増税をどうするかは、来年、解散・総選挙をやって決着をつければいい。（中川秀直）

菅内閣は、復興財源の問題を民主党に丸投げしたようだ。

民主党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）の小沢鋭仁座長の小沢鋭仁前環境相は昨日、私も参加したデフレ脱却国民会議の記者会見の中で、「震災を口実とした増税はすべきではない」と明言している。これで復興増税はできない方向に進むのではないか。

昨日のデフレ脱却国民会議の「緊急アピール」にもあるように、まずは、政府は震災復興の財源として「震災国債」を発行し、これを日本銀行が直ちに買いオペ対象とする。

そして、被災地の生活と日本経済を早急に回復させる。

そこから先、増税をどうするかは、来年、解散・総選挙をやって決着をつければいい。

来年の解散・総選挙を前提として、対立する政策案件はすべて総選挙で決着をつけることにする。そして今すぐ、一致できる復旧・復興・改革を断行する。

そうすれば、幅広い勢力を結集して、今よりもずっとまともな政府をつくることができる。

増税、公務員制度改革、情報公開、外交・防衛などの対立案件は、来年の解散総選挙で決着をつければよい。

いまは、原発対応で国民をリスクにさらし、国際社会からの不安・不信が高まっている菅総理に退陣いただくことを最優先課題とすべきである。

（４月２８日記）中川秀直