今朝の復興関連ニュース（河北新報・岩手日報より）
秘書です。
今朝の河北新報と岩手日報の復興関連ニュースです。
漁業再建へ「協業化」導入 津波被害の東北
2011年04月27日河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/2011042701000013.htm
東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城両県の漁協が、漁業再建に向け、組織的に漁や養殖を行う「協業化」を導入していく方針を固めたことが２７日、両漁協関係者への取材で分かった。宮城県は漁業の国有化や商社化を打ち出しており、個人経営が主流だった漁業形態の抜本的改革が本格化しそうだ。
漁業関係者によると、宮城県漁協は震災後、全組合員約１万人に対して漁業継続を希望するかどうかなどを問う意識調査を実施し、大半の組合員が「継続」の意向を示した。
この結果を受けて県漁協は対応を協議、協業化は（１）漁師の個別努力での再建は困難（２）コスト削減と経営の効率化に有利（３）国や県の支援が得やすい―とした。
協業化では各地区の漁協や下部組織の支所が養殖施設や漁船を購入。数人でつくる組合員グループに貸し出して養殖や漁を行う。既に収益が早く得られるワカメの養殖再開を目指す動きが出ており、気仙沼市では種ガキを発注した漁協もある。今後、海中のがれき撤去や漁港整備を国や県に要望していく。
岩手県漁連は「自然な流れ」と推進方針。福島漁連（福島県）も、被害が大きかった一部の漁協で「有力な選択肢」と前向きな声が出ているとした。
岩手、宮城、福島の３県では約２万９千隻あった漁船の約９割が流失したり陸に打ち上げられるなどしたほか、養殖施設もほぼ全滅した。個人でゼロから本格的に再開するには１人当たり数千万円が必要とされる。
一方、昔ながらの個人経営による漁業形態が一変することへの懸念も根強い。漁船や漁具の被害程度が異なるケースもあり、全体の合意形成には曲折も予想される。
→協業化で強い東北漁業への復興を！
３県被害１４兆円 沿岸部総資産の２２％失う 政投銀推計
2011年04月27日河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110427t73025.htm
日本政策投資銀行東北支店は２６日、東日本大震災の被災地のうち、岩手、宮城、福島、茨城計４県の被害額推計をまとめた。全体では１６兆３７３０億円に上り、茨城を除く東北３県では計１３兆８９８０億円に達した。３県の沿岸部では金額換算で、住宅やインフラなど総資産の２２．１％が失われた。
推計には青森、秋田、山形の３県を含んでいない。さらに東京電力福島第１原発事故の影響や部品調達の滞りなどに伴う企業活動の停滞も対象になっていないため、実際の被害額は、推計を大きく上回るとみられる。
政投銀は港や道路などのインフラ、耐久消費財を除いた個人資産、製造業者の設備類など総合した資産をベースに、住宅被害数や企業の被災率を乗じるなどして被害額を算出した。
県別では宮城の被害額が最も多く６兆４９２０億円に上り、岩手４兆２７６０億円、福島３兆１２９０億円と続いた。沿岸と内陸に分けた地域別では沿岸部が３県の合計で１０兆２７８０億円となり、内陸部の３兆６１９０億円を大きく上回った。
地域別の総資産に占める被害率では岩手沿岸部が４７．３％（被害額３兆５２２０億円）に達し、資産のほぼ半分を失ったことになる。ほかは宮城沿岸部２１．１％（４兆８９７０億円）、福島沿岸部１１．７％（１兆８５９０億円）だった。
内陸部の被害率は最も高い宮城でも５．１％（１兆５９５０億円）にとどまり、津波被害の大きさを裏付ける形になった。
東北支店東北復興支援室は「津波の影響は広範囲におよび、被害状況は沿岸か内陸かで大きく異なる。今後の復興計画は地域特性と被害状況に応じたきめ細かな検討が必要となる」と指摘している。
全国自治体、総力戦で復旧支援 被災地支える
2011年04月27日河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110427t73023.htm
東日本大震災の被災地に対する支援が、全国１７７１自治体による総力戦の様相を帯びてきた。広域連合は巨大組織の利点を生かし、小規模町村はきめ細かな配慮で、援助を続ける。自治体の底力が、被災地を支えている。
◎関西広域連合光る存在感／阪神の経験生かす
「長い道のり途切れなく」
毎日午後６時半に開かれる宮城県南三陸町の災害対策本部会議。自衛隊、警察、消防に続いて関西広域連合の派遣職員が報告に立つ。
報告内容も被災者の心のケアや栄養管理、仮設住宅の手続きと多岐にわたる。今やその存在感は絶大だ。
志津川中では１８日、関西広域連合が派遣した兵庫県教委スクールカウンセラーの臨床心理士阿部昇さん（５１）が集団カウンセリングを行った。
対象は地元の教師約２０人。阿部さんは、自らも体験した阪神大震災を例に、震災後の子どもへの接し方を助言した。
「阪神大震災では被災した子どもたちが、地震ごっこをして遊んでいたことがあった。最初は驚いたが、子どもなりに現実と向き合う工夫と理解してあげてほしい」
教師たちには「長い道のりになるから体の力を抜いて」と語り掛け、全身の緊張をほぐす体操を指導。教師一人一人が語る震災体験に、じっと耳を傾けた。
阿部さんは阪神大震災の後、神戸市などで被災者の心のケアを１０年近く続けてきた。石巻市出身ということもあり「生まれ育った地域に息を吹き返してもらいたい」と精いっぱいの支援を誓う。
避難所や町内全世帯を巡回して住民の健康状態をチェックする保健師チームも、関西広域連合が仕切る。
全国各地から派遣された保健師に担当地区を割り振り、お年寄りなら介護が必要か、持病が再発していないかなどをチェックする。乳幼児の麻疹流行を防ぐため、予防接種を受けているかどうかを尋ね歩く。
兵庫県は、宮城県とペアを組んで志津川地区を担当している。保健師大谷真理子さん（５０）は「阪神大震災での経験を生かして『途切れない支援』を心掛けている」と説明する。
さらに「医療態勢を少しずつ本来の形に戻すことが必要なので、主体となる地元の宮城県や南三陸町の保健師が動きやすいようにサポートしていくことが重要」と自らに課せられた使命を強調した。
（柏葉竜、田村賢心）
◎２万人超す人的派遣／岩手・宮城・福島に集中
義援金・救援物資も続々と
今回の震災では、被災した岩手、宮城、福島、茨城の４県を除く全４３都道府県が、人的支援に乗り出している。
被災市町村が要請した職員派遣は７日現在で計６７３人。避難所の管理運営、救援物資の管理搬送、罹災（りさい）証明などの発行事務のほか、建築士、保健師などの専門職が不足していた。
これに対し、実際の派遣人数と受け入れ人数は地図の通り。派遣職員は震災から１カ月半で優に２万人を超え、その９割超が被害の大きかった岩手、宮城、福島の３県に集中している。栃木と千葉は被災地として支援を受ける一方、３県に職員を送った。
受け入れ人数は宮城が最も多く、既に１万人を突破。その一方で福島は原発事故の影響もあり、災害規模と派遣人数に差が生じている。
財政の厳しい小規模自治体も最大限の支援を続ける。宮城県町村会には、全国の町村から義援金や救援物資が続々届いているという。
全国町村会長（長野県川上村長）の藤原忠彦さん（７２）は「大きな被害を受けたのは沿岸部の小規模自治体。支え合い、助け合いが今でも息づく全国の町村の力と心を、東北に結集したい」と話した。
◎鹿児島県４市５町→大船渡／現地本部に９人常駐
岩手県大船渡市には、１３００キロ離れた鹿児島県から市町職員が駆け付け、奮闘している。「鹿児島県大隅半島四市五町復興現地支援本部」。同市の猪川地区公民館に掲げられた、ひときわ大きな看板が、地元住民を元気づける。
現地本部には大隅半島の４市５町から１人ずつ計９人の職員が常駐。市災害対策本部が毎日開く記者会見に出席し、不足している物資などの情報を鹿児島県の地元に伝える。
現地本部の設置を周辺市町に呼び掛けたのは鹿児島県肝付町だった。町総務課長の前原尚文さん（５５）は「長期間駐在することで、日々変化する現地の状況を的確に把握できる」と語る。
もともと大船渡市と肝付町は、宇宙航空研究開発機構の施設が立地している縁で交流する「銀河連邦」の一員だった。震災発生から３日後には、職員５人と給水車が大船渡市に到着した。
前原さんは「周辺市町も全面協力で一致した。東北の皆さんにはなじみが薄いかもしれないが、大隅半島の住民は一丸となって被災地を応援し続ける」と力を込めた。
◎７府県から職員１万１４１７人・車両４９台・簡易トイレ４９０基…
事実上の初仕事／担当県別に援助
「事実上の初仕事が本当に大きな仕事になった。組織の存在意義が試されているのだと肝に銘じて臨みたい」
７府県で２０１０年末に発足した関西広域連合。広域企画課長の石田勝則さん（４７）は、こう語って気を引き締める。１６年前の阪神大震災で培ったノウハウは、被災地で遺憾なく発揮されている。
現地では大阪、和歌山が岩手を、兵庫、徳島、鳥取が宮城を、京都、滋賀が福島をとそれぞれ担当県を決め、マンツーマンの支援を続ける。
災害時に担当自治体を決めて人や物資の供給、各種の助言をする手法は「対口（たいこう）支援」と呼ばれ、２００８年の中国・四川大地震で中国政府が実施した。復興の段階で特に効果が大きいとされる。
関西広域連合の事務局は「被災地からの情報を知ってから動くのでは、対応が一歩も二歩も出遅れていた。まず、必要と思われる物資を届け、それから各府県が責任を持ってニーズの把握に努めた」という。
関西広域連合から被災地への派遣は１７日現在、職員１万１４１７人、車両４９台。支援物資もアルファ米２５万９３１１食、簡易トイレ４９０基、飲料水用ポリタンク５万１８５０個など、桁外れだ。
「仮設住宅にはできるだけ集落単位で入居すれば、お年寄りの孤独死防止にもなる」「県外避難者を把握に努め、仮設住宅や義援金に関する情報の伝達漏れをなくす」。阪神大震災の経験を踏まえた貴重な助言の多くが、被災地で実践されつつある。
→脱中央集権の時代の到来！
復興支援へ現地の案内タクシー 5月、銀河鉄道観光
2011/04/26 岩手日報
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110426_14
第三セクターのＩＧＲいわて銀河鉄道の旅行事業部門・銀河鉄道観光（盛岡市、大下幸夫所長）は５月上旬、震災の復旧業務などで被災地入りする人を日帰りで送迎、案内する企画商品「現地調査タクシー」を発売する。現地の住民に案内を委託し、委託料を支払うことで、復旧と被災者の収入確保の両立を目指す。
利用客は▽損保会社の現地調査▽官公庁の職員▽研究者―らを想定。県内のＪＲ各駅や花巻市のいわて花巻空港を発着点とし、本県の沿岸全域に運行する。
案内は、観光関係者らを通じ被災地の住民に委託。すでに数人を確保している。現地で合流し、避難所などの場所を案内してもらう予定だ。
委託料は、大船渡市ががれき撤去で被災者雇用を仲介する際の日当７２００円を参考にして決める。
提携する岩手中央タクシーの小型（定員３人）とジャンボ（定員６人）タクシーを運行。料金は１日８時間利用で、小型が５万３千円、ジャンボは８万３千円から。利用者１人ごとに千円増える。
現地の業者の弁当か食堂で取る昼食付きで、被災地の経済活性化にもつなげる。
今震災では、公共交通網の寸断や、燃料不足から、タクシー需要が増加。岩手中央タクシーの場合、貸し切り利用は震災前には月数回だったが、現在は少なくとも１日５件、多い時で２５件の利用があるという。
銀河鉄道観光の大下所長は「復旧業務に当たる人と内陸の業者、被災者を結び、復興支援につなげたい」と意気込む。
利用日の３日前までの予約が必要。問い合わせは銀河鉄道観光（０１９・６５４・１４８９）へ。
→「復旧業務に当たる人と内陸の業者、被災者を結び、復興支援につなげたい」←すばらしいアイデア！
今朝の河北新報と岩手日報の復興関連ニュースです。
漁業再建へ「協業化」導入 津波被害の東北
2011年04月27日河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/2011042701000013.htm
東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城両県の漁協が、漁業再建に向け、組織的に漁や養殖を行う「協業化」を導入していく方針を固めたことが２７日、両漁協関係者への取材で分かった。宮城県は漁業の国有化や商社化を打ち出しており、個人経営が主流だった漁業形態の抜本的改革が本格化しそうだ。
漁業関係者によると、宮城県漁協は震災後、全組合員約１万人に対して漁業継続を希望するかどうかなどを問う意識調査を実施し、大半の組合員が「継続」の意向を示した。
この結果を受けて県漁協は対応を協議、協業化は（１）漁師の個別努力での再建は困難（２）コスト削減と経営の効率化に有利（３）国や県の支援が得やすい―とした。
協業化では各地区の漁協や下部組織の支所が養殖施設や漁船を購入。数人でつくる組合員グループに貸し出して養殖や漁を行う。既に収益が早く得られるワカメの養殖再開を目指す動きが出ており、気仙沼市では種ガキを発注した漁協もある。今後、海中のがれき撤去や漁港整備を国や県に要望していく。
岩手県漁連は「自然な流れ」と推進方針。福島漁連（福島県）も、被害が大きかった一部の漁協で「有力な選択肢」と前向きな声が出ているとした。
岩手、宮城、福島の３県では約２万９千隻あった漁船の約９割が流失したり陸に打ち上げられるなどしたほか、養殖施設もほぼ全滅した。個人でゼロから本格的に再開するには１人当たり数千万円が必要とされる。
一方、昔ながらの個人経営による漁業形態が一変することへの懸念も根強い。漁船や漁具の被害程度が異なるケースもあり、全体の合意形成には曲折も予想される。
→協業化で強い東北漁業への復興を！
３県被害１４兆円 沿岸部総資産の２２％失う 政投銀推計
2011年04月27日河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110427t73025.htm
日本政策投資銀行東北支店は２６日、東日本大震災の被災地のうち、岩手、宮城、福島、茨城計４県の被害額推計をまとめた。全体では１６兆３７３０億円に上り、茨城を除く東北３県では計１３兆８９８０億円に達した。３県の沿岸部では金額換算で、住宅やインフラなど総資産の２２．１％が失われた。
推計には青森、秋田、山形の３県を含んでいない。さらに東京電力福島第１原発事故の影響や部品調達の滞りなどに伴う企業活動の停滞も対象になっていないため、実際の被害額は、推計を大きく上回るとみられる。
政投銀は港や道路などのインフラ、耐久消費財を除いた個人資産、製造業者の設備類など総合した資産をベースに、住宅被害数や企業の被災率を乗じるなどして被害額を算出した。
県別では宮城の被害額が最も多く６兆４９２０億円に上り、岩手４兆２７６０億円、福島３兆１２９０億円と続いた。沿岸と内陸に分けた地域別では沿岸部が３県の合計で１０兆２７８０億円となり、内陸部の３兆６１９０億円を大きく上回った。
地域別の総資産に占める被害率では岩手沿岸部が４７．３％（被害額３兆５２２０億円）に達し、資産のほぼ半分を失ったことになる。ほかは宮城沿岸部２１．１％（４兆８９７０億円）、福島沿岸部１１．７％（１兆８５９０億円）だった。
内陸部の被害率は最も高い宮城でも５．１％（１兆５９５０億円）にとどまり、津波被害の大きさを裏付ける形になった。
東北支店東北復興支援室は「津波の影響は広範囲におよび、被害状況は沿岸か内陸かで大きく異なる。今後の復興計画は地域特性と被害状況に応じたきめ細かな検討が必要となる」と指摘している。
全国自治体、総力戦で復旧支援 被災地支える
2011年04月27日河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110427t73023.htm
東日本大震災の被災地に対する支援が、全国１７７１自治体による総力戦の様相を帯びてきた。広域連合は巨大組織の利点を生かし、小規模町村はきめ細かな配慮で、援助を続ける。自治体の底力が、被災地を支えている。
◎関西広域連合光る存在感／阪神の経験生かす
「長い道のり途切れなく」
毎日午後６時半に開かれる宮城県南三陸町の災害対策本部会議。自衛隊、警察、消防に続いて関西広域連合の派遣職員が報告に立つ。
報告内容も被災者の心のケアや栄養管理、仮設住宅の手続きと多岐にわたる。今やその存在感は絶大だ。
志津川中では１８日、関西広域連合が派遣した兵庫県教委スクールカウンセラーの臨床心理士阿部昇さん（５１）が集団カウンセリングを行った。
対象は地元の教師約２０人。阿部さんは、自らも体験した阪神大震災を例に、震災後の子どもへの接し方を助言した。
「阪神大震災では被災した子どもたちが、地震ごっこをして遊んでいたことがあった。最初は驚いたが、子どもなりに現実と向き合う工夫と理解してあげてほしい」
教師たちには「長い道のりになるから体の力を抜いて」と語り掛け、全身の緊張をほぐす体操を指導。教師一人一人が語る震災体験に、じっと耳を傾けた。
阿部さんは阪神大震災の後、神戸市などで被災者の心のケアを１０年近く続けてきた。石巻市出身ということもあり「生まれ育った地域に息を吹き返してもらいたい」と精いっぱいの支援を誓う。
避難所や町内全世帯を巡回して住民の健康状態をチェックする保健師チームも、関西広域連合が仕切る。
全国各地から派遣された保健師に担当地区を割り振り、お年寄りなら介護が必要か、持病が再発していないかなどをチェックする。乳幼児の麻疹流行を防ぐため、予防接種を受けているかどうかを尋ね歩く。
兵庫県は、宮城県とペアを組んで志津川地区を担当している。保健師大谷真理子さん（５０）は「阪神大震災での経験を生かして『途切れない支援』を心掛けている」と説明する。
さらに「医療態勢を少しずつ本来の形に戻すことが必要なので、主体となる地元の宮城県や南三陸町の保健師が動きやすいようにサポートしていくことが重要」と自らに課せられた使命を強調した。
（柏葉竜、田村賢心）
◎２万人超す人的派遣／岩手・宮城・福島に集中
義援金・救援物資も続々と
今回の震災では、被災した岩手、宮城、福島、茨城の４県を除く全４３都道府県が、人的支援に乗り出している。
被災市町村が要請した職員派遣は７日現在で計６７３人。避難所の管理運営、救援物資の管理搬送、罹災（りさい）証明などの発行事務のほか、建築士、保健師などの専門職が不足していた。
これに対し、実際の派遣人数と受け入れ人数は地図の通り。派遣職員は震災から１カ月半で優に２万人を超え、その９割超が被害の大きかった岩手、宮城、福島の３県に集中している。栃木と千葉は被災地として支援を受ける一方、３県に職員を送った。
受け入れ人数は宮城が最も多く、既に１万人を突破。その一方で福島は原発事故の影響もあり、災害規模と派遣人数に差が生じている。
財政の厳しい小規模自治体も最大限の支援を続ける。宮城県町村会には、全国の町村から義援金や救援物資が続々届いているという。
全国町村会長（長野県川上村長）の藤原忠彦さん（７２）は「大きな被害を受けたのは沿岸部の小規模自治体。支え合い、助け合いが今でも息づく全国の町村の力と心を、東北に結集したい」と話した。
◎鹿児島県４市５町→大船渡／現地本部に９人常駐
岩手県大船渡市には、１３００キロ離れた鹿児島県から市町職員が駆け付け、奮闘している。「鹿児島県大隅半島四市五町復興現地支援本部」。同市の猪川地区公民館に掲げられた、ひときわ大きな看板が、地元住民を元気づける。
現地本部には大隅半島の４市５町から１人ずつ計９人の職員が常駐。市災害対策本部が毎日開く記者会見に出席し、不足している物資などの情報を鹿児島県の地元に伝える。
現地本部の設置を周辺市町に呼び掛けたのは鹿児島県肝付町だった。町総務課長の前原尚文さん（５５）は「長期間駐在することで、日々変化する現地の状況を的確に把握できる」と語る。
もともと大船渡市と肝付町は、宇宙航空研究開発機構の施設が立地している縁で交流する「銀河連邦」の一員だった。震災発生から３日後には、職員５人と給水車が大船渡市に到着した。
前原さんは「周辺市町も全面協力で一致した。東北の皆さんにはなじみが薄いかもしれないが、大隅半島の住民は一丸となって被災地を応援し続ける」と力を込めた。
◎７府県から職員１万１４１７人・車両４９台・簡易トイレ４９０基…
事実上の初仕事／担当県別に援助
「事実上の初仕事が本当に大きな仕事になった。組織の存在意義が試されているのだと肝に銘じて臨みたい」
７府県で２０１０年末に発足した関西広域連合。広域企画課長の石田勝則さん（４７）は、こう語って気を引き締める。１６年前の阪神大震災で培ったノウハウは、被災地で遺憾なく発揮されている。
現地では大阪、和歌山が岩手を、兵庫、徳島、鳥取が宮城を、京都、滋賀が福島をとそれぞれ担当県を決め、マンツーマンの支援を続ける。
災害時に担当自治体を決めて人や物資の供給、各種の助言をする手法は「対口（たいこう）支援」と呼ばれ、２００８年の中国・四川大地震で中国政府が実施した。復興の段階で特に効果が大きいとされる。
関西広域連合の事務局は「被災地からの情報を知ってから動くのでは、対応が一歩も二歩も出遅れていた。まず、必要と思われる物資を届け、それから各府県が責任を持ってニーズの把握に努めた」という。
関西広域連合から被災地への派遣は１７日現在、職員１万１４１７人、車両４９台。支援物資もアルファ米２５万９３１１食、簡易トイレ４９０基、飲料水用ポリタンク５万１８５０個など、桁外れだ。
「仮設住宅にはできるだけ集落単位で入居すれば、お年寄りの孤独死防止にもなる」「県外避難者を把握に努め、仮設住宅や義援金に関する情報の伝達漏れをなくす」。阪神大震災の経験を踏まえた貴重な助言の多くが、被災地で実践されつつある。
→脱中央集権の時代の到来！
復興支援へ現地の案内タクシー 5月、銀河鉄道観光
2011/04/26 岩手日報
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110426_14
第三セクターのＩＧＲいわて銀河鉄道の旅行事業部門・銀河鉄道観光（盛岡市、大下幸夫所長）は５月上旬、震災の復旧業務などで被災地入りする人を日帰りで送迎、案内する企画商品「現地調査タクシー」を発売する。現地の住民に案内を委託し、委託料を支払うことで、復旧と被災者の収入確保の両立を目指す。
利用客は▽損保会社の現地調査▽官公庁の職員▽研究者―らを想定。県内のＪＲ各駅や花巻市のいわて花巻空港を発着点とし、本県の沿岸全域に運行する。
案内は、観光関係者らを通じ被災地の住民に委託。すでに数人を確保している。現地で合流し、避難所などの場所を案内してもらう予定だ。
委託料は、大船渡市ががれき撤去で被災者雇用を仲介する際の日当７２００円を参考にして決める。
提携する岩手中央タクシーの小型（定員３人）とジャンボ（定員６人）タクシーを運行。料金は１日８時間利用で、小型が５万３千円、ジャンボは８万３千円から。利用者１人ごとに千円増える。
現地の業者の弁当か食堂で取る昼食付きで、被災地の経済活性化にもつなげる。
今震災では、公共交通網の寸断や、燃料不足から、タクシー需要が増加。岩手中央タクシーの場合、貸し切り利用は震災前には月数回だったが、現在は少なくとも１日５件、多い時で２５件の利用があるという。
銀河鉄道観光の大下所長は「復旧業務に当たる人と内陸の業者、被災者を結び、復興支援につなげたい」と意気込む。
利用日の３日前までの予約が必要。問い合わせは銀河鉄道観光（０１９・６５４・１４８９）へ。
→「復旧業務に当たる人と内陸の業者、被災者を結び、復興支援につなげたい」←すばらしいアイデア！