原子力賠償負担：国民負担や電力各社奉加帳方式の前にやるべきことがあるでしょう？
秘書です。
東電の原発賠償負担を原発を保有する他の電力会社にも拠出を要請するようです。
いわゆる奉加帳方式ですね。
原発賠償負担、電力各社リストラで…海江田氏
（2011年4月30日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110429-OYT1T00774.htm
東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡って、海江田経済産業相は読売新聞のインタビューで、東電だけでなく、原発を保有する他の電力会社にも資産売却などのリストラを求める考えを表明した。
政府は東電の賠償支払いを支援する「原発賠償機構」（仮称）の新設を検討しており、電力各社に拠出金を要請しているが、この拠出金を電気料金の値上げではなく、リストラの徹底で捻出するよう求めたものだ。
海江田経産相は機構案について、「国民負担を減らすことができるが、電力料金に跳ね返れば結局、国民負担につながる」としたうえで、「東電はもちろんだが、他の電力会社も冗費節約を徹底し、資産のかなりを売却してもらわないとダメだ。まずは（賠償）責任を負う姿勢を見せてもらいたい」と述べた。
→東電の株主の責任、債権者の責任について海江田大臣はどう考えているのでしょうか。今朝の読売新聞14面のインタビュー記事全文の中に以下のような発言があります。
「（東電の）国有化だと、国が一時的にしろ全部責任を負う話になり、国民負担につながる。民間企業として、１都８県にしっかりと電力供給義務を負ってもらうことが重要だ。マーケットへの影響も大きい。国有化議論が出ると、株や電力債が下がる。電力債は国債にも跳ね返ってくるし、株は金融機関や年金基金も持っている。株主責任は全くないかと言うとそうではないが、国有化には軽々には乗れない」
→対立軸は、国民負担か、株主・債権者負担か、でしょう？国民からみれば10兆円か9000億円かという。電力各社のリストラで10兆円でてきますか？でないでしょう？
大増税路線に騙されるな！東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、解体すれば0.9兆円で済む
遅れる復興の裏で補償問題だけが進む不思議
2011年04月25日（月） 高橋 洋一（ニュースの深層）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2761
→国債や株への影響こそ、日銀が目配りすればいいのでは？国債や株価のために国民負担というロジックはおかしいのでは？
→一時国有化が国民負担につながるというのもおかしいですね。国民負担を軽減して電力供給するための一時国有化でしょう。一時国有化に反対というのは国民とは別の利益を代表する意見では？
東京電力の一時国有化
4月15日 ポリシーウォッチ 竹中平蔵
http://policywatch.jp/topics/136
「・・・金融の例を参考にし、足利銀行の様な対応をとることが重要である。今後、債務保証まで含めてどの様な財務内容になるのかという厳しいDue Deligenceした上でだが、デューデリを行って極めて厳しい状況であるということが明らかになったなら、それを一時国有化し、原子力を中心とした部分は国が管理し、それ以外、市場の採算に乗るものについては民間の別の企業に払い下げるということが重要なのではないか。そしてその際にイギリスの例などでもあるような、思い切った相当大幅な人員削減が可能であると思う。
電力は供給されるが、その会社は東京電力ではなくて民間の別の企業、新しい主体であり、東電の生き残りとは根本的に違う政策になる。関西電力が引き受けても構わないし、別の商社の様なところが引き受けても構わない。私たちに電力は供給されるが、それは生まれ変わった会社である。このように、一時国有化による足利銀行方式のような政策でけじめをつけることが大変重要である。今後どのような議論が出てくるかというときに是非このような意見を参考にしてもらいたい。」
→他の電力会社も、奉加帳方式に参加して負担するぐらいなら（あるいは、するのなら）、１都８県の電力供給の経営に参画するか、あるいは電力自由化して供給に参加することを要求すべきでは？それが地域住民、株主、債権者への義務では？
→そして、各電力会社には、奉加帳方式の前にまず「原発埋蔵金」の放出を、という声をあげていただきたいですね。
救済されるべきは東電ではない
2011年4月21日 河野太郎衆議院議員
http://www.taro.org/2011/04/post-985.php
「・・・電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。
さらに他の電力会社に負担させ、電力料金を引き上げて、それに充てるなどというのは言語道断だ。それならば、まず、原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てた３兆円を使うべきだ。
この状況で、再処理をどうするかは当然見直しの対象になる。それならば、そのために積み立てた３兆円を当面、賠償に充てるのが筋だ。この３兆円には手をつけずに、政策の見直しはなるべくしないようにして、電力料金を引き上げるなどとはとんでもない。・・・」
大臣が電力料金値上げを口走る前に
2011年4月 3日 河野太郎衆議院議員
http://www.taro.org/2011/04/post-972.php
「・・・原子力環境整備促進・資金管理センターという天下り団体がある。専務理事は経産省の天下り、１０人の評議員のうち８人は電力又は原子力村出身。
この団体に、電力業界は３兆円を超えるお金を積み立てている。そのうち使用済燃料再処理等積立金には６年間で２兆４４９１億円を積み立てた。この約４割は東京電力が消費者から徴収したお金だ。法律を変えれば、この積立金を福島原発の損害賠償に使うことができる。電気料金の値上げなどを大臣が口走る前にやれることはたくさんある。
これは再処理に使うお金だ云々と言うかもしれないが、これだけの事故を引き起こして、まだ新規立地を進めるのか。もんじゅのこの現状を目の当たりにして、まだ、再処理を進めるのか。絵空事を言う前に、きちんと損害賠償を行わせるべきだ。
もちろんこれに加えて、電力会社は社内に数々の引当金を積み立てている。
責任を持って、政府が電力会社の賠償能力を明確にすべきではないか。」
補償に東電の積立金１兆円も活用 福島原発事故で政府
2011/04/07 02:02 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040601001027.html
政府は６日、東京電力福島第１原発事故の補償問題で、使用済み核燃料の再処理と高レベル放射性廃棄物の最終処分に使うため電力各社が積み立てている資金のうち、東電の積立金約１兆円を補償財源に回す方向で調整に入った。政府筋が明らかにした。
今回の事故被害は避難、屋内退避地域の住民や企業にとどまらず、農業、漁業の風評被害を含め広範囲に被害が及んでおり、補償総額は１０兆円を超える可能性も指摘されている。政府は東電だけでは負担できない可能性が高いとみて財源確保に乗り出した。積立金活用は国民負担を少なくする狙いがある。関連法を改正する方針だ。
積立金は、公益財団法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」が管理する「再処理等積立金」と「最終処分積立金」で、使用済み燃料の再処理や中間貯蔵、再処理工場の解体、最終処分場の建設などに必要な費用を賄うのが目的。
再処理関係は、２００５年に成立した関連法に基づき、電力各社が必要な費用１８兆８千億円のうち、１２兆６千億円を積み立てる計画で、同センターの資料によると、１０年度末の運用残高は約２兆４４００億円。
原発での使用済み燃料の発生量に応じて積み立てているとされ、東電の積立金は少なくとも全体の３割程度、単純計算で７千億円を超えるとみられる。
最終処分関係は、再処理で発生する高レベル放射性廃棄物などの最終処分費用として約８４００億円が積み立てられており、こちらの東電分は２千億円超とみられる。両方を足すと約１兆円の資金になる。
平成２１年度再処理等資金管理業務に関する事業報告書
公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
http://www.rwmc.or.jp/disclosure/file/H21_saisyori_jigyohokoku2010.07.01.pdf
平成２１年度最終処分資金管理業務に関する事業報告書
公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
http://www.rwmc.or.jp/disclosure/file/H21_saisyusyobun_jigyohokoku2010.07.01.pdf
公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
http://www.rwmc.or.jp/
2011-04-28 08:12:24
「復旧・復興・改革」の三位一体：「改革」がないということは国民負担による解決ということ
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10874615315.html
東電の原発賠償負担を原発を保有する他の電力会社にも拠出を要請するようです。
いわゆる奉加帳方式ですね。
原発賠償負担、電力各社リストラで…海江田氏
（2011年4月30日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110429-OYT1T00774.htm
東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡って、海江田経済産業相は読売新聞のインタビューで、東電だけでなく、原発を保有する他の電力会社にも資産売却などのリストラを求める考えを表明した。
政府は東電の賠償支払いを支援する「原発賠償機構」（仮称）の新設を検討しており、電力各社に拠出金を要請しているが、この拠出金を電気料金の値上げではなく、リストラの徹底で捻出するよう求めたものだ。
海江田経産相は機構案について、「国民負担を減らすことができるが、電力料金に跳ね返れば結局、国民負担につながる」としたうえで、「東電はもちろんだが、他の電力会社も冗費節約を徹底し、資産のかなりを売却してもらわないとダメだ。まずは（賠償）責任を負う姿勢を見せてもらいたい」と述べた。
→東電の株主の責任、債権者の責任について海江田大臣はどう考えているのでしょうか。今朝の読売新聞14面のインタビュー記事全文の中に以下のような発言があります。
「（東電の）国有化だと、国が一時的にしろ全部責任を負う話になり、国民負担につながる。民間企業として、１都８県にしっかりと電力供給義務を負ってもらうことが重要だ。マーケットへの影響も大きい。国有化議論が出ると、株や電力債が下がる。電力債は国債にも跳ね返ってくるし、株は金融機関や年金基金も持っている。株主責任は全くないかと言うとそうではないが、国有化には軽々には乗れない」
→対立軸は、国民負担か、株主・債権者負担か、でしょう？国民からみれば10兆円か9000億円かという。電力各社のリストラで10兆円でてきますか？でないでしょう？
大増税路線に騙されるな！東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、解体すれば0.9兆円で済む
遅れる復興の裏で補償問題だけが進む不思議
2011年04月25日（月） 高橋 洋一（ニュースの深層）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2761
→国債や株への影響こそ、日銀が目配りすればいいのでは？国債や株価のために国民負担というロジックはおかしいのでは？
→一時国有化が国民負担につながるというのもおかしいですね。国民負担を軽減して電力供給するための一時国有化でしょう。一時国有化に反対というのは国民とは別の利益を代表する意見では？
東京電力の一時国有化
4月15日 ポリシーウォッチ 竹中平蔵
http://policywatch.jp/topics/136
「・・・金融の例を参考にし、足利銀行の様な対応をとることが重要である。今後、債務保証まで含めてどの様な財務内容になるのかという厳しいDue Deligenceした上でだが、デューデリを行って極めて厳しい状況であるということが明らかになったなら、それを一時国有化し、原子力を中心とした部分は国が管理し、それ以外、市場の採算に乗るものについては民間の別の企業に払い下げるということが重要なのではないか。そしてその際にイギリスの例などでもあるような、思い切った相当大幅な人員削減が可能であると思う。
電力は供給されるが、その会社は東京電力ではなくて民間の別の企業、新しい主体であり、東電の生き残りとは根本的に違う政策になる。関西電力が引き受けても構わないし、別の商社の様なところが引き受けても構わない。私たちに電力は供給されるが、それは生まれ変わった会社である。このように、一時国有化による足利銀行方式のような政策でけじめをつけることが大変重要である。今後どのような議論が出てくるかというときに是非このような意見を参考にしてもらいたい。」
→他の電力会社も、奉加帳方式に参加して負担するぐらいなら（あるいは、するのなら）、１都８県の電力供給の経営に参画するか、あるいは電力自由化して供給に参加することを要求すべきでは？それが地域住民、株主、債権者への義務では？
→そして、各電力会社には、奉加帳方式の前にまず「原発埋蔵金」の放出を、という声をあげていただきたいですね。
救済されるべきは東電ではない
2011年4月21日 河野太郎衆議院議員
http://www.taro.org/2011/04/post-985.php
「・・・電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。
さらに他の電力会社に負担させ、電力料金を引き上げて、それに充てるなどというのは言語道断だ。それならば、まず、原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てた３兆円を使うべきだ。
この状況で、再処理をどうするかは当然見直しの対象になる。それならば、そのために積み立てた３兆円を当面、賠償に充てるのが筋だ。この３兆円には手をつけずに、政策の見直しはなるべくしないようにして、電力料金を引き上げるなどとはとんでもない。・・・」
大臣が電力料金値上げを口走る前に
2011年4月 3日 河野太郎衆議院議員
http://www.taro.org/2011/04/post-972.php
「・・・原子力環境整備促進・資金管理センターという天下り団体がある。専務理事は経産省の天下り、１０人の評議員のうち８人は電力又は原子力村出身。
この団体に、電力業界は３兆円を超えるお金を積み立てている。そのうち使用済燃料再処理等積立金には６年間で２兆４４９１億円を積み立てた。この約４割は東京電力が消費者から徴収したお金だ。法律を変えれば、この積立金を福島原発の損害賠償に使うことができる。電気料金の値上げなどを大臣が口走る前にやれることはたくさんある。
これは再処理に使うお金だ云々と言うかもしれないが、これだけの事故を引き起こして、まだ新規立地を進めるのか。もんじゅのこの現状を目の当たりにして、まだ、再処理を進めるのか。絵空事を言う前に、きちんと損害賠償を行わせるべきだ。
もちろんこれに加えて、電力会社は社内に数々の引当金を積み立てている。
責任を持って、政府が電力会社の賠償能力を明確にすべきではないか。」
補償に東電の積立金１兆円も活用 福島原発事故で政府
2011/04/07 02:02 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040601001027.html
政府は６日、東京電力福島第１原発事故の補償問題で、使用済み核燃料の再処理と高レベル放射性廃棄物の最終処分に使うため電力各社が積み立てている資金のうち、東電の積立金約１兆円を補償財源に回す方向で調整に入った。政府筋が明らかにした。
今回の事故被害は避難、屋内退避地域の住民や企業にとどまらず、農業、漁業の風評被害を含め広範囲に被害が及んでおり、補償総額は１０兆円を超える可能性も指摘されている。政府は東電だけでは負担できない可能性が高いとみて財源確保に乗り出した。積立金活用は国民負担を少なくする狙いがある。関連法を改正する方針だ。
積立金は、公益財団法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」が管理する「再処理等積立金」と「最終処分積立金」で、使用済み燃料の再処理や中間貯蔵、再処理工場の解体、最終処分場の建設などに必要な費用を賄うのが目的。
再処理関係は、２００５年に成立した関連法に基づき、電力各社が必要な費用１８兆８千億円のうち、１２兆６千億円を積み立てる計画で、同センターの資料によると、１０年度末の運用残高は約２兆４４００億円。
原発での使用済み燃料の発生量に応じて積み立てているとされ、東電の積立金は少なくとも全体の３割程度、単純計算で７千億円を超えるとみられる。
最終処分関係は、再処理で発生する高レベル放射性廃棄物などの最終処分費用として約８４００億円が積み立てられており、こちらの東電分は２千億円超とみられる。両方を足すと約１兆円の資金になる。
平成２１年度再処理等資金管理業務に関する事業報告書
公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
http://www.rwmc.or.jp/disclosure/file/H21_saisyori_jigyohokoku2010.07.01.pdf
平成２１年度最終処分資金管理業務に関する事業報告書
公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
http://www.rwmc.or.jp/disclosure/file/H21_saisyusyobun_jigyohokoku2010.07.01.pdf
公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
http://www.rwmc.or.jp/
2011-04-28 08:12:24
「復旧・復興・改革」の三位一体：「改革」がないということは国民負担による解決ということ
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10874615315.html