復興増税反対の動きに関するニュースー復興増税提唱は復興構想会議から一体改革検討会議へ？
秘書です。
まずは、中川秀直も参加した昨日のデフレ脱却国民会議の記者会見関連のニュースより。
“復興増税”反対、与野党議員が相次ぎ会合
< 2011年4月28日 1:17 >日テレニュース２４
東日本大震災の復興に充てる財源として、政府・民主党内で増税が検討されている。これについて、与野党の議員が２７日、増税に反対する会合を相次いで開いた。
民主、自民など与野党の議員は２７日、国会内で会見し、震災復興の為に増税することに反対するアピールを行った。議員らは「増税すれば日本全体がダメージを受ける」として、「直ちに国債を発行し、日銀が買い取ることで復興財源にすべき」と主張している。
また、民主党の１年生議員約４０人も会合を開き、「復興財源として増税をすべきではない」との考えで一致した。
こうした増税への反対論について、民主党・安住国対委員長は「復興には多くの費用がかかる。丁寧に議論して国民に理解してもらえるような道を探っていく」と述べた。
“復興増税”反対論、与野党で広がる
（4月27日23:23）TBS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4711660.html
大震災からの復旧・復興対策の財源を確保するための消費税や所得税の増税に反対する動きが、民主党内で活発になっています。
「増税ありきで今、復興財源の議論が行われていることについて非常に違和感がある。今のままこういうことをすれば、まさにドサクサ紛れの火事場泥棒的な増税じゃないかと」（民主党 大西健介議員）
民主党の一回生議員およそ３０人は、復旧・復興対策を理由とした増税に反対する勉強会を立ち上げました。参加者からは「震災発生直後のこの時期に消費税などの増税に走るのは景気低迷を助長する恐れがある」といった意見が出され、今後、学者など有識者を招いて考え方をまとめ、政府に働きかけるなどの活動を進めていきたいとしています。
また、民主・自民・公明などの超党派で構成される「デフレ脱却国民会議」も増税に反対する緊急声明を発表し、復興の財源として新たに復興国債を発行することを提案するなど、与野党双方から増税に対する厳しい意見が出始めています。（27日23:23）
【地震】与野党6党が増税反対 震災の復興めぐり
(04/28 00:05)ANN
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210427053.html
東日本大震災の復興財源をめぐって、与野党6党の幹部らが「震災を口実にした増税には断固反対だ」と、菅政権のなかで公然と出ている増税論を強く批判しました。
民主党・小沢前環境大臣：「景気にマイナスを与えるような増税、あるいは増税論議であってはいけない」
みんなの党・渡辺代表：「国民の団結心につけ込んで、やるべきことをやらないで増税に持っていこうという、その根性の浅ましさを糾弾したい」
会合には民主党をはじめ、自民、公明、みんなの党など与野党6党の幹部らがそろい踏みしました。そして、震災復興の財源として、所得税や消費税などあらゆる増税に反対する声明を発表しました。財源については、政府が震災国債を発行し、そのうち国会が決めた額の分だけ日銀が買い入れることで捻出するべきだと提言しました。
→この流れに対抗する流れは・・・
社会保障と税の集中検討会議を再開 6月に改革案
(04/27 21:55)ANN
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210427051.html
政府は、東日本大震災で中断していた社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議を再開し、当初の予定通り、6月に一体改革案を取りまとめる方針を確認しました。
菅総理大臣：「6月をめどに成案を得るよう、これからのさらなる努力をお願いしたい」
会合では、これまでの経済界や有識者などのヒアリング結果から論点を整理しました。民間の幹事委員からは「震災復興と一体改革はともに取り組むべきで、財源が限られるなか、選択と集中による社会保障の機能強化が必要だ」とする提言が示されました。
一方、与野党内で増税に反対意見が出ていることについて、与謝野大臣は「一体改革への影響は考えていない」としたうえで、「誰が総理でも、どの政党が政権にあっても問題の種類は同じ」とけん制しました。今後は厚生労働省や民主党の案を踏まえ、5月中に社会保障改革案を策定し、6月の取りまとめに向けて財源の議論を加速する方針です。
→復興構想会議が増税を議論するという戦術を転換して、中断していた社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議を再開し、ここで復興増税の議論をする戦術に決心変更したのか？注目です。
→読売新聞では、「検討会議再開 社会保障に加え復興も 政府、財源確保に難題」との記事
記事によると、「２７日の会議では、事務局が「消費税率の引き上げは先送りすべきではない」との論点整理を報告した。」とのこと。
→一体改革案で復興財源も考慮にするというのはもう与謝野大臣が4月23日に言っていました。
【地震】一体改革案は復興財源も考慮 与謝野大臣
(04/23 21:29)ANN
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210423030.html
与謝野経済財政担当大臣は、社会保障と税の一体改革案について、東日本大震災の復興財源と合わせて検討するべきという考えを示しました。
与謝野経済財政担当大臣：「震災で一時的に相当大きな財政支出が予想されるので、うまくマッチングできるように物事を考えないといけない」
与謝野大臣は23日に開かれた集中検討会議の準備会合で、大震災の復興財源を念頭に社会保障制度の財源を検討する方針を示しました。会合では、復興財源との関係について「今回の災害で社会保障制度の問題点も浮き彫りになり、一体として考えるべき」という考えが出る一方、「財源は限られるので、線引きすべき」という主張も出て意見が分かれました。来週中に震災後中断していた菅総理大臣も出席する集中検討会議を再開し、6月の一体改革案の取りまとめに向けて議論を加速する方針です。
→この日、復興構想会議も開催されて、達増岩手県知事が復興増税に反対意見を述べました。
→復興増税反対の声が広がる中、どこが復興増税推進のお墨付きを与える機関になるのか、注目です。
まずは、中川秀直も参加した昨日のデフレ脱却国民会議の記者会見関連のニュースより。
“復興増税”反対、与野党議員が相次ぎ会合
< 2011年4月28日 1:17 >日テレニュース２４
東日本大震災の復興に充てる財源として、政府・民主党内で増税が検討されている。これについて、与野党の議員が２７日、増税に反対する会合を相次いで開いた。
民主、自民など与野党の議員は２７日、国会内で会見し、震災復興の為に増税することに反対するアピールを行った。議員らは「増税すれば日本全体がダメージを受ける」として、「直ちに国債を発行し、日銀が買い取ることで復興財源にすべき」と主張している。
また、民主党の１年生議員約４０人も会合を開き、「復興財源として増税をすべきではない」との考えで一致した。
こうした増税への反対論について、民主党・安住国対委員長は「復興には多くの費用がかかる。丁寧に議論して国民に理解してもらえるような道を探っていく」と述べた。
“復興増税”反対論、与野党で広がる
（4月27日23:23）TBS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4711660.html
大震災からの復旧・復興対策の財源を確保するための消費税や所得税の増税に反対する動きが、民主党内で活発になっています。
「増税ありきで今、復興財源の議論が行われていることについて非常に違和感がある。今のままこういうことをすれば、まさにドサクサ紛れの火事場泥棒的な増税じゃないかと」（民主党 大西健介議員）
民主党の一回生議員およそ３０人は、復旧・復興対策を理由とした増税に反対する勉強会を立ち上げました。参加者からは「震災発生直後のこの時期に消費税などの増税に走るのは景気低迷を助長する恐れがある」といった意見が出され、今後、学者など有識者を招いて考え方をまとめ、政府に働きかけるなどの活動を進めていきたいとしています。
また、民主・自民・公明などの超党派で構成される「デフレ脱却国民会議」も増税に反対する緊急声明を発表し、復興の財源として新たに復興国債を発行することを提案するなど、与野党双方から増税に対する厳しい意見が出始めています。（27日23:23）
【地震】与野党6党が増税反対 震災の復興めぐり
(04/28 00:05)ANN
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210427053.html
東日本大震災の復興財源をめぐって、与野党6党の幹部らが「震災を口実にした増税には断固反対だ」と、菅政権のなかで公然と出ている増税論を強く批判しました。
民主党・小沢前環境大臣：「景気にマイナスを与えるような増税、あるいは増税論議であってはいけない」
みんなの党・渡辺代表：「国民の団結心につけ込んで、やるべきことをやらないで増税に持っていこうという、その根性の浅ましさを糾弾したい」
会合には民主党をはじめ、自民、公明、みんなの党など与野党6党の幹部らがそろい踏みしました。そして、震災復興の財源として、所得税や消費税などあらゆる増税に反対する声明を発表しました。財源については、政府が震災国債を発行し、そのうち国会が決めた額の分だけ日銀が買い入れることで捻出するべきだと提言しました。
→この流れに対抗する流れは・・・
社会保障と税の集中検討会議を再開 6月に改革案
(04/27 21:55)ANN
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210427051.html
政府は、東日本大震災で中断していた社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議を再開し、当初の予定通り、6月に一体改革案を取りまとめる方針を確認しました。
菅総理大臣：「6月をめどに成案を得るよう、これからのさらなる努力をお願いしたい」
会合では、これまでの経済界や有識者などのヒアリング結果から論点を整理しました。民間の幹事委員からは「震災復興と一体改革はともに取り組むべきで、財源が限られるなか、選択と集中による社会保障の機能強化が必要だ」とする提言が示されました。
一方、与野党内で増税に反対意見が出ていることについて、与謝野大臣は「一体改革への影響は考えていない」としたうえで、「誰が総理でも、どの政党が政権にあっても問題の種類は同じ」とけん制しました。今後は厚生労働省や民主党の案を踏まえ、5月中に社会保障改革案を策定し、6月の取りまとめに向けて財源の議論を加速する方針です。
→復興構想会議が増税を議論するという戦術を転換して、中断していた社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議を再開し、ここで復興増税の議論をする戦術に決心変更したのか？注目です。
→読売新聞では、「検討会議再開 社会保障に加え復興も 政府、財源確保に難題」との記事
記事によると、「２７日の会議では、事務局が「消費税率の引き上げは先送りすべきではない」との論点整理を報告した。」とのこと。
→一体改革案で復興財源も考慮にするというのはもう与謝野大臣が4月23日に言っていました。
【地震】一体改革案は復興財源も考慮 与謝野大臣
(04/23 21:29)ANN
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210423030.html
与謝野経済財政担当大臣は、社会保障と税の一体改革案について、東日本大震災の復興財源と合わせて検討するべきという考えを示しました。
与謝野経済財政担当大臣：「震災で一時的に相当大きな財政支出が予想されるので、うまくマッチングできるように物事を考えないといけない」
与謝野大臣は23日に開かれた集中検討会議の準備会合で、大震災の復興財源を念頭に社会保障制度の財源を検討する方針を示しました。会合では、復興財源との関係について「今回の災害で社会保障制度の問題点も浮き彫りになり、一体として考えるべき」という考えが出る一方、「財源は限られるので、線引きすべき」という主張も出て意見が分かれました。来週中に震災後中断していた菅総理大臣も出席する集中検討会議を再開し、6月の一体改革案の取りまとめに向けて議論を加速する方針です。
→この日、復興構想会議も開催されて、達増岩手県知事が復興増税に反対意見を述べました。
→復興増税反対の声が広がる中、どこが復興増税推進のお墨付きを与える機関になるのか、注目です。