーストラリアはこういう位置づけでやっている、それでは我が国はどういう位置づけでやるんですかと私が聞いているんですからね。
それに対して今のお答えは、武力行使をしないからそういう位置づけは特別にないという意味ですね。
○小泉内閣総理大臣 これは、アメリカは、個別自衛権を発動して武力行使も辞さないということでやっているわけです。ＮＡＴＯ諸国もそうです。イギリスもそうです。
日本は、武力行使をしないと言っているんですよ。国際協調の観点から、テロ行為を根絶するために、防止するために、できるだけの支援、協力をしましょうと。個別自衛権とか集団自衛権の問題でこの新法を今考えているわけじゃないということを御理解いただきたいと思います。